E27900 エナリス 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、ランフォワードパワー株式会社は解散し、ビックソーラーパーク２号匿名組合は匿名組合事業が終了したため、連結の範囲から除外しております。

また、日本電力株式会社は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、平成28年９月30日現在、当社グループは、当社および子会社11社により構成されております。

なお、KDDI株式会社が平成28年８月17日付で当社の発行済株式の約30％を取得したことに伴い、KDDI株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

　そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第３四半期連結累計期間において重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（不適切な会計処理に関する影響について）

　当社は、過去の不適切な会計処理により、平成25年12月期第３四半期から平成26年12月期第２四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について平成26年12月12日に訂正報告書等を提出いたしました。また、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと判断されたため、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）より当社株式について平成27年１月29日付で特設注意市場銘柄に指定されました。

　その後、当該指定から１年後の平成28年１月29日に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出いたしましたが、当社の内部管理体制等につき、なお確認する必要があるため、平成28年５月31日に当社株式について特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受け、平成28年７月29日付で内部管理体制確認書を再度提出、当社株式について同日付にて監理銘柄（審査中）に指定されました。

　そして、平成28年９月24日付にて、特設注意市場銘柄指定継続の原因となった取締役会の監視・牽制機能の有効性に関連した当社の取組みが適切に行われていることが確認できたこと、また、その他に、特設注意市場銘柄指定となった原因の改善状況を含め、内部管理体制等に問題があると認められないため、特設注意市場銘柄および監理銘柄（審査中）の指定を解除されました。

　当社は、今後も継続的に内部管理体制等の整備に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合、又はレピュテーションの毀損等による影響のほか、今回の不適切な会計処理を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（行政処分について）

　当社は、平成28年５月24日付「金融庁による課徴金納付命令の決定について」にて、公表のとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正に関して、重要な事項につき虚偽の記載があるとして、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、当社に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、平成28年５月23日付にて金融庁より納付すべき課徴金の額258,480千円及び納付期限を平成28年７月25日とする旨の決定を受けております。

　当社は、課徴金納付に備える損失として、第１四半期において課徴金258,480千円を特別損失に計上し、上記の納付期限までに課徴金を納付しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、KDDI株式会社と資本提携を伴う業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本提携契約及び業務提携契約を締結し、平成28年８月17日付にてKDDI株式会社が当社発行済株式約30％を取得いたしました。

　資本提携契約及び業務提携契約の主な内容は次のとおりです。

(1)資本提携の内容

　当社は、KDDI株式会社による株式取得後、最初に開催される当社株主総会において、KDDI株式会社が指名する３名を当社の取締役として（３名のうち２名は常勤取締役、１名は非常勤取締役）選任する議案を付議すること。

　また、選任する２名の常勤取締役のうち、１名は代表取締役社長、もう１名は財務統括担当の取締役となること。

(2)業務提携の内容

　提携する業務は次のとおりです。

　① KDDI株式会社及び当社の電力事業全般に関する業務

　② 法人市場における電力商材の販売に関する業務

　③ エネルギー情報サービスの企画・開発・運営を共同で検討する業務

　④ その他、両当事者の協議により別途決定する業務

　さらに、両社は事業拡大に限らず人材交流も含めた継続的な協議を行います。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いたものの、円高や新興国経済の減速、欧州における英国のＥＵ離脱問題などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録企業数が356社（平成28年10月24日現在）に達し、異業種から新規事業として電力小売事業へ参入する事業者の増加等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。

　このような環境のもと、当社グループは、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス（※１）（平成28年４月「電力代理購入サービス」より名称変更）及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めております。

　また、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化への取り組みに加えて、平成28年８月にはKDDI株式会社と資本・業務提携契約を締結、同社は当社株式約30％を取得し、当社の筆頭株主となりました。資本・業務提携に伴う代表取締役社長を含む取締役３名の受入れや、KDDI株式会社及び当社の電力事業他に関する業務提携を進めております。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は48,525,117千円（前年同期比4.4％減）と、電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ2,257,092千円減少しました。

　一方で売上総利益は、2,397,348千円（前年同期比146.6％増）と前年同期に比べ1,425,253千円の増加となりました。これは、エネルギーエージェントサービスにおいて、調達電源のエリア間過不足を効率的に融通する等の原価低減策や、調達単価を抑えやすい西日本エリアの顧客割合増加により採算性が向上したこと、電力卸取引において小売電気事業者への相対取引量の増加に伴い価格下落リスクのある市場取引量が減少し採算性が改善したこと、さらに前年同期には、電源開発においてたな卸資産評価損等の一過性損失が計上されていたこと等が要因となっております。

　また、研究開発費の減少やコスト削減策の実施等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ635,815千円減少したこと等から、営業利益は445,315千円（前年同期は営業損失1,615,753千円）となり、営業外費用にて平成28年３月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は56,335千円（前年同期は経常損失1,731,937千円）となりました。

