| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常包 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社 (東京都中央区八丁堀二丁目20番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,666,731 | 1,642,720 | 3,567,475 |
| 経常利益 | (千円) | 222,045 | 276,562 | 689,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,795 | 184,301 | 474,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,303 | 186,303 | 474,086 |
| 純資産額 | (千円) | 2,080,034 | 2,518,127 | 2,417,458 |
| 総資産額 | (千円) | 2,342,729 | 2,783,857 | 2,762,206 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.95 | 32.39 | 83.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.89 | 32.32 | 83.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.33 | 89.65 | 86.93 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 215,534 | 353,421 | 474,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,316 | △419,248 | 393,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,144 | △92,246 | △76,323 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 604,701 | 1,207,542 | 1,365,615 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.25 | 21.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の景気の下振れや英国のEU離脱問題に起因する世界経済への悪影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、世界経済の減速懸念等から企業の景況感は全体としては慎重なものとなりました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は企業収益の改善を受けて、特に大手企業のシステム化投資が増加基調にあり、堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。更に、主要な業界別に複数のバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント（MDM：Master Data Management）の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,642,720千円（前年同四半期比24,011千円減）、営業利益281,857千円（前年同四半期比56,390千円増）、経常利益276,562千円（前年同四半期比54,516千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益184,301千円（前年同四半期比42,505千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODS eBASE」の機能強化及び拡販を推進しました。特に、食品表示法対応の機能強化において、日本食品標準成分表（７訂）の表示対応及び、個別的義務表示対応の開発に努めました。また、企業間での食の安全情報交換の標準化とユーザーニーズに対応した汎用機能の提供と、利便性向上により無償ユーザーの増加を図りました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報を効率的に交換できる「食材えびす」の機能強化並びに、普及促進を推進しました。これにより、大手小売企業で、食材えびすデータを利用した商品マスターデータマネジメント（MDM）システムの構築を開始すると共に、導入企業グループの取引先メーカーへの普及促進を開始しました。
結果、売上高は、食材えびすの推進、食材えびすデータを利用した商品マスターデータマネジメント（MDM）システムの受注により、前年同四半期比で微増となりました。
[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE）]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を継続的に推進しました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理システムとして大手ハウスメーカー、建材メーカーの受注が確定しました。また、工具業界においては、仕入先からのデータ収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築に努めました。更に、家電業界や自動車部品業界等へのeBASE活用提案の強化にも努めました。
結果、売上高は、第１四半期で前年度の検収遅れ案件の回収に加え、住宅業界でのカタログコンテンツ管理システムの引き合いの増加や、顧客別にカスタマイズした商品DBソフトの受注が増加したことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、「ミドルウェアeBASE」の機能強化を引き続き注力しました。また、パートナー企業の開拓や、個別企業ニーズに合致したCMS提案にも努めました。
これらの結果、食材えびすデータを利用した商品マスターデータマネジメント（MDM）システムの受注や、第１四半期で前年度の検収遅れ案件の回収に加え、顧客別にカスタマイズした商品DBソフトの受注が増加したことにより、eBASE事業の売上高は、580,570千円（前年同四半期比69,721千円増）、経常利益154,310千円（前年同四半期比62,003千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。退職による人材不足の解消や、稼働数増加を狙って継続的に専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用を推進したものの、売り手市場の影響により、中途採用人材及びパートナー人材の確保が困難な状況となり、人員調達計画は未達となりました。
サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い、引き続き個々のキャリアアップに努めました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極的に登用しました。人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことで、１人あたりの収益性はアップしたものの、全体稼働工数は退職により減少する結果となりました。開発部門では、若年層を中心にJava言語、楽々Framework3、等の技術スキルアップ教育を推進しました。派遣現場にてチームで活動する組織体制の強化を目的に、会社方針、部門方針を理解した中堅社員のリーダースキルアップにも注力しました。また、教育後の人材育成の為、OJT可能な顧客獲得に注力し、その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルチェンジした人材投入も実現できました。
これらの結果、人材不足の解消や稼働数増加に向けた人材採用に注力したものの、売り手市場の影響を受け、即戦力となる中途採用人材や、パートナー人材の確保が低調だったことに加え、稼働工数の減少による売上ダウン、及び、九州事業継承における管理コストの特殊要因の影響により、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,063,349千円（前年同四半期比93,133千円減）、経常利益122,251千円（前年同四半期比7,486千円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,651千円増加し、2,783,857千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が233,610千円、現金及び預金が158,073千円、有価証券が100,340千円減少した一方で、投資有価証券が503,043千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ79,018千円減少し、265,729千円となりました。主な要因は、未払法人税等が24,927千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100,669千円増加し、2,518,127千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が93,890千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が184,301千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は89.65％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、158,073千円減少し、1,207,542千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、353,421千円（前第２四半期連結累計期間は215,534千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が116,218千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前四半期純利益を276,562千円計上、売上債権が233,610千円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、419,248千円（前第２四半期連結累計期間は108,316千円減少）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入が100,000千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が500,000千円あったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、92,246千円（前第２四半期連結累計期間は76,144千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が93,669千円あったこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,496千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,895,600 | 5,895,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,895,600 | 5,895,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 定時株主総会 平成28年６月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 16,000個(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 16,000株(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,099円(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年８月１日至 平成38年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,099円資本組入額 550円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
②新株予約権者の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④新株予約権を他に譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
⑤その他権利行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
平成28年７月15日取締役会決議
第16回新株予約権
| 決議年月日 | 定時株主総会 平成28年６月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 10,925個(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 10,925株(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,099円(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成36年８月１日至 平成38年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,099円資本組入額 550円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
②新株予約権者の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④新株予約権を他に譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
⑤その他権利行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
平成28年７月15日取締役会決議
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ─ | 5,895,600 | ─ | 190,349 | ─ | 162,849 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 常包 浩司 | 大阪府豊中市 | 2,312,200 | 39.21 |
| 西山 貴司 | 兵庫県西宮市 | 285,400 | 4.84 |
| 大塚 勉 | 兵庫県宝塚市 | 256,000 | 4.34 |
| eBASE株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 | 203,734 | 3.45 |
| 富士ゼロックス株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-3 | 202,527 | 3.43 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX351BOSTON MASSACHUSETTS02101U.S.A.（東京都港区港南2-15-1） | 200,000 | 3.39 |
| 西尾 浩一 | 大阪府吹田市 | 199,500 | 3.38 |
| 窪田 勝康 | 奈良県生駒市 | 173,200 | 2.93 |
| 岩田 貴夫 | 大阪府枚方市 | 153,200 | 2.59 |
| 常包 和子 | 大阪府豊中市 | 133,200 | 2.25 |
