4023 クレハ 四半期報告書－第104期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。

4　上記指標は国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　又、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

 事業提携契約

(注)  2007年4月から2017年3月を契約期間としていた事業提携基本契約は2016年9月で終了し、新たに上記の契約を締結しました。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組替えて比較分析を行っております。なお、IFRS適用に伴い連結範囲を見直した結果、2015年4月より社団医療法人 呉羽会を連結対象として、その他関連事業に含めております。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資に力強さが欠け、円高傾向も継続し、先行きが懸念される状況が続きました。一方、世界経済も英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済圏の不安定化・中国経済の下振れ等のリスクなど、景気の先行きに不透明感が継続しております。

当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比10.1％減の602億28百万円、営業利益は前年同期比9.9％減の45億12百万円、税引前四半期利益は前年同期比25.8％減の35億64百万円、四半期利益は前年同期比8.7％減の30億95百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比11.6％減の30億52百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けのふっ化ビニリデン樹脂の売上げは増加しましたが、PPS樹脂、シェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコ－ル酸)樹脂とその加工品の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。

炭素製品分野では、炭素繊維、特殊炭素材料共に売上げが減少し、この分野での売上げは減少したものの、コスト削減に努めた結果、営業損失は縮小しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比17.5％減の146億62百万円となり、営業利益は前年同期比3.8％増の5億72百万円となりました。

②　化学製品事業

医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」等の医薬品や農業・園芸用殺菌剤の出荷の減少及び医薬品の薬価改定の影響もあり、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。

工業薬品分野では、無機薬品類及び有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比24.2％減の112億円となり、営業利益は前年同期比67.8％減の7億61百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、ふっ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは減少しましたが、家庭用ラップ「NEWクレラップ」の売上げは増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの売上げが減少し、この分野での売上げは減少したものの、コスト削減に努めた結果、営業損失は縮小しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.6％増の209億85百万円となり、営業利益は前年同期比64.0％増の22億76百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業は、民間工事が増加したものの公共工事が減少したことにより売上げは減少しましたが、原価低減に取り組んだ結果、営業利益は増加しました。

エンジニアリング事業は、当社の設備及び施設の維持管理業務に特化しております。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比6.9％減の58億93百万円となり、営業利益は前年同期比13.9％増の3億94百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業は、前年同期と同様に焼却炉更新工事を実施し、売上げ及び営業利益は前年同期並みとなりました。

運送事業は、売上げは減少しましたが、コスト削減により営業利益は増加しました。

病院事業は、売上げが増加し、コスト削減もあり前年同期の営業損失から営業利益となりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.2％増の74億87百万円となり、営業利益は前年同期比36.5％増の3億55百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期末の資産合計につきましては、前期末比92億75百万円減の2,305億31百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により、前期末比51億94百万円減の676億99百万円となりました。非流動資産は、大型の設備投資が一巡したこと等により有形固定資産が前期末比36億22百万円減の1,213億64百万円となったこと、及び外貨換算レートの変動により持分法で会計処理されている投資が減少したこと等により、前期末比40億81百万円減の1,628億32百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比79億55百万円減の1,124億11百万円となりました。これは、有利子負債が前期末比33億98百万円減の777億86百万円となったこと、設備投資代金や法人税等の支払いを実施したこと等によります。

資本合計につきましては、前期末比13億20百万円減の1,181億20百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を30億52百万円計上する一方、剰余金の配当を9億45百万円実施すると共に、在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは80億22百万円の収入となり、前年同期に比べ24億74百万円収入が増加しました。これは、税引前四半期利益が減少した一方、営業債権及びその他の債権が減少し、法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは56億45百万円の支出となり、前年同期に比べ1億7百万円支出が減少しました。これは、前年同期に発生した投資有価証券の売却による収入が当第2四半期は発生しなかったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは31億20百万円の支出となり、前年同期に比べ10億44百万円支出が増加しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により有利子負債の返済を行ったこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前期末に比べ5億76百万円減少し、61億18百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針等

①  基本方針の内容

ア．当社の株式は譲渡自由が基本であり、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものです。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。

イ．当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響をおよぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切にご判断されるためには、当社株式の買付等の提案をした者による買付後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。

ウ．しかし、当社株式の買付等の提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為等や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記(4)①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、又、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応策(以下「本対応策」といいます。)を、2007年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入しました。さらに当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、内容を一部変更した上で本対応策を更新しております。

