3727 アプリックス 四半期報告書－第32期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。　

（テクノロジー事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（出版事業）

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月４日を分割期日として会社分割を実施し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。　

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。変更点は下線で示しています。

（10） 第三者割当による新株予約権に関するリスク

当社では、平成27年12月期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）から平成29年12月期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）までの３年間を対象とした中期経営計画の遂行のため、当社ビーコン製品の大量発注にかかる原材料費（部品配置及び配線のための基板、スマートフォンへの通知等電波を使ってデータを送受信するための無線ICチップ、プログラム・設定値等データを格納するためのEEPROM（不揮発性メモリの一種、Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、他の装置からの電磁波の影響及び電磁波の放射を抑えるためのシールドケース等）を主として、メーカーとの共同キャンペーン展開等市場占有率の拡大のための広告宣伝費・販売促進費へも充当する目的で、平成27年３月９日開催の当社取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）及びアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権（以下、「第D-1回乃至第D-3回新株予約権」）の発行を決議いたしました。

本新株式及び第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行並びに割当予定先による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計3,156,155千円（差引手取概算額の合計3,142,456千円）となる予定です。

しかし、第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者であるドイツ銀行ロンドン支店の判断に依存し、また第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではありません。万が一、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生した場合でも、異なる手段により資金を調達する等して事業の拡大及び収益の増加に努める所存ですが、この場合、当社の平成27年12月期から平成29年12月期までの３年間を対象とした中期経営計画に影響を与える可能性があります。

更に財務面を強化し、且つ今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するための施策として、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）（以下、「第M-1回新株予約権」）の発行を決議いたしました。なお、第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了となり、その結果、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達しました。

（12） 重要事象等について

当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2％増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めております。事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立いたしました。また現在当社では、非中核事業である出版事業の切り離しの検討を進めており、その一環として平成28年９月23日開催の取締役会の決議に基づき、当社子会社であるアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の３社が実施する共同株式移転により、平成28年10月３日に中間持株会社としてアプリックス出版ホールディングス株式会社を設立いたしました。当該設立によって、出版事業内の連携をより密にし経営効率の向上と収益力の強化を図るほか、中核事業であるIoT ソリューション事業との境界も明確になり、速やかな事業再編を行うことが可能となると考えております。

コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。なお、平成28年９月30日開催の取締役会決議により、海外顧客向け営業活動に注力するため、国内の新規顧客を開拓する営業活動を行っていた国内営業部門を廃止すること、また、当社単独で製品やソリューションの開発を進めるより、それぞれの業界で実績のある顧客の製造ノウハウや各種業界のノウハウ等を活用することで、納期の短縮や更なる競争力のあるサービスの提供が早期に実現でき、その結果、今まで以上に収益の拡大に供することができると判断したことから、製造・企画部門の廃止を決定いたしました。これにより平成29年12月期以降、固定費等の削減効果が見込めると考えております。

財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。

また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了し、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第４四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

現在当社グループは、総合エンターテインメント関連事業や従来のソフトウェア基盤技術を中心とした事業を縮小し、IoT関連事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。

なお、 当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。

（a） テクノロジー事業

当社がテクノロジー事業において注力する分野であるIoT（Internet of Things）は、あらゆるモノに通信機能を持たせて、インターネットに接続する技術であり、平成26年時点における全世界でのIoT市場規模約6,500億米ドルが、平成32年にかけて 1.7兆米ドルまで拡大する可能性があると予想されています（典拠: Explosive Internet of Things Spending to Reach $1.7 Trillion in 2020, According to IDC,02 Jun 2015）。こうしたIoT市場の拡大は、情報の収集・蓄積、解析、反映・応用のあらゆる面において革新をもたらすことから、ビジネスや産業構造そのものを大きく変革する可能性を秘めていると、総務省「平成27年度版 情報通信白書」では述べられています。

当社では、こうした拡大するIoT市場において多くの製品・ソリューションを先駆けて提供してまいりました。

平成25年11月にIoT化に必要となるモジュール（以下「IoTモジュール」）の提供を開始し、その後、スマートフォン向けアプリケーション及びクラウドを提供する等、一貫したIoT化に関する設計・開発・サポート等を提供してきたことにより、家電製品等のIoT化について多くの経験・ノウハウを蓄積するに至りました。こうした取り組みにより、自社製品のIoT化を検討する日本、中国及び欧米のメーカー等において、当社のIoTソリューションの導入が増加しています。