| 計 | ― | 4,118,961 | 69.87 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 203,700 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,691,200 | 56,912 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,895,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,912 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） eBASE株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 | 203,700 | ― | 203,700 | 3.46 |
| 計 | ― | 203,700 | ― | 203,700 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,365,615 | 1,207,542 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 697,068 | 463,458 | |||||||||
| 有価証券 | 100,340 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 3,368 | 4,331 | |||||||||
| その他 | 19,084 | 20,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,185,477 | 1,695,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,328 | 19,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,375 | 2,925 | |||||||||
| その他 | 8,306 | 20,128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,681 | 23,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 505,381 | 1,008,424 | |||||||||
| その他 | 38,211 | 37,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 542,718 | 1,045,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 576,728 | 1,088,474 | |||||||||
| 資産合計 | 2,762,206 | 2,783,857 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,776 | 24,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,068 | 95,141 | |||||||||
| その他 | 189,902 | 146,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 344,747 | 265,729 | |||||||||
| 負債合計 | 344,747 | 265,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 164,040 | 165,132 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,188,345 | 2,278,756 | |||||||||
| 自己株式 | △141,323 | △140,270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,401,412 | 2,493,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △310 | 1,691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △310 | 1,691 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,357 | 22,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,417,458 | 2,518,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,762,206 | 2,783,857 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,666,731 | 1,642,720 | |||||||||
| 売上原価 | 975,594 | 920,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 691,137 | 722,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 465,670 | ※ 440,498 | |||||||||
| 営業利益 | 225,466 | 281,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,708 | 1,837 | |||||||||
| その他 | 187 | 585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,895 | 2,423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,500 | 7,500 | |||||||||
| 租税公課 | 3,470 | - | |||||||||
| その他 | 347 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,317 | 7,717 | |||||||||
| 経常利益 | 222,045 | 276,562 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,495 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,495 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,550 | 276,562 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,969 | 89,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,784 | 2,591 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,754 | 92,261 | |||||||||
| 四半期純利益 | 141,795 | 184,301 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 141,795 | 184,301 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 141,795 | 184,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 507 | 2,002 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 507 | 2,002 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,303 | 186,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,303 | 186,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,550 | 276,562 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,516 | 4,671 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,053 | 7,050 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,829 | 450 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,731 | △2,097 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,495 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 219,247 | 233,610 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,313 | △964 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,185 | △10,539 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76,561 | △29,112 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,459 | △7,225 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △19,405 | △5,204 | |||||||||
| 小計 | 342,033 | 467,201 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,806 | 2,439 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,305 | △116,218 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,534 | 353,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,815 | △5,934 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △13,206 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △405,882 | △500,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 300,233 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,917 | 205 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △20 | △312 | |||||||||
| その他 | 250 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,316 | △419,248 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △56 | △49 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 5,952 | 1,472 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,039 | △93,669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,144 | △92,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,073 | △158,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 573,628 | 1,365,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 604,701 | ※ 1,207,542 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 57,292 | 千円 | 57,476 | 千円 |
| 給与及び手当 | 221,702 | 千円 | 199,282 | 千円 |
| 法定福利費 | 35,316 | 千円 | 32,438 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 604,701千円 | 1,207,542 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 604,701千円 | 1,207,542 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 82,903 | 14.60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 93,890 | 16.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 510,848 | 1,155,882 | 1,666,731 | ― | 1,666,731 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 600 | 600 | △600 | ― |
| 計 | 510,848 | 1,156,482 | 1,667,331 | △600 | 1,666,731 |
| セグメント利益 | 92,306 | 129,738 | 222,045 | ― | 222,045 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 580,570 | 1,062,149 | 1,642,720 | ― | 1,642,720 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,200 | 1,200 | △1,200 | ― |
| 計 | 580,570 | 1,063,349 | 1,643,920 | △1,200 | 1,642,720 |
| セグメント利益 | 154,310 | 122,251 | 276,562 | ― | 276,562 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 24円95銭 | 32円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,795 | 184,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,795 | 184,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,682,196 | 5,690,805 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円89銭 | 32円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 15,684 | 12,187 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第13回新株予約権 11,300株 第14回新株予約権 9,975株 | 第13回新株予約権 10,400株 第14回新株予約権 9,225株 第15回新株予約権 16,000株 第16回新株予約権 10,925株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、株式会社インフォマートを相手方とし、著作権侵害等を原因とする著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求（損害賠償の請求額10億円）を提起しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。