| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 36,757,143 | 30,463,389 | 49,034,677 |
| 経常利益 | (千円) | 628,447 | 680,585 | 899,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 441,942 | 462,696 | 596,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 422,743 | 350,476 | 639,469 |
| 純資産額 | (千円) | 11,475,231 | 11,962,031 | 11,691,958 |
| 総資産額 | (千円) | 31,017,094 | 27,158,182 | 30,237,545 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.86 | 118.16 | 152.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 43.3 | 38.0 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.17 | 33.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境が続いているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速が国内景気に影響し、日銀のマイナス金利導入等金融緩和政策は市場の安定化に繋がらず、個人消費の停滞感に変化は無く、景気回復は停滞状況が続きました。一方、国際経済は、英国のＥＵ離脱問題による一時期の強い不安感も減退し、米国は個人消費等を中心に回復基調を維持しましたが、中国経済は依然景況感に目立った改善が見られず、新興国も減速基調が続き、世界経済の先行きは緩やかな回復テンポにさらに減速感が漂う状況となりました。
鉄鋼業界におきましては、年初は国内鋼材需要が底堅く推移し、鉄鋼市況の反転が期待されながら、下押し圧力からの回復は足踏み状態が続き、鉄鉱石や石炭などの原材料価格はようやく第３四半期に入って下落の底打ちが感じられ、スクラップ価格も反転が期待されましたが、中国の過剰生産能力問題の改善が進まず、円高水準も継続する中、鉄鋼市況は盛り上がりに欠け、適正な販売価格の設定が困難な状況のまま販売活動には厳しい環境が続きました。
このような経営環境下、当社グループは、常に鉄鋼市況の動きに注視し、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売スプレッドの維持と経費削減に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、304億63百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益６億25百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益６億80百万円（前年同期比8.3％増）、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億62百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
(セグメント別業績）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||
| [西日本] | 16,263百万円 | (前年同期比 18.9％減) | 392百万円 | (前年同期比 19.2％増) |
| [東日本] | 14,248百万円 | (前年同期比 16.7％減) | 231百万円 | (前年同期比 6.6％減) |
| [その他] | 416百万円 | (前年同期比 2.4％増) | 185百万円 | (前年同期比 2.6％増) |
| 計 | 30,928百万円 | (前年同期比 17.7％減) | 808百万円 | (前年同期比 6.8％増) |
| 四半期連結財務諸表との調整額 | △464百万円 | △128百万円 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 30,463百万円 | 680百万円 | ||
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億79百万円減少し、271億58百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少22億44百万円や商品の減少３億99百万円、現金及び預金の減少２億67百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億49百万円減少し、151億96百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億54百万円や短期借入金の減少14億30百万円、未払法人税等の減少１億78百万円等によるものであります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、119億62百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,922,000 | 3,922,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,922,000 | 3,922,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 3,922,000 | ― | 735,800 | ― | 601,840 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,915,000 | 普通株式 | 3,915,000 | 39,150 | ― |
| 普通株式 | 3,915,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,922,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,150 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 清和中央ホールディングス㈱ | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 | 6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,483,259 | 1,215,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 14,464,105 | 12,219,116 | |||||||||
| 商品 | 3,129,219 | 2,729,683 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,801 | 28,850 | |||||||||
| 前渡金 | 1,644,054 | 1,768,252 | |||||||||
| その他 | 374,295 | 367,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,614 | △51,395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,059,121 | 18,277,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,459,842 | 1,406,536 | |||||||||
| 土地 | 4,947,781 | 4,947,781 | |||||||||
| その他（純額） | 806,990 | 768,814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,214,614 | 7,123,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,514 | 82,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 13,059 | 23,447 | |||||||||
| その他 | 1,857,309 | 1,654,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,073 | △2,494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,868,295 | 1,675,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,178,424 | 8,880,811 | |||||||||
| 資産合計 | 30,237,545 | 27,158,182 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,441,872 | 8,887,326 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,160,000 | 2,730,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226,015 | 47,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,066 | 92,193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,000 | 22,495 | |||||||||
| その他 | 1,668,393 | 1,659,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,543,348 | 13,438,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,690 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,283,522 | 1,217,656 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,790 | 215,840 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149,395 | 158,888 | |||||||||
| その他 | 165,841 | 165,365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,002,239 | 1,757,750 | |||||||||
| 負債合計 | 18,545,587 | 15,196,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,800 | 735,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 601,840 | 601,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,547,416 | 9,931,800 | |||||||||
| 自己株式 | △26,112 | △26,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,858,944 | 11,243,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 635,948 | 518,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 635,948 | 518,729 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 197,065 | 199,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,691,958 | 11,962,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,237,545 | 27,158,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,757,143 | 30,463,389 | |||||||||
| 売上原価 | 33,524,439 | 27,236,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,232,703 | 3,226,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,661,792 | 2,601,046 | |||||||||
| 営業利益 | 570,911 | 625,347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,803 | 2,677 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,078 | 27,076 | |||||||||
| 仕入割引 | 44,218 | 33,455 | |||||||||
| その他 | 30,507 | 13,247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,608 | 76,457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,097 | 11,288 | |||||||||
| 売上割引 | 13,149 | 8,441 | |||||||||
| その他 | 7,826 | 1,489 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,072 | 21,218 | |||||||||
| 経常利益 | 628,447 | 680,585 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 628,447 | 680,585 | |||||||||
| 法人税等 | 181,175 | 212,305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 447,271 | 468,280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,328 | 5,583 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 441,942 | 462,696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 447,271 | 468,280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,527 | △117,803 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,527 | △117,803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 422,743 | 350,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 418,707 | 345,478 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,035 | 4,998 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 887,073千円 | ― |
| 支払手形 | 232,947 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 195,766千円 | 177,524千円 |
| のれんの償却額 | 3,750 | ― |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,314 | 20 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 78,313 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,654,708 | 17,086,817 | 15,617 | 36,757,143 | ― | 36,757,143 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 397,249 | 21,869 | 391,526 | 810,645 | △810,645 | ― |
| 計 | 20,051,958 | 17,108,686 | 407,144 | 37,567,789 | △810,645 | 36,757,143 |
| セグメント利益 | 329,031 | 247,644 | 180,724 | 757,400 | △128,953 | 628,447 |
(注) １．セグメント利益の調整額△128,953千円には、セグメント間取引消去△125,202千円、のれんの償却額 △3,750千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,206,873 | 14,240,805 | 15,709 | 30,463,389 | ― | 30,463,389 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 56,249 | 7,407 | 401,233 | 464,890 | △464,890 | ― |
| 計 | 16,263,123 | 14,248,212 | 416,943 | 30,928,279 | △464,890 | 30,463,389 |
| セグメント利益 | 392,042 | 231,347 | 185,376 | 808,766 | △128,181 | 680,585 |
(注) １．セグメント利益の調整額△128,181千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 112.86 | 118.16 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 441,942 | 462,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 441,942 | 462,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,915 | 3,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松山 和弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北口 信吾 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。