4409 東邦化学工業 四半期報告書－第80期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期及び第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、基調としては緩やかな回復が続いているものの、海外経済の減速と円高の影響から輸出の減少が続き、企業業績が鈍化、また、個人消費もインバウンド効果の剥落から弱含みに転じる等、停滞感の強い動きとなりました。

　化学業界におきましては、前期まで企業収益を押し上げてきた円安・原油安の流れが一服し、今後、円高進行による更なる輸出環境の悪化と原材料価格の上昇が懸念されるところです。

　このような経営環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売数量は全体として伸長したものの売価下落の影響により、前年同期比10億13百万円、5.2％減収の184億54百万円となりました。

　利益面は、東邦化学（上海）有限公司における営業損益の改善に遅れがみられるものの、前期からの原材料価格値下がりによる利益率の改善効果により営業利益は増益となりましたが、経常利益は、東邦化学（上海）有限公司での円高による多額の為替差損発生の影響により、大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については、厚生年金基金解散に伴う特別損失４億90百万円の発生等の要因により、損失計上となりました。

　その結果、営業利益は、前年同期比４億30百万円増益の７億78百万円、経常利益は、前年同期比３億13百万円減益の13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は、５億73百万円の損失（前年同期は１億35百万円の利益）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

（界面活性剤）

　トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤が伸長し、若干の増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤が伸び悩み、防曇剤や乳化重合剤等が低調で減収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の需要低迷が続き減収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤やサイズ剤等が振るわず減収となりました。繊維助剤は、ガラス繊維用助剤等の海外販売向けが伸長し増収となりました。農薬助剤は、海外需要向けが落ち込み大幅な減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比３億79百万円、3.7％減収の99億９百万円となり、セグメント利益は、前年同期比３億98百万円増益の６億43百万円となりました。

（樹脂）

　石油樹脂は、第２四半期に入り原料不足による減産の影響から減収となりました。合成樹脂は、断熱ウレタンフォーム用等が低調、樹脂エマルションも、フロアーポリッシュ用等が振るわず、共に減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比１億円、6.7％減収の14億３百万円となり、セグメント損失は、２百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。

（化成品）

　合成ゴム・ＡＢＳ樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売が低調で大幅な減収となりました。石油添加剤は、油水分離剤や脱ロウ助剤等の海外向けが好調で増収となりました。金属加工油剤は、主力の水溶性切削油剤が低調で減収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比３億57百万円、11.4％減収の27億71百万円となり、セグメント利益は、前年同期比１億19百万円増益の１億69百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、一般溶剤の落ち込みやブレーキ液用など売価下落の影響もあり、減収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けの出荷調整の影響により減収となりました。アクリレートは、電子情報材料関連の需要回復により増収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期比１億78百万円、4.0％減収の43億24百万円となり、セグメント利益は、前年同期比29百万円増益の１億78百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は59億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億５百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億55百万円の収入（前年同期比５億49百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、減価償却費９億81百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加額４億90百万円、たな卸資産の減少額５億49百万円、為替差損６億69百万円等であり、支出の主な要因は、税金等調整前四半期純損失４億80百万円、仕入債務の減少額１億62百万円、法人税等の支払額４億11百万円等であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は４億24百万円の支出（前年同期比１億91百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億34百万円等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億39百万円の支出（前年同期比５億８百万円の支出減）となりました。収入の要因は、短期借入金の純増額１億57百万円であり、支出の主な要因は、長期借入れの純減額１億97百万円、リース債務の返済による支出１億70百万円、配当金の支払額１億27百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億14百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が191株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（厚生年金基金の解散）

　当社及び連結子会社１社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金（以下、「同基金」という）」は、平成27年２月20日の代議員会において解散方針決議を行い解散申請の手続きを進めておりましたが、平成28年10月25日同基金の代議員会で特例解散の決議がなされ、近日中に関東信越厚生局に特例解散の申請を行うことになりました。

　同基金の特例解散申請の認可予定日は、平成29年１月中としており、認可日時点の代行部分の積立不足額は現時点では確定されませんが、平成28年９月30日時点の合理的に算出された積立不足見込み額が明らかになりましたので、当第２四半期連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として４億90百万円、当第２四半期連結貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として４億90百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２  受取手形割引高

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、棚卸資産の調整額△115百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円には、棚卸資産の調整額△265百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上