9074 日本石油輸送 四半期報告書－第100期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北、中部および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。当該株式の併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響で、世界経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、国内貨物輸送量の減少基調や乗務員不足の問題も継続しており、依然として厳しい状況におかれております。

　このような状況のもと、当社グループは、安定的な収益を確保すべく、安全の徹底と質の高いサービスの提供に努めるとともに、将来に向けた収益基盤の拡大を目指し、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務および化成品における海外輸送業務について、積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たなエネルギーとして供給インフラの整備が進みつつある水素についても、輸送の拡大を図りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は13,979百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は216百万円（同4.0％減）、経常利益は387百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（同15.7％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、国内石油製品需要の減少や製油所の定期修理等に伴う影響もあり、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は6,459百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、主力のＬＮＧ輸送において、既存輸送の一部が減少したものの新規輸送を獲得したことにより、ほぼ前年並みとなり、また、水素輸送の拡大により、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は3,602百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、国内輸送はほぼ前年並みで推移いたしましたが、海外輸送においては、ＩＳＯタンクコンテナの運用個数を増やし、販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区において台風による貨物列車の運休が多数発生したため、野菜類の出荷が低調となりました。加えて前期末をもって冷凍コンテナによる輸送事業が一部終了したことに伴い、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は3,812百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（その他事業）

　太陽光発電事業につきましては、前年度の発電設備の増設に加え、稼働状況も順調であったことから、売上高は104百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円減少いたしました。

　流動資産は5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は24,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進捗によりコンテナが減少し、投資有価証券が時価変動に伴い減少したものの、リース資産および長期貸付金が増加したことによるものであります。

　負債は13,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。これは主にリース債務が増加したものの、季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、未払法人税等が支払により減少したことによるものであります。純資産は16,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払とその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9％増加し、56.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少（前年同期539百万円増加）し1,669百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、1,298百万円増加（前年同期1,504百万円増加）いたしました。これは主として税金等調整前四半期純利益384百万円、減価償却費1,633百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、1,012百万円減少（前年同期1,276百万円減少）いたしました。これは主としてタンクローリー、コンテナの取得による支出892百万円、有形固定資産売却による収入103百万円、貸付金の増加148百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、494百万円減少（前年同期311百万円増加）いたしました。これは主としてファイナンス・リース債務の返済736百万円、配当金の支払198百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入535百万円によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株

　　　に併合し、発行可能株式総数を60百万株から６百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は

　　　6,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株

　　に併合し、発行可能株式総数を60百万株から６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は

　　3,322,935株となっております。また、当社は、同年５月13日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて

　　当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に

      併合し、発行可能株式総数を60百万株から６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は

       3,322,935株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式4,100株は「完全議決権株式（その他）」に4,000株（議決権４個）および「単元未満株式」に100株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式826株が含まれております。

３　当社は、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を

　　１株に併合し、発行可能株式総数を60百万株から６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数

　　は3,322,935株となっております。また、当社は、同年５月13日開催の取締役会決議により、同年10月１日

　　付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　タンクローリー、コンテナの売却益であります。

※３　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業所の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

(資産のグルーピングの方法)

　当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っております。

　当社では、一体として機能していると判断できる石油部門、ＬＮＧ部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。

(回収可能価額の算定方法等)

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準に基く鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能見込額により算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っておりますが、上記配当金については、当該株式の併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

（注）２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

（注）２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,635千円の減損損失を計上しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は平成28年10月１日付で株式10株につき１株の株式の併合を行っております。当該株式の併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を60百万株から６百万株に変更）を実施いたしました。また、当社は、同年５月13日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式の併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算定しております。

２【その他】

　第100期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132,462千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　平成28年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上