| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5276－2810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期累計期間 | 第29期第２四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 267,025 | 280,742 | 685,045 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △45,803 | △18,857 | 39,874 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △30,136 | △13,435 | 18,259 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △7,361 | △5,800 | △7,246 |
| 資本金 | (千円) | 401,200 | 401,200 | 401,200 |
| 発行済株式数 | （株） | 848,000 | 848,000 | 848,000 |
| 純資産額 | (千円) | 854,624 | 883,295 | 903,250 |
| 総資産額 | (千円) | 1,122,434 | 1,032,993 | 1,111,287 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △37.77 | △16.84 | 22.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 10 | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 85.5 | 81.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 25,466 | 94,795 | 35,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,048 | △15,374 | △22,557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,000 | △7,953 | △98 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 523,841 | 494,312 | 422,853 |
| 回次 | 第28期第２四半期会計期間 | 第29期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △21.96 | 20.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第28期第２四半期累計期間及び第29期第２四半期累計期間においては四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、顧客の製品運用を支援することにより既存顧客との信頼関係を強化し、また、製品の品質及び機能を向上させることにより新規ユーザーを獲得すべく営業活動を行なってまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高及び保守売上高が増加したことにより売上高が増加し、加えて、売上原価、販売費及び一般管理費が減少し、全社費用は若干増加しましたが、セグメント利益の大幅な増加に従い、営業損失幅も大幅に減少しました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は280,742千円（前年同四半期比5.1%増）、営業損失は19,441千円（前年同四半期は営業損失46,462千円）、経常損失は18,857千円（前年同四半期は経常損失45,803千円）、四半期純損失は13,435千円（前年同四半期は四半期純損失30,136千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア(*1)、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア(*1)、ポストスクリプト・ラスタライザ(*2)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、産業用インクジェットプリンタコントローラの大型案件を納入したことにより、増収増益となりました。
その結果、売上高は138,248千円（前年同四半期比21.2％増）、利益は66,769千円（前年同四半期比87.0％増）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システム(*3)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、シングルドライブスタンドアローンシステム(*4)の受注が減少したことにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は13,699千円（前年同四半期比55.3％減）、損失は9,050千円（前年同四半期損失は9,723千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステム(*5)および統合監視映像システム(*6)の開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、セキュリティプリントシステム部門では、保守売上高の増加、製品売上高の減少はともに僅少でしたが、製品売上高に関係する仕入原価の割合の増加ならびに販売促進活動への注力による販売費及び一般管理費の増加により、当部門の損益は僅かの損失となりました。総合監視映像システム部門では、空港、高速道路などの大型案件を納入し、加えて、保守契約売上高も増加するなど堅調に推移したことにより、売上高は増加し、販売費及び一般管理費は僅かに増加したものの、当部門の損失は約半減しました。
その結果、売上高は112,532千円（前年同四半期比15.0％増）、損失は17,977千円（前年同四半期損失は22,952千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、案件規模の縮小などにより売上高は減少しました。
その結果、売上高は16,263千円（前年同四半期比33.3％減）、利益は1,898千円（前年同四半期比28.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は660,479千円と前事業年度末に比べて90,034千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が71,459千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が143,918千円、商品及び製品が17,832千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は372,513千円と前事業年度末に比べて11,740千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が9,713千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は80,986千円と前事業年度末に比べて58,983千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が14,488千円、未払金が18,136千円、前受金が11,450千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は68,710千円と前事業年度末に比べて643千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が643千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は883,295千円と前事業年度末に比べて19,954千円減少しました。減少した主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が21,412千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べて29,528千円減少し、494,312千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比69,329千円（272.2％）増加の94,795千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失の計上18,891千円、仕入債務の減少14,488千円、前受金の減少11,450千円、未払金の減少15,332千円等による資金減、売上債権の減少143,918千円、たな卸資産の減少8,581千円等による資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期比3,326千円（27.6％）増加の15,374千円となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出9,713千円、有形固定資産の取得による支出5,960千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、7,953千円（前年同四半期は100,000千円の収入）となりました。これは配当金の支払による支出7,953千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、39,701千円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療業界におけるジェネリック薬品の市場拡大と共に機能追加等のカスタマイズの受注もあり、順調に伸びていくものと考えております。特に、PTPブリスター向けのアルミ箔印字やトレーサービリティ対応におけるデジタル印刷システム化は業界初であり、錠剤パッケージ製品の新たな幕開けが、今後の医療業界への貢献に繋がるものと期待しております。また、インクジェット写真高画質のプリンタコントローラ開発も順調に進み、フォトキナ2016（ドイツ開催）にも出展され、近日リリース予定となっております。食品向け・軟包装パッケージシステムへのデジタル印刷装置の開発案件や、PE（プリンタブルエレクトロニクス）等の開発も進んでおり、第三四半期以降の受注に向けてスタートしております。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システム(*3)の単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステム(*4)をベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を奨めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトのLTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を奨める営業活動を行なってまいります。また、本システムを用い、既存のCDメディア、DVDメディアの利用が可能な、RFID（ICタグ管理）システムの提案も行なってまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、印刷内容監視ソリューション(*7)が国の行政機関のひとつへ導入が決定し、その他複数の官公庁からも引き合いをいただいております。オフィス内の印刷可視化ソリューション(*8)を含めて、地方公共団体からの引き合いも昨年度以上に伸びており、VDIを利用したWEB分離環境におけるソリューション(*9)など、さらなる機能追加を含め、製品機能と性能向上に努めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、上期に引き続き、電力や公共案件の受注を目指しております。当社の強みである堅牢なソフトウェア構造と柔軟なカスタマイズ力が売りであり、他社との差別化により今年度案件の引き合いは増加しております。具体的な案件は県警、プラント工場、空港、電力警備などがあります。 下期は来年度案件の引き合いに向けて、更なる商品のアピールを行い新規顧客獲得へ注力してまいります。また、新規市場としてケーブルTV局が推し進める情報カメラシステムの需要に対応するため、業界SI会社との連携を進めてまいります。
④ ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図り、新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(*1) ソフトウェア名：MISTRAL
(*2) ソフトウェア名：PSR
(*3) ソフトウェア名：MnemosNEXT
(*4) ソフトウェア名：MnemosSS
(*5) ソフトウェア名：SPSE
(*6) ソフトウェア名：FIREDIPPER
(*7) ソフトウェア名：SPSE PRINT SCOPE
(*8) ソフトウェア名：SPSE PRINT LOGGER
(*9) ソフトウェア名：SPSE WEB PROTECTOR
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,392,000 |
| 計 | 4,392,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 848,000 | 848,000 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 848,000 | 848,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 848,000 | ― | 401,200 | ― | 395,700 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松村 泳成 | 神奈川県大和市 | 412,600 | 48.66 |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町１－２－10 | 50,300 | 5.93 |
| 矢崎総業株式会社 | 東京都港区三田１－４－28 | 45,000 | 5.31 |
| 小沢 一光 | 栃木県芳賀郡茂木町 | 42,300 | 4.99 |
| 小菅 紘司 | 埼玉県白岡市 | 31,000 | 3.66 |
| 辻澤 勝 | 愛知県名古屋市中区 | 26,100 | 3.08 |
| 三宅 みち子 | 三重県津市 | 25,700 | 3.03 |
| 株式会社ISE | 東京都中央区日本橋人形町１－10－３ | 25,400 | 3.00 |
| 井田 裕之 | 群馬県前橋市 | 14,000 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 9,000 | 1.06 |
| 計 | 681,400 | 80.35 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 50,300 | 普通株式 | 50,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 50,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 797,700 | 普通株式 | 797,700 | 7,977 | ― |
| 普通株式 | 797,700 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 848,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,977 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 東京都千代田区平河町１－２－10 | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
| 計 | ― | 50,300 | ― | 50,300 | 5.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 422,853 | 494,312 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 243,816 | 99,898 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,904 | 28,071 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,052 | 16,086 | |||||||||
| 前払費用 | 21,285 | 14,542 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,982 | 7,583 | |||||||||
| その他 | 1,931 | 105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △310 | △120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 750,514 | 660,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,702 | 12,702 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,860 | △11,042 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,842 | 1,660 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,039 | 10,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,540 | △9,789 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 499 | 249 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 41,333 | 42,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,049 | △32,445 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,284 | 10,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,626 | 12,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 335 | 247 | |||||||||
| 商標権 | 324 | 266 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,074 | 1,620 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,303 | 3,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,042 | 4,663 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,270 | 4,880 | |||||||||
| 差入保証金 | 40,385 | 40,385 | |||||||||
| 保険積立金 | 271,835 | 281,548 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,700 | △10,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 344,843 | 356,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 360,773 | 372,513 | |||||||||
| 資産合計 | 1,111,287 | 1,032,993 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,440 | 13,952 | |||||||||
| 未払金 | 20,103 | 1,967 | |||||||||
| 未払費用 | 12,109 | 12,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,897 | 3,506 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,127 | 4,394 | |||||||||
| 前受金 | 53,884 | 42,434 | |||||||||
| 預り金 | 2,310 | 2,503 | |||||||||
| その他 | 96 | 23 | |||||||||
| 流動負債合計 | 139,969 | 80,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 67,448 | 67,448 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 619 | 1,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,067 | 68,710 | |||||||||
| 負債合計 | 208,037 | 149,697 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,200 | 401,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 395,700 | 395,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 136,019 | 114,607 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 141,219 | 119,807 | |||||||||