本対応策の概要は以下のとおりです。

(注) 本対応策の全文はインターネット上の当社ウェブサイト

(http://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/20160419\_3.pdf)に掲載しています。

ア．本対応策の目的

本対応策は、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるように、下記(4)②イに記載する事前の情報提供に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定することにより、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供することを目的としています。

イ．大規模買付ルールの内容

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し(大規模買付者から情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、必要な情報が全て揃わなくても、情報提供に係る交渉を打ち切ることがあります。)、(ⅱ)当社取締役会による一定の評価期間(大規模買付行為の買付条件により最長60日又は90日間)が経過した後(当社取締役会が株主意思の確認を行う場合は、株主意思確認の手続きが終了した後)に大規模買付行為を開始する、というものです。

ウ．大規模買付行為がなされた場合の対応策

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明し、又は、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得することに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として、新株予約権の無償割当をする場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。但し、この場合、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭の交付は行いません。

又、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するに当たっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも、大規模買付者に提供を求めた情報のうち重要性が低い情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守していないと認定することはしないものとします。

エ．株主・投資家に与える影響等

本対応策の導入時や更新承認時はもとより、対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

③　「新中期経営計画Kureha’s Challenge 2018」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」ならびに上記(4)②の取組みとして記載の本対応策の次に掲げる要件への該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

ロ．当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該取組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

「新中期経営計画Kureha’s Challenge 2018」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」は、いずれも企業価値・株主利益の向上の実現を図るためのものであり、当社取締役会は、その内容からして、基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

又、当社取締役会は、本対応策の策定に際して、以下を考慮することにより、本対応策が、上記の基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充たしていること

本対応策は、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(2005年5月27日経済産業省・法務省)の定める三原則(1企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、2事前開示・株主意思の原則、3必要性・相当性確保の原則)を充たしています。又、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会が対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは足りず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明らかに認められることが必要である旨を明示する等、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(2008年6月30日 企業価値研究会)及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本対応策は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。

イ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

本対応策は、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切にご判断していただけるように、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供することを可能とすることで、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものです。

ウ．株主意思を尊重するものであること

当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会において本対応策の更新について株主の皆様の意思を問い、出席株主(議決権行使書により議決権行使を行う株主を含みます。)の皆様の議決権の過半数のご賛同を得ており、本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。又、本対応策は、その有効期間中であっても株主総会において本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしており、株主意思を尊重するものとなっています。

なお、当社取締役の任期は従来通り1年とし、その点でも株主意思を尊重するものとなっています。

エ．独立性の高い社外者の判断の重視

本対応策を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者の中から選任しております。本対応策に記載の対抗措置を講じる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、まず当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否か等について勧告を行うものとします。なお、独立委員会決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います(ただし、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。)。当社取締役会は、対抗措置を講じるか否か等の判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

オ．合理的な客観的要件の設定

本対応策は、合理的かつ詳細な客観的要件が充たされなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと考えます。

カ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応策は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。又、当社は、取締役任期を1年とし、期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億45百万円であります。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2016年6月24日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、2016年　　10月1日をもって、発行可能株式総数は540,000,000株減少し、60,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)1 2016年10月1日をもって、10株を1株に株式併合いたしました。これにより株式数は163,515,519株減少し、
発行済株式総数は18,168,390株となっております。

    2 2016年10月1日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2016年10月1日をもって、10株を1株に株式併合いたしました。これにより株式数は163,515,519株減少し、
発行済株式総数は18,168,390株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式9,822千株(5.41％)があります。

2 2016年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、野村アセットマネジメント株式会社が2016年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年9月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2016年9月30日現在

2 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2016年7月1日から2016年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会への参加もしております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第2四半期連結累計期間(自　2015年4月1日　至　2015年9月30日)

  当第2四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年9月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.kureha.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。

また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）において認められた免除規定の適用、及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「9.初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2016年11月14日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。
　なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下の通りであります。

(2) セグメント収益及び業績

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自  2015年4月1日  至  2015年9月30日)

(単位：百万円)

(注) 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等による利益126百万円、主に報告セグメントに配分されないその他の収益351百万円及びその他の費用△383百万円であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年9月30日)

(単位：百万円)