　さらに、特別利益として子会社株式売却に伴う関係会社株式売却益85,895千円を計上する一方、特別損失として電力システム改革による制度変更に伴う事業システムの除却損失102,992千円や、過年度販売した太陽光発電所の将来瑕疵担保責任に備える補修工事損失168,150千円及び過年度決算訂正に伴う課徴金258,480千円等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は560,514千円（前年同期は2,578,588千円の損失）となりました。

各事業における概況は次のとおりです。

（エネルギーマネジメント事業）

　ストック型ビジネスであり、電力の調達先を仲介するエネルギーエージェントサービスにおいて、管理電力は前年同期（平成27年９月時点）の約75万kWから、平成28年９月時点では約94万kWまで拡大いたしました。これに伴い、エネルギーサービス売上高は39,130,106千円（前年同期比12.8％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、39,817,242千円（前年同期比11.5％増）となりました。

（パワーマーケティング事業）

　電源開発については、事業の選択と集中の方針に沿って、販売用発電所の売却が進んだことから、電源開発に係るたな卸資産の残高は平成28年９月末時点において15,193千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、発電事業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替を進めたことにより、前年同期に比べ売上高、売上原価がそれぞれ減少しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、8,707,876千円（前年同期比42.3％減）となりました。

（その他）

　上記のほか、平成28年７月に、経済産業省の「バーチャルパワープラント（※２）構築実証事業」の一つである「一般送配電事業者が活用するネガワット取引（※３）の技術実証」及び「IoTとビッグデータを活用した先駆的VPP実証事業」に採択されるなど、新しい技術サービスへの取り組みも行っております。

　また、神奈川県で”電力の地産池消”をコンセプトに事業展開する子会社・湘南電力株式会社は、家庭向け電気供給「湘南のでんき」の平成28年10月提供開始に向け、平成28年９月より申込みを開始いたしました。

〔用語解説〕

（※１）エネルギーエージェントサービス：部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年４月よりサービスの名称を変更したもの。

（※２）バーチャルパワープラント（VPP）：電力グリッド上に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギー設備、ディマンドリスポンス（※４）等の需要側の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させるシステム。

（※３）ネガワット取引：ディマンドリスポンス（※４）の一種。事業者からの要請に応じて需要家が需要を抑制し、その抑制量に応じた対価を事業者が支払うもの。

（※４）ディマンドリスポンス（DR）：電力の供給状況に応じてスマートに電力需要（消費パターン）を変化させる取り組み。

　②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,064,288千円増加し22,478,358千円となりました。これは主として、小売電気事業者向け需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金の立替等により未収入金が1,448,014千円増加したことや、バイオディーゼル発電所完成等に伴い有形固定資産が775,103千円増加したこと、電源開発案件の売却が進んだこと等により、たな卸資産が1,278,732千円減少したこと等によるものです。

　また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,649,384千円増加し、19,725,524千円となりました。

　これは主として、バイオディーゼル発電所建設資金等により長期及び短期借入金合計が1,813,591千円増加したこと等によるものです。

　純資産合計は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して585,095千円減少し2,752,833千円となりました。

　③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。

　また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。なお、前連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しておりましたが、リース会社との当該財務制限条項の変更契約を締結することで、取引を継続しており、今後財務制限条項に抵触した場合においても、金融機関との調整により継続的な取引関係維持を図ってまいります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,866千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

　著しい増減はありません。

(5)主要な設備

　前事業年度末において計画しておりました「バイオディーゼル発電所」が平成28年８月末に完成引渡しを受け、各種試験運転を終了し平成28年10月より本格商業運転を開始しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成28年10月26日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（平成28年９月８日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式55株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　当第３四半期累計期間終了後、当第３四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）平成28年10月26日開催の臨時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率0.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ランフォワードパワー株式会社は解散し、ビックソーラーパーク２号匿名組合は匿名組合事業が終了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、日本電力株式会社は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループが既に売却した太陽光発電所施設において、将来の災害による瑕疵担保責任の販売契約に基づく補償として泥水流出抑制対策造成工事が必要となったことから、その工事費用168,150千円を瑕疵補修損失として特別損失に計上しております。

※２　当社は、KDDI株式会社と資本提携契約及び業務提携契約を締結しましたが、その契約締結に伴う費用68,349千円を資本業務提携関連費用として特別損失に計上しております。

※３　当社は、平成26年12月12日付過年度の有価証券報告書等の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、平成28年４月15日付にて課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、平成28年５月23日付にて金融庁から課徴金納付命令が出たことに伴い、課徴金258,480千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

1. 配当に関する事項

　該当事項はありません。

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　末日後となるもの

　該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において株主資本は2,573,087千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における株主資本は3,115,628千円となっております。主な変動の理由は利益剰余金が2,578,588千円減少したことによるものです。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

1. 配当に関する事項

　該当事項はありません。

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　末日後となるもの

　該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ.当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態

及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重

要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上