3947 ダイナパック 四半期報告書－第55期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、平成28年７月１日にクラウン紙工業株式会社の株式を取得したことにともない、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」にしております。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの足踏み状態が続きました。雇用者数増加や物価上昇率低下によって実質雇用者所得が伸び、個人消費が前期比プラスで推移したほか、ローン金利低下に伴い新設住宅着工戸数も年間100万戸水準となり消費環境は概ね回復しております。ただし、円高や新興国経済の減速により企業業績は製造業主体に減益幅が拡大しており、設備投資も低調に推移しております。外需は、貿易収支が黒字を継続したものの、原油価格下落による輸入減少の要因が大きく輸出は弱い動きとなりました。

　段ボールの消費動向は、各分野での安定した消費動向により、１－９月累計は前年比102％（速報値）となりました。

　このような環境下当社グループは、製販一体となって段ボール、印刷紙器、軟包装および紙製緩衝材など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、トータル・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとしての競争力強化に努めてまいりました。

　国内では、段ボール販売数量は、青果物分野をはじめ、通販・宅配分野を中心にケースは前年を上回りましたが、シートは伸び悩み全体としては前年比微減となりました。収益面において、生産面では歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努め、営業面では販売価格の維持と受注採算の改善に注力しました。このような収益改善活動の一定の成果に加え、原燃料価格の低下も寄与したため、収益は昨年を上回る結果となりました。

　海外においては、ベトナムのハイフォン市に展開している現地法人において設備増強を進めてまいりました。来春には段ボール一貫生産工場として、現地の旺盛な需要をさらに取り込んでいく計画です。

　また、本年度策定しました「新・中期経営計画」の柱となる「構造改革による収益強化」については、本年度を起点とする３カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化についての取り組みに着手しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は332億84百万円(前年同期比98.1％)、営業利益４億94百万円(前年同期比200.1％)、経常利益７億73百万円(前年同期比168.1％)および親会社株主に帰属する四半期純利益３億23百万円(前年同期比98.5％)となりました。

　セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は354億47百万円(前年同期比99.0％)、セグメント利益(営業利益)は５億80百万円(前年同期比182.7％)となりました。

②　不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は２億93百万円(前年同期比97.1％)、セグメント利益(営業利益)は２億42百万円(前年同期比125.2％)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加し627億13百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加し261億81百万円となりました。これは、主に短期借入金および長期借入金が増加したことなどによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し365億31百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億12百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

　２　「単元未満株式」の中には、自己株式が365株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　平成28年７月１日付けでクラウン紙工業株式会社の株式を取得したことにともない、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,650千円減少しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が16,108千円、繰延税金負債が234,381千円および法人税等調整額が23,734千円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が194,538千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

　処分予定資産については、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△264,719千円には、主に事業セグメント間取引消去7,124千円、報告セグメント間取引消去△146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,644千円および未実現利益消去23,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△329,199千円には、主に事業セグメント間取引消去4,790千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,471千円および未実現利益消去22,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「包装材関連事業」セグメントにおいて、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては164,203千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「包装材関連事業」セグメントにおいて、当社がクラウン紙工業株式会社の全株式を取得したため、のれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は311,318千円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　クラウン紙工業株式会社

事業の内容　　　　　印刷紙器事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、クラウン紙工業株式会社を印刷紙器事業の競争力・収益力強化のプラットホームとして位置づけ、関東・東北エリアにおける最適な印刷紙器製造販売体制を構築することを目的に取得したものであります。

（３）企業結合日

平成28年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として、クラウン紙工業株式会社の全株式を取得したためであります。

２　財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日～平成28年９月30日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　27,000千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

311,318千円

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

主としてクラウン紙工業株式会社が関東地域において営む印刷紙器事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、カゴメ株式会社（以下、「カゴメ」）が実施する、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）に当社が保有するカゴメ普通株式の一部を応募することを決議しました。

１　本公開買付への応募の理由

　当社とカゴメとは、資本・業務提携をはじめとして幅広い分野において協力関係を構築してきており、今後ともその関係を維持、強化していく方針です。一方で、当社は、「新・中期経営計画」において、構造改革を通じた収益強化および成長戦略・差別化戦略への経営資源の重点投入を通じて、企業価値の向上を目指しております。

　このため、本公開買付けへの応募について打診を受け応募する判断に至りました。

２　本公開買付けに応募する所有株式数

応募前の所有株式数　　　5,977,768株

応募する株式数　　　　　　500,000株

応募後の所有株式数　　　5,477,768株

３　本公開買付けによる買付予定価格

１株につき金2,461円

４　本公開買付けの日程

取締役会決議日　　　平成28年11月２日

公開買付開始公告日　平成28年11月４日

公開買付期間　　　　平成28年11月４日から平成28年12月２日まで

決済開始日　　　　　平成28年12月27日

５　当該事象の連結損益に与える影響額

　本公開買付けが成立し、本公開買付けへの応募により当社が保有するカゴメ普通株式のうち500,000株が売却できた場合、平成28年12月期において投資有価証券売却益として617百万円を特別利益に計上する予定です

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上