7504 高速 四半期報告書－第54期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年9月30日）における我が国経済は、基本的には堅調に推移し、為替や株価についても安定の兆しが見えてはいるものの、先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。

こうした中、当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、個人消費の伸び悩みや競争の激化を受け、業界を取り巻く環境は相変わらず厳しいものとなっております。

当社グループにおきましては、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社グループの機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間での業績は売上高385億93百万円(前年同期比101.8％)、営業利益14億55百万円(同100.9％)、経常利益14億97百万円(同97.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億36百万円(同103.2％)となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当第２四半期連結会計期間（平成28年7月～9月）における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

  (2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

① 四半期連結貸借対照表に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、422億46百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金64百万円減少、建物及び構築物1億22百万円減少、投資有価証券1億25百万円増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ8億95百万円減少し、194億6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金7億81百万円減少、未払法人税等1億33百万円減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億37百万円増加し、228億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金7億66百万円増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は37百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は78億33百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、前第２四半期連結累計期間が15億81百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は5億55百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が17億61百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は1億66百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、前第２四半期連結累計期間が3億70百万円であったのに対して、当第２四半期連結累計期間は4億25百万円となりました。

第２四半期連結累計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

※　平成27年9月及び平成28年9月第２四半期連結累計期間につきましては、年間の営業キャッシュ・フロー金額の代用数値として、当該期間での営業キャッシュ・フローを２倍した金額を用いて算出しております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式1,660千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口1～6）の所有株式数の内訳は、信託口が395千株、信託口1～6の合計が639千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,322株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

(1）配当金支払額

（注）創立50周年記念配当2円を含んでおります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年9月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年9月30日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上