4183 三井化学 四半期報告書－第20期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社30社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社は、子会社のうち95社を連結し、支配が一時的等の２社を除く子会社及び関連会社37社に持分法を適用しております。

　なお、当社は平成26年度中期経営計画における基本戦略の更なる推進を図るため、平成28年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。具体的には、従来の機能樹脂セグメントと、石化セグメントのうち海外ポリプロピレン・コンパウンド事業を統合し、モビリティセグメントとしております。また、従来のフード＆パッケージングセグメントと、ウレタンセグメントのうちコーティング・機能材事業を統合し、フード＆パッケージングセグメントとしております。さらに、従来の基礎化学品セグメントと、海外ポリプロピレン・コンパウンド事業を除く石化セグメント、ウレタンセグメントのうちポリウレタン材料事業を統合し、新たに基盤素材セグメントとしております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。

(モビリティ)

当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリ

プロピレン・コンパウンドの製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

Advanced Composites,Inc.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、三井・デュポン フロロケミカル㈱、三井・デュポン ポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、８社が当セグメントに携わっております。

(ヘルスケア)

当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料

の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

Heraeus Kulzer GmbH、三井化学ファイン㈱、Heraeus Kulzer, LLC 、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、三井化学不織布（天津）有限公司

上記の他、45社が当セグメントに携わっております。

(フード＆パッケージング)

　当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱

上記の他、15社が当セグメントに携わっております。

(基盤素材)

　当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、日本エボリュー㈱、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.、本州化学工業㈱、P.T. Petnesia Resindo、Thai PET Resin Co., Ltd.、Siam Mitsui PTA Co., Ltd.、上海中石化三井化工有限公司

上記の他、６社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

Mitsui Chemicals Europe GmbH、Mitsui Chemicals America,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、亞太三井化学股份有限公司、共和工業㈱、Anderson Development Company、下関三井化学㈱、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.

上記の他、21社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、中国における景気の緩やかな減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、円高が進行し輸出環境が悪化するなど景気には弱さも見られるものの、雇用や所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が継続しました。

このような情勢のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,399億円減（19.7％減）の5,687億円となりました。これは、前連結会計年度における歯科材料事業等での決算期変更による影響及びポリウレタン材料事業の譲渡による販売数量減少の影響等が351億円あったこと、ナフサなどの原燃料価格下落及び為替変動に伴う販売価格下落の影響等が1,048億円あったことによるものです。

営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ40億円増（9.6％増）の454億円となりました。これは、モビリティ事業における堅調な販売や基盤素材事業における事業構造改善効果の発現に伴う固定費の減少等によるものです。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円増（1.7％増）の419億円となりました。これは、為替差損益の悪化の影響があったものの、営業利益が増加したことなどによるものです。

特別損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ固定資産処分損等が増加したため、22億円の損失となりました。

以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億円減（3.4％減）の397億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円減（2.4％減）の278億円となり、１株当たり四半期純利益金額は27.75円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当社は平成26年度中期経営計画における基本戦略の更なる推進を図るため、平成28年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い第１四半期連結会計期間よりセグメントを一部変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

(モビリティ)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ228億円減の1,417億円、売上高全体に占める割合は25％となりました。また、営業利益は、販売数量が拡大したものの、円高の影響及び交易条件の悪化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ29億円減の211億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、販売は堅調に推移したものの、交易条件の悪化及び円高の影響を受けました。

機能性コンパウンド製品は、円高の影響があったものの、中国コンパウンド新会社の立ち上がり等により、順調に販売を拡大しました。

機能性ポリマーは、円高の影響があったものの、ＩＣＴ（情報通信技術）関連用途の堅調な需要に的確に対応しました。

海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、北米を中心に自動車生産台数は増加したものの、為替影響を含む交易条件が悪化しました。

(ヘルスケア)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ202億円減の672億円、売上高全体に占める割合は12％となりました。一方、営業利益は、堅調な販売及び固定費減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ３億円増の54億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。

不織布は、プレミアム紙おむつの消費が堅調に推移したものの、流通在庫の消化のために当社の販売は影響を受けました。

歯科材料は、前連結会計年度における決算期変更による販売数量の減少があるものの、欧米を中心に販売が堅調に推移しました。また、前連結会計年度における減損損失の計上により、のれん償却費等の固定費が減少しました。