| 自己株式 | △36,271 | △36,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 901,848 | 880,435 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,402 | 2,860 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,402 | 2,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 903,250 | 883,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,111,287 | 1,032,993 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 267,025 | 280,742 | |||||||||
| 売上原価 | 143,205 | 130,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 123,819 | 150,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 170,282 | ※ 170,156 | |||||||||
| 営業損失（△） | △46,462 | △19,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 529 | 79 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 427 | 418 | |||||||||
| その他 | 31 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 988 | 585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 246 | - | |||||||||
| 為替差損 | 37 | 0 | |||||||||
| その他 | 45 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 329 | 0 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45,803 | △18,857 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 259 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 259 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 34 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △45,581 | △18,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,589 | △5,600 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,444 | △5,455 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,136 | △13,435 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △45,581 | △18,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,801 | 3,507 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90 | △190 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △259 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △529 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 246 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 69,351 | 143,918 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,218 | 8,581 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | - | 1,743 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,273 | △14,488 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 22,543 | △11,450 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,862 | △15,332 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,192 | △6,732 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △2,166 | - | |||||||||
| その他 | 1,023 | 12,715 | |||||||||
| 小計 | 33,813 | 103,334 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 99 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △246 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,200 | △8,619 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,466 | 94,795 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,665 | △5,960 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 330 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △181 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 480 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9,713 | △9,713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,048 | △15,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | - | △7,953 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 | △7,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,417 | 71,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 410,423 | 422,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 523,841 | ※ 494,312 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 17,760 | 千円 | 18,600 | 千円 |
| 給料手当 | 26,316 | 〃 | 27,492 | 〃 |
| 営業支援費用 | 20,900 | 〃 | 18,723 | 〃 |
| 地代家賃 | 3,392 | 〃 | 6,008 | 〃 |
| 支払手数料 | 13,847 | 〃 | 14,541 | 〃 |
| 減価償却費 | 920 | 〃 | 1,162 | 〃 |
| 研究開発費 | 50,100 | 〃 | 39,701 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 523,841 千円 | 494,312千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 523,841 千円 | 494,312千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 21,000 | 21,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 26,732 | 20,931 |
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △7,361 | △5,800 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 114,106 | 30,638 | 97,880 | 24,399 | 267,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 114,106 | 30,638 | 97,880 | 24,399 | 267,025 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,709 | △9,723 | △22,952 | 2,637 | 5,671 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,671 |
| 全社費用（注） | △52,134 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △46,462 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 138,248 | 13,699 | 112,532 | 16,263 | 280,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 138,248 | 13,699 | 112,532 | 16,263 | 280,742 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,769 | △9,050 | △17,977 | 1,898 | 41,639 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 41,639 |
| 全社費用（注） | △61,080 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △19,441 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △37.77 | △16.84 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △30,136 | △13,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △30,136 | △13,435 |
| 期中平均株式数(株) | 797,700 | 797,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月24日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ７百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。