(注) 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等による利益4百万円、主に報告セグメントに配分されないその他の収益227百万円及びその他の費用△81百万円であります。

6.金融商品の公正価値

(1) 金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

当社グループが保有する金融資産及び金融負債の科目別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(2) 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。

②その他の金融資産

市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。

長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。

その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

③社債及び借入金

社債については、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④その他の金融負債

リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。

その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

⑤デリバティブ取引

為替予約については先物為替相場に基づき、金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産又は負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。

①公正価値で認識している金融資産及び金融負債

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2及びレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産又は金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場又は金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法及び純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

レベル3に区分される金融資産については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

7.配当金

前第2四半期連結累計期間(自  2015年4月1日  至  2015年9月30日)

1　配当金の支払額は以下のとおりであります。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年9月30日)

　1　配当金の支払額は以下のとおりであります。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

(注)　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

8.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

9.初度適用

当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。

IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部について例外を認めております。当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。

・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

・IFRS移行日より前に行われた企業結合に対しては、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。

・在外営業活動体の換算差額の累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなしております。

・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、移行日(2015年4月1日)及び前連結会計年度末(2016年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整表は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載のとおりであります。

前第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

資本に対する調整に関する注記

(表示組替)

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分を全て非流動に組み替えております。

・「持分法で会計処理されている投資」を別掲しております。

・金融資産及び金融負債を別掲しております。

・「その他の包括利益累計額」及び「新株予約権」を「その他の資本の構成要素」に表示しております。

(認識・測定の差異)

①連結範囲の見直し

非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。

②持分法適用会社の報告期間期末日の調整

報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在で追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。

③営業債権及び棚卸資産に係る調整

一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で営業債権を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で営業債権を認識しております。

季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。

設備予備品及び販売促進用品等について、日本基準ではたな卸資産の貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは設備予備品については有形固定資産で、販売促進用品等については販売費及び一般管理費で認識しております。

④有形固定資産に係る調整

IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。

不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRSでは取得に係る直接付随費用として固定資産に計上しております。

国庫補助金以外による圧縮記帳について、日本基準では主に直接減額方式で処理をしておりましたが、IFRSでは直接減額方式が認められないためそれを取り消しております。

⑤賦課金に係る調整

固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。

⑥有給休暇に係る負債の調整

未消化の有給休暇に係る負債について、日本基準では認識しておりませんでしたが、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い負債を認識しております。

⑦金融商品に係る調整

非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。

社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。

転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。

⑧退職給付制度に係る調整

数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。

日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。

⑨繰延税金資産及び繰延税金負債に係る調整

未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性について、IFRSの適用に伴い再検討しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示について、IFRSの適用に伴い相殺額を変更しております。

⑩非支配持分に係る調整

子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。

子会社の発行する無議決権優先配当種類株式及びその配当金について、日本基準では非支配株主持分で認識しておりましたが、IFRSでは負債として認識しております。

⑪その他の資本の構成要素に係る調整

IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外子会社に係る換算差額の残高を、移行日において全て利益剰余金に振り替えております。

⑫利益剰余金に対する調整

前第2四半期連結累計期間(自　2015年4月1日　至　2015年9月30日)の損益に対する調整

(単位：百万円)

前第2四半期連結会計期間(自　2015年7月1日　至　2015年9月30日)の損益に対する調整

(単位：百万円)

前第2四半期連結累計期間(自　2015年4月1日　至　2015年9月30日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

前第2四半期連結会計期間(自　2015年7月1日　至　2015年9月30日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(表示組替)

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。

・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目をその他の収益又はその他の費用に表示しております。

(認識・測定の差異)

①連結範囲の見直し

非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。

②持分法適用会社の報告期間期末日の調整

報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。

③売上収益及び売上原価に対する調整

一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で収益を認識しております。

代理人として関与した取引について、日本基準では総額で売上高に表示しておりましたが、IFRSでは売上高と売上原価の純額にすることにより手数料相当を売上収益に表示しております。

季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。

④賦課金に係る調整

固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。

⑤金融商品に係る調整

非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。

社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。

株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。

⑥退職給付制度に係る調整

数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。

日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。

⑦法人所得税に係る調整

未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。

2 【その他】

2016年10月18日開催の取締役会において、2016年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年11月14日

株式会社クレハ

取締役会  御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2016年4月1日から2017年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2016年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。