(フード＆パッケージング)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ83億円減の883億円、売上高全体に占める割合は15％となりました。一方、営業利益は、円高の影響を受けたものの、堅調な販売及び交易条件の改善により、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円増の110億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

コーティング・機能材は、海外関係会社での交易条件の改善等がありました。

機能性フィルム・シートは、包装用フィルム分野における堅調な販売、交易条件の改善等がありました。

農薬は、国内、海外ともに販売数量の減少、また円高の影響を受けました。

(基盤素材)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ881億円減の2,532億円、売上高全体に占める割合は45％となりました。一方、営業利益は、当社が進めてきた事業構造改善の効果が発現したこと及び堅調な国内需要の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ75億円増の118億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に堅調に推移しました。

フェノールは、前年同四半期連結累計期間に比べ市況は低水準ながら緩やかに改善しており、事業構造改善の効果も徐々に現れております。

高純度テレフタル酸は、中国市況の低迷を背景に厳しい状況が続いているものの、事業構造改善の効果が発現しております。

ポリウレタン材料は、事業構造改善の順調な効果発現による固定費の減少等により、収益が改善しております。

(その他)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ５億円減の183億円、売上高全体に占める割合は３％となりました。また、営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ３億円増の３億円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には994億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ192億円減の675億円となりました。これは主として、売掛債権、在庫の減少による運転資金の改善があったものの、前年同四半期連結累計期間における未収入金からの収入がなくなったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ79億円増の206億円となりました。これは主として、前年同四半期連結累計期間においてポリウレタン材料事業の譲渡による収入がなくなった影響によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ362億円減の223億円となりました。これは主として、有利子負債の返済が減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の企業価値の源泉を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

　　a. 新技術、新製品を生み出す研究開発力

　　b. グローバルな生産、販売体制とマーケティング力

　　c. 社外ステークホルダーとの信頼関係

　　d. 高度な専門性とチャレンジ精神を有する多様な人材

　　　また、当社は、平成26年度中期経営計画を策定し、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。その中で、当社グループの将来像を設定し、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。成長事業である「モビリティ」、「ヘルスケア」及び「フード＆パッケージング」領域における集中的な拡大、新事業・新製品の創出を推進するとともに、石化・基礎化学品を中心とした「基盤素材」は産業・地域を支える基盤として、広く社内外に素材・技術等を提供します。

　　　平成26年度を初年度とする３年間では、次の方針で取り組んでおります。

　　　■大型市況製品の再構築の確実な実行により収益力の回復を図る。

　　　■平成23年度中期経営計画で具体化、実行した成長投資を確実に収益拡大へ繋げる。

　　　■事業ポートフォリオ変革に向け、経営資源をモビリティ、ヘルスケア及びフード＆パッケージング領域に集

　　　　中する。

　　　■新事業・新製品創出を加速する。

　　　■財務体質の改善、強化を図る。

　　　さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバ

　　ナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、

　　東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプ

　　ライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高め

　　るため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動の更なる充実・強化

　　に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　　 取組みの概要

　　当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

　　なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、148億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は560億円でしたが、当第２四半期連結会計期間末において、540億円に変更しております。

なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は21,532千株の自己株式を保有しております。

　　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）75,234千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）66,974千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）21,447千株及び野村信託銀行株式会社（投信口）16,001千株は、信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口）37,425千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）17,370千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が平成28年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として各保有者の当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権の数13個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　126株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

＊１　内11,187百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊２　内229百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３　内10,673百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊４　内156百万円については、他社より再保証を受けております。

　３．受取手形割引高

　４．債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費

等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費

等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社は平成26年度中期経営計画における基本戦略の更なる推進を図るため、平成28年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。具体的には、従来の機能樹脂セグメントと、石化セグメントのうち海外ポリプロピレン・コンパウンド事業を統合し、モビリティセグメントとしております。また、従来のフード＆パッケージングセグメントと、ウレタンセグメントのうちコーティング・機能材事業を統合し、フード＆パッケージングセグメントとしております。さらに、従来の基礎化学品セグメントと、海外ポリプロピレン・コンパウンド事業を除く石化セグメント、ウレタンセグメントのうちポリウレタン材料事業を統合し、新たに基盤素材セグメントとしております。

以上のセグメント区分の変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　著しい変動がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………5,002百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上