【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 義博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸九丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３６）８０３８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸九丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３６）８０３８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期 第２四半期 連結累計期間 | 第159期 第２四半期 連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,098 | 17,289 | 35,966 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,724 | 1,827 | 3,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,459 | 1,187 | 2,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,324 | 1,255 | 1,405 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,965 | 29,861 | 28,869 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,303 | 56,904 | 58,203 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 16.59 | 13.50 | 28.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 52.5 | 49.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,032 | 2,976 | 5,999 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △822 | △1,012 | △3,396 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △983 | △2,123 | △1,512 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,876 | 9,572 | 9,735 |
| 回次 | 第158期 第２四半期 連結会計期間 | 第159期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.16 | 5.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題による海外経済の下振れ懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億8千9百万円（前年同期比8億9百万円減）となり、経常利益は18億2千7百万円（同1億2百万円増）となりました。
この経常利益に、固定資産除却損2億4百万円、関係会社出資金評価損8千万円の特別損失合計2億8千5百万円及び法人税等1億9千万円を差引き、更に法人税等調整額1億6千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千7百万円（同2億7千2百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は鉄鋼向けやめっき向けが低調に推移し、また、海外向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は新規開拓が進んだものの、液晶・半導体向けが低調に推移し、売上高は減少しました。シリカ製品は環境関連向けが堅調に推移したものの、土木向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、87億7千4百万円（同10億2千8百万円減）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は海外向けの出荷の一部が前期からずれ込んだことにより、売上高は増加しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は海外向けが大きく落ち込んだことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は電子材料向けが好調に推移したものの、液晶向けや光学向けが落ち込んだことにより、売上高は前年同期並みとなりました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、58億3千7百万円（同8千5百万円減）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が進んだことにより、賃貸収入が増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、3億8千4百万円（同1億6百万円増）となりました。
④その他
空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、22億9千1百万円（同1億9千8百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、29億7千6百万円の収入（前年同期は30億3千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億4千2百万円に対し、減価償却費9億3千1百万円、のれん償却額2億2千万円、退職給付に係る負債の減少額9億5千9百万円の他、売上債権の減少額6億4百万円、たな卸資産の減少額2億3千6百万円、仕入債務の増加額1億2千3百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により10億1千2百万円の支出（前年同期は8億2千2百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、21億2千3百万円の支出（前年同期は9億8千3百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億6千3百万円減少し、95億7千2百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、17億2百万円の収入となりました。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千8百万円減少し、純資産は9億9千1百万円増加しております。その結果、自己資本比率は49.6％から52.5％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が4億2千7百万円減少し、商品及び製品が2億9千万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が4千4百万円増加し、無形固定資産が2億1千6百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が1億8千1百万円増加し、短期借入金が30億1千9百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が11億6千万円増加し、退職給付に係る負債が9億5千9百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が9億2千3百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が6千3百万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は6億1千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,227,755 | 89,227,755 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 89,227,755 | 89,227,755 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 89,227,755 | － | 5,757 | － | 2,267 |
(6)【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 | 10,131 | 11.35 |
| 日本化学工業取引先持株会 | 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号 | 5,774 | 6.47 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） | 3,537 | 3.96 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号） | 3,000 | 3.36 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY10013, USA（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号） | 2,426 | 2.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 2,263 | 2.54 |
| 小西安株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号 | 1,825 | 2.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,375 | 1.54 |
| 服部圭司 | 東京都中央区 | 1,282 | 1.44 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号 | 1,185 | 1.33 |
| 計 | － | 32,798 | 36.76 |
（注）１．上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 10,131千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,263千株
２．上記のほか、自己株式が1,259千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,259,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 87,753,000 | 87,753 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 215,755 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,227,755 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,753 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本化学工業株式会社 | 東京都江東区亀戸九丁目11番１号 | 1,259,000 | － | 1,259,000 | 1.41 |
| 計 | － | 1,259,000 | － | 1,259,000 | 1.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,745 | 9,582 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,871 | 8,443 |
| 商品及び製品 | 3,498 | 3,208 |
| 仕掛品 | 2,003 | 2,146 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,846 | 1,758 |
| 繰延税金資産 | 438 | 375 |
| 未収消費税等 | 39 | － |
| その他 | 574 | 462 |
| 貸倒引当金 | △58 | △49 |
| 流動資産合計 | 26,959 | 25,927 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 31,630 | 31,630 |
| 減価償却累計額 | △19,818 | △20,099 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,811 | 11,531 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,133 | 5,557 |
| 減価償却累計額 | △2,165 | △2,562 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,967 | 2,995 |
| 土地 | 7,782 | 7,741 |
| 建設仮勘定 | 348 | 577 |
| その他 | 6,090 | 5,912 |
| 減価償却累計額 | △5,655 | △5,368 |
| その他（純額） | 434 | 544 |
| 有形固定資産合計 | 23,346 | 23,390 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 733 | 513 |
| その他 | 267 | 270 |
| 無形固定資産合計 | 1,000 | 784 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,482 | 5,441 |
| 長期貸付金 | 42 | 34 |
| 繰延税金資産 | 67 | 72 |
| 退職給付に係る資産 | 141 | 191 |
| その他 | 1,187 | 1,086 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 6,897 | 6,802 |
| 固定資産合計 | 31,243 | 30,977 |
