5446 北越メタル 四半期報告書－第101期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．第101期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

５．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

　主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

　連結子会社であった北興商事株式会社は、平成28年４月１日付で保有株式を全て売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などが改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いている。

　当社グループの関連業界においても、主原料である鉄スクラップ価格が乱高下するなか、製品販売価格の改善に努めたものの、鋼材需要が伸び悩んだことにより、価格の改善が進まず厳しい環境となった。

　当社はこのような状況のなか、平成28年４月から新たに開始した改善活動「TCC2016」を主体に全社一丸となってコスト低減などに取り組んだ。

　販売面では、主力の異形棒鋼は、需要が伸び悩むなかで、顧客訪問に注力した営業活動を展開し、製品販売価格の改善と製品販売数量の確保に努めた。土木・加工製品等については、既存製品の拡販と新製品の開発・拡販に取り組んできた。

　また、コスト面では、操業の安定化を図るとともに、改善活動を中心とした変動費・固定費のコスト低減に鋭意努力した。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,790百万円（前年同四半期比17.5％減）、経常利益は253百万円（前年同四半期比49.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同四半期比58.6％減）となった。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ929百万円減少して、19,401百万円となった。

　これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比876百万円の減少）により、流動資産が前連結会計年度末に比べ631百万円減少して、11,101百万円になったことに加え、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比251百万円の減少）により、固定資産が前連結会計年度末に比べ298百万円減少して、8,300百万円になったことによるものである。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少して、4,883百万円となった。

　これは主に、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比249百万円の減少）、短期借入金の減少（前連結会計年度末比164百万円の減少）及び１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比150百万円の減少）により、流動負債が前連結会計年度末に比べ612百万円減少して、3,861百万円になったことによるものである。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少して、14,517百万円となった。

　これは主に、配当金の支払い201百万円による利益剰余金の減少及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比120百万円の減少）によるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の71.9％から2.9ポイント増加して、当第２四半期連結会計期間末には74.8％となった。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、13百万円の減少（前年同四半期比1,057百万円の減少）となった。収入の主な内訳は、減価償却費368百万円、税金等調整前四半期純利益216百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い336百万円、たな卸資産の増加193百万円、売上債権の増加40百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、403百万円の減少（前年同四半期比226百万円の減少）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出107百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、350百万円の減少（前年同四半期比70百万円の減少）となった。これは主に、配当金の支払い200百万円、長期借入金の返済による支出147百万円によるものである。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、２百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成28年６月21日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款変更を行い、提出日現在の発行可能株式総数は44,760,000株減少し、11,190,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成28年６月21日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、提出日現在の発行済株式総数は15,976,000株減少し、3,994,000株となっている。

２．当社は、平成28年５月18日開催の取締役会において、同年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しており、提出日現在の単元株式数は100株に変更となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年６月21日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。これにより、提出日現在の発行済株式総数は15,976,000株減少し、3,994,000株となっている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式621千株（3.11％）がある。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

３．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式182千株（0.91％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式765株が含まれている。

２．当社は、平成28年６月21日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、提出日現在の発行済株式総数は15,976,000株減少し、3,994,000株となっている。

３．当社は、平成28年５月18日開催の取締役会において、同年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しており、提出日現在の単元株式数は100株に変更となっている。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式182,000株（議決権の数182個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式182,000株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

　北興商事株式会社は、平成28年４月１日付で保有する全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項なし。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入している。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。

　当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役及び執行役員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

(2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上している。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は50,778千円、株式数は182,000株である。

　なお、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。株式併合後の自己株式数は、36,400株である。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金182千円を含んでいる。

２．１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

　会社の事業の運営において重要性に乏しいため記載していない。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

３．当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めている。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は10,400株である。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成28年５月18日開催の取締役会において、平成28年６月21日開催の第100回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の変更を行うことを決議した。本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生している。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を行ったものである。

(2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合した。

　なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

③併合により減少する株式数

（注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値である。

(3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２【その他】

　第101期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　19,348千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　１円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月６日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上