当第３四半期連結累計期間におきましては、株式会社ブラザーエンタープライズのスマートフォン対応IoT LEDライト「MAmoriait（マモリアアイティー）」に、当社のIoTソリューションが搭載されることを９月に発表いたしました。「MAmoriait」では、従来の「MAmoria（マモリア）」シリーズと同様に、地震等の揺れを感じたときに自動的に点灯する機能に加えて、当社のIoTソリューションを搭載することで、緊急速報メールに連動してライトを点灯したり、ブザーを鳴らしたりする機能、天気情報に連動して、毎朝決まった時間にライトの色の変化やフラッシュによって今日の天気をお知らせする機能、「MAmoriait」にスマートフォンをかざすと、天気情報をスマートフォンに表示する機能や電池残量が少なくなったことをスマートフォンへ通知する機能等の提供が可能となりました。

また同月には、ヨーロッパ大手の浄水器メーカーであるBWT AG（以下「BWT社」）との間で、当社がBWT社に対して流量センサーとIoT モジュールを組み合わせた浄水器及びアプリケーション等の試作品を提供し、浄水器のIoT化検討を支援する流量計試作契約を締結したことを発表いたしました。当社では、浄水器をIoT化することにより、品質維持に欠かせないフィルター交換を利用者に任せる定期的な交換モデルから、フィルター交換の適切なタイミングを通知することで利用者が安心して綺麗な水を飲める環境を実現したり、修理等のメンテナンス依頼よりも先にメーカー側のサービス部門が状況を把握し、よりきめ細やかなサービスの提供を可能としたりする等、利用者と浄水器メーカー双方にとって有益なソリューションを提供してまいります。

更に平成28年10月に、ネスレ日本株式会社のコーヒーマシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ i [アイ]」向けのスマートフォンアプリケーションとクラウドシステムを開発したことを発表いたしました。当該開発に係る売上は、当第３四半期連結会計期間に計上しております。

当社では、今後も顧客に対するIoTサービスの提供を継続的に行うとともに、多様化する顧客のニーズに合わせたアプリケーションの開発・提供にも力を入れ、IoT市場における当社の優位性の確立に努めてまいります。

（b） 出版事業

コミック作品につきましては、当第３四半期連結累計期間に新刊28点を刊行し、増刷を34回実施いたしました。

男性向けでは、累計35万部を突破した学園ラブコメディ「お前ら全員めんどくさい！」、及びアニメ化もされシリーズ累計340万部突破の大ヒットとなったロボットコミック作品「ブレイクブレイド」最新刊の出荷が好調でした。

女性向けでは、20～30代女性読者向けのハートフルなコメディタイトル「同居人はひざ、時々、頭のうえ。」の最新刊である第２巻を刊行し、同作品は累計30万部を突破しました。また、同じく女性向けの「SSB ―超青春姉弟s―」、及び「新戸ちゃんとお兄ちゃん」のシリーズ各巻が増刷を重ねる等、男女両読者向けの多彩なラインナップによって出荷が好調に推移しています。

絵本・児童書部門につきましては、当第３四半期連結累計期間に新刊33点を刊行し、増刷を136回実施いたしました。

平成26年12月期の「ミルクこぼしちゃだめよ！」、平成27年12月期の「クレヨンからのおねがい！」に続き、全国学校図書館協議会・毎日新聞社主催の「青少年読書感想文全国コンクール」の平成28年の課題図書に選定された翻訳小説「Wonder ワンダー」の出荷が順調に推移し、売上に貢献しました。
　また平成28年７月には日本初のクイズカルチャー誌「QUIZ JAPAN（クイズジャパン）」のvol.6、人気声優のテレビ番組の放送10周年を記念した「櫻井孝宏の（笑）メモリアルブック～HAPPY 10TH ANNIVERSARY～」を刊行する等、絵本・児童書以外の新しい分野の開拓も続けております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は367,454千円（前第３四半期連結累計期間の売上高210,858千円）、出版事業の売上高は770,985千円（前第３四半期連結累計期間の売上高831,908千円）となりました。

営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は443,410千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失1,185,258千円）、出版事業の営業利益は40,127千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失107,957千円）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が390,158千円（前第３四半期連結累計期間のセグメント損失の調整額745,381千円）が発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,138,439千円（前第３四半期連結累計期間の売上高1,042,767千円）となりました。

営業損益につきましては、793,441千円の営業損失（前第３四半期連結累計期間の営業損失2,038,597千円）となりました。

経常損益につきましては、809,557千円の経常損失（前第３四半期連結累計期間の経常損失2,030,420千円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失2,584,721千円）となりました。

＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して218,037千円減少し2,522,642千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が180,612千円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して274,464千円減少し663,954千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が21,750千円、未払金が31,546千円、前受金が101,775千円、借入金が39,900千円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して56,426千円増加し1,858,687千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を843,938千円計上したことに伴い利益剰余金が減少した一方、新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が466,407千円、資本剰余金が466,407千円それぞれ増加したこと等によるものです。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して7.9ポイント増加し、73.5％となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題はありません。

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。

当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2％増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めております。事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立いたしました。また現在当社では、非中核事業である出版事業の切り離しの検討を進めており、その一環として平成28年９月23日開催の取締役会の決議に基づき、当社子会社であるアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の３社が実施する共同株式移転により、平成28年10月３日に中間持株会社としてアプリックス出版ホールディングス株式会社を設立いたしました。当該設立によって、出版事業内の連携をより密にし経営効率の向上と収益力の強化を図るほか、中核事業であるIoT ソリューション事業との境界も明確になり、速やかな事業再編を行うことが可能となると考えております。

コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。なお、平成28年９月30日開催の取締役会決議により、海外顧客向け営業活動に注力するため、国内の新規顧客を開拓する営業活動を行っていた国内営業部門を廃止すること、また、当社単独で製品やソリューションの開発を進めるより、それぞれの業界で実績のある顧客の製造ノウハウや各種業界のノウハウ等を活用することで、納期の短縮や更なる競争力のあるサービスの提供が早期に実現でき、その結果、今まで以上に収益の拡大に供することができると判断したことから、製造・企画部門の廃止を決定いたしました。これにより平成29年12月期以降、固定費等の削減効果が見込めると考えております。

財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。

また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了し、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第４四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（３） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。

（４） 従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、前事業年度末と比較して従業員数が著しく増加しました。

従業員数の主な増加要因は、当社グループ内の組織変更により子会社からの出向者が増加したことによるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における当社の従業員数は、58名（前事業年度末０名）となりました。

（５） 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加しました。

受注実績の主な増加要因は、テクノロジー事業におけるソフトウェア開発案件及びコンサルティング案件等が増加したことによるものです。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注実績は211,170千円、受注残高22,552千円（前第３四半期連結累計期間の受注高120,429千円、受注残高79,122千円）となりました。

（６） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2％増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めております。事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立いたしました。また現在当社では、非中核事業である出版事業の切り離しの検討を進めており、その一環として平成28年９月23日開催の取締役会の決議に基づき、当社子会社であるアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の３社が実施する共同株式移転により、平成28年10月３日に中間持株会社としてアプリックス出版ホールディングス株式会社を設立いたしました。当該設立によって、出版事業内の連携をより密にし経営効率の向上と収益力の強化を図るほか、中核事業であるIoT ソリューション事業との境界も明確になり、速やかな事業再編を行うことが可能となると考えております。

コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。なお、平成28年９月30日開催の取締役会決議により、海外顧客向け営業活動に注力するため、国内の新規顧客を開拓する営業活動を行っていた国内営業部門を廃止すること、また、当社単独で製品やソリューションの開発を進めるより、それぞれの業界で実績のある顧客の製造ノウハウや各種業界のノウハウ等を活用することで、納期の短縮や更なる競争力のあるサービスの提供が早期に実現でき、その結果、今まで以上に収益の拡大に供することができると判断したことから、製造・企画部門の廃止を決定いたしました。これにより平成29年12月期以降、固定費等の削減効果が見込めると考えております。

財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。

また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了し、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第４四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第S-1回新株予約権

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
　　　　　　とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以　下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい　
　　　う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
　　　行使価額は、金502円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
　　　項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
　　　きは、その端数を切り上げるものとする。

５．　①　本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社
　　　　　　普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に30％を乗
　　　　　　じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日まで
            に行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではな
　　　　　　い。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかっ
　　　　　たことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされてい
　　　　　た事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
　　　ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　（５）新株予約権を行使することができる期間
　　　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
　　　　　る。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　　　上記（注）４．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
　　　　上記（注）５．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件
　　　　本新株予約権の取得事由に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７） 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ   700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、16,077株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、平成24年12月期から平成26年12月期まで、総合エンターテインメント事業やソフトウェア基盤技術を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。平成25年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、平成26年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却、平成27年12月期は旧来のソフトウェア基盤技術事業を終了したため、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高は9.2％増加し、また営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益における損失計上額についても縮小したものの、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。 

テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。

出版事業においては、新刊１点当たりの発行部数及び増刷の増加や固定費の削減、業務プロセスの改善による効率化等を今後も継続的に実施し、より多くの読者に支持いただけるような作品作りに努めております。事業の収益管理の強化や事業運営の効率化等を図るため、平成28年１月、当社の出版事業を分割し、アプリックスＩＰパブリッシング株式会社を設立いたしました。また現在当社では、非中核事業である出版事業の切り離しの検討を進めており、その一環として平成28年９月23日開催の取締役会の決議に基づき、当社子会社であるアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の３社が実施する共同株式移転により、平成28年10月３日に中間持株会社としてアプリックス出版ホールディングス株式会社を設立いたしました。当該設立によって、出版事業内の連携をより密にし経営効率の向上と収益力の強化を図るほか、中核事業である IoT ソリューション事業との境界も明確になり、速やかな事業再編を行うことが可能となると考えております。

コスト削減については、平成27年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退及び旧来のソフトウェア基盤技術事業の終了により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。なお、平成28年９月30日開催の取締役会決議により、海外顧客向け営業活動に注力するため、国内の新規顧客を開拓する営業活動を行っていた国内営業部門を廃止すること、また、当社単独で製品やソリューションの開発を進めるより、それぞれの業界で実績のある顧客の製造ノウハウや各種業界のノウハウ等を活用することで、納期の短縮や更なる競争力のあるサービスの提供が早期に実現でき、その結果、今まで以上に収益の拡大に供することができると判断したことから、製造・企画部門の廃止を決定いたしました。これにより平成29年12月期以降、固定費等の削減効果が見込めると考えております。

財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、平成27年３月９日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスＩＰホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。

また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、平成28年２月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権（第三者割当）の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は平成28年６月20日に行使完了し、924,174千円（発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円）を調達いたしました。しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、第４四半期以降の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1） 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、アプリックスIPパブリッシング株式会社は新設分割（簡易分割）により、当社の非連結子会社であったAplix Ireland Limitedは重要性が増したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

（2） 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純損失等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間において以下のとおり減損損失を計上しております。

①減損を認識した主な資産

②減損損失を認識するに至った経緯

全社的な収益性の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（481,050千円）として特別損失に計上しました。

③減損損失の金額

ⅰ）テクノロジー事業

ⅱ）出版事業

ⅲ）本社

④資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、それ以外の本社として使用している資産については共用資産としております。

⑤回収可能価額の算定方法

当資産グループについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※２　本社移転費用

本社移転費用は、連結子会社である株式会社ほるぷ出版の本社移転に伴う費用であり、内訳は以下の通りであります。

本社移転費用の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年３月25日付で、ドイツ銀行ロンドン支店から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が151,500千円、資本準備金が151,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13,416,200千円、資本準備金が151,500千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月29日付で発行した第M-1回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が466,407千円、資本準備金が466,407千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13,882,607千円、資本準備金が617,907千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント損失の調整額△745,381千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「テクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において453,319千円であります。

　「出版事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において16,406千円であります。

　報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において11,323千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント損失の調整額△390,158千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの名称を変更し、「出版映像等事業」を「出版事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントにつきましても変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(当社子会社役職員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行)

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社子会社役職員に対する第S-2回新株予約権の発行を決議し、平成28年10月１日に以下のとおり付与いたしました。

当社子会社役職員に対するストック・オプション（第S-2回新株予約権）の発行概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日

アプリックスＩＰホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 田 立 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプリックスＩＰホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプリックスＩＰホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成24年12月期から平成27年12月期まで、４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。また、当第３四半期連結累計期間においても、793,441千円の営業損失、809,557千円の経常損失、843,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。