| 資産合計 | 58,203 | 56,904 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,126 | 3,308 |
| 短期借入金 | 9,445 | 6,426 |
| 未払法人税等 | 499 | 197 |
| 未払消費税等 | 24 | 250 |
| 賞与引当金 | 372 | 378 |
| 工場跡地整備費用引当金 | 189 | 189 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 204 | 204 |
| 設備関係未払金 | 795 | 915 |
| その他 | 2,099 | 2,280 |
| 流動負債合計 | 16,759 | 14,151 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,440 | 7,600 |
| 繰延税金負債 | 2,095 | 2,219 |
| 退職給付に係る負債 | 2,315 | 1,355 |
| その他 | 1,723 | 1,716 |
| 固定負債合計 | 12,574 | 12,892 |
| 負債合計 | 29,333 | 27,043 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,757 | 5,757 |
| 資本剰余金 | 2,269 | 2,269 |
| 利益剰余金 | 19,025 | 19,949 |
| 自己株式 | △351 | △351 |
| 株主資本合計 | 26,700 | 27,624 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,031 | 2,045 |
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 29 | △1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 129 | 193 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,169 | 2,237 |
| 純資産合計 | 28,869 | 29,861 |
| 負債純資産合計 | 58,203 | 56,904 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 18,098 | 17,289 |
| 売上原価 | 13,714 | 12,745 |
| 売上総利益 | 4,383 | 4,543 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,643 | ※ 2,593 |
| 営業利益 | 1,739 | 1,949 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 48 | 52 |
| その他 | 70 | 80 |
| 営業外収益合計 | 118 | 133 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 85 | 75 |
| 持分法による投資損失 | 1 | 15 |
| 環境対策費 | 7 | 93 |
| その他 | 38 | 70 |
| 営業外費用合計 | 134 | 254 |
| 経常利益 | 1,724 | 1,827 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 451 | － |
| 特別利益合計 | 451 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 209 | 204 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 80 |
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 220 | － |
| 特別損失合計 | 429 | 285 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,746 | 1,542 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 497 | 190 |
| 法人税等調整額 | △210 | 164 |
| 法人税等合計 | 287 | 355 |
| 四半期純利益 | 1,459 | 1,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,459 | 1,187 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,459 | 1,187 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △121 | 14 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 21 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 63 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △31 |
| その他の包括利益合計 | △135 | 68 |
| 四半期包括利益 | 1,324 | 1,255 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,324 | 1,255 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,746 | 1,542 |
| 減価償却費 | 1,055 | 931 |
| のれん償却額 | 220 | 220 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | △8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 6 |
| 工場跡地整備費用引当金の増減額（△は減少） | △88 | － |
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | 220 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | △959 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △52 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | 15 |
| 支払利息 | 85 | 75 |
| 受取補償金 | △451 | － |
| 固定資産除却損 | 209 | 204 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 80 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 533 | 604 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △893 | 236 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 283 | 123 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △123 | 265 |
| その他 | △36 | 211 |
| 小計 | 2,858 | 3,496 |
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 57 |
| 利息の支払額 | △85 | △77 |
| 補償金の受取額 | 451 | － |
| 法人税等の支払額 | △247 | △500 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,032 | 2,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △740 | △927 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 52 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △25 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 42 | 15 |
| その他 | △112 | △124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △822 | △1,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △380 | △1,019 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △340 | △2,840 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | － | △2 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △261 | △261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △983 | △2,123 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,235 | △163 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,641 | 9,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,876 | ※ 9,572 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 運送費及び保管費 | 493百万円 | 420百万円 |
| 給料 | 307 | 300 |
| 賞与 | 27 | 29 |
| 賞与引当金繰入額 | 73 | 78 |
| 退職給付費用 | 42 | 50 |
| 福利厚生費 | 120 | 123 |
| のれん償却額 | 220 | 220 |
| 研究開発費 | 621 | 618 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,886百万円 | 9,582百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 現金及び現金同等物 | 9,876百万円 | 9,572百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 263 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 175 | 2 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 263 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 263 | 3 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 化学品事業 | 機能品事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,803 | 5,923 | 277 | 16,005 | 2,093 | 18,098 | － | 18,098 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6 | － | 13 | 20 | 101 | 121 | △121 | － |
| 計 | 9,810 | 5,923 | 291 | 16,025 | 2,194 | 18,219 | △121 | 18,098 |
| セグメント利益 | 1,079 | 388 | 193 | 1,661 | 70 | 1,731 | 8 | 1,739 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 化学品事業 | 機能品事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,774 | 5,837 | 384 | 14,997 | 2,291 | 17,289 | － | 17,289 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | － | 13 | 25 | 131 | 157 | △157 | － |
| 計 | 8,786 | 5,837 | 398 | 15,022 | 2,423 | 17,446 | △157 | 17,289 |
| セグメント利益 | 1,155 | 377 | 243 | 1,776 | 162 | 1,939 | 10 | 1,949 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16.59円 | 13.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,459 | 1,187 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,459 | 1,187 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 87,971 | 87,968 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………263百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日
（注）当社定款の規定に基づき、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| 日本化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 秀 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 浩一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |