7740 タムロン 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は、設備投資に弱さが見られますが、輸出の下げ止まり、個人消費の増加等により、景気は回復基調が継続いたしました。欧州経済は、緩やかな回復基調ながらも、輸出入の減少等、夏場以降のユーロ圏景気には減速感も見られました。中国経済は、輸出の減少や民間投資の低迷等が見られましたが、大型減税や公共投資の下支えもあり、成長率の減速は下げ止まり、横ばい傾向となりました。

一方わが国経済は、雇用・所得環境は改善しておりますが、個人消費には弱含みが見られ、円高水準の継続等による企業収益の悪化もあり、景気の回復に停滞感が漂っております。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、4月以降、熊本地震の影響等により、レンズ交換式カメラ・交換レンズともに前年同期比減少が継続する等、厳しい市場環境となり、レンズ交換式カメラは前年同期比２割減少、交換レンズは前年同期比１割減少となりました。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、ドル・ユーロともに10円以上の大幅な円高となったことによる為替のマイナス影響に加え、デジタルカメラ市場の低迷等もあり、売上高は438億76百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費を約９億円削減する等の経営努力を行いましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や、円高ユーロ安等の為替のマイナス影響等が大きく、営業利益は16億69百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益は18億33百万円（前年同期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億39百万円（前年同期比68.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

写真関連事業は、自社ブランド交換レンズでは、昨年８月に発売したクラス世界最軽量を実現した高倍率ズームレンズ 18-200mm ＶＣ（Ｂ018）や、今年の２月、３月に発売し、高仕様設計による高性能を追求した「ＳＰ」シリーズのラインナップ拡充を図った、ＳＰ90mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ017）、ＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）等の新製品が業績に寄与いたしました。

なお、18-200mm ＶＣ（Ｂ018）が当社レンズとしてＴＩＰＡアワード３年連続受賞となる「ＴＩＰＡアワード2016／ＢＥＳＴ ＥＮＴＲＹ ＬＥＶＥＬ ＤＳＬＲ ＬＥＮＳ」賞、ＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）が当社レンズとしてＥＩＳＡアワード11年連続受賞となる「ヨーロピアンＤＳＬＲレンズ2016-2017」賞を受賞する等、各新製品は世界においてその描写力・機能性等に高い評価を得ることができました。

しかしながら、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の低迷の影響等により自社ブランド交換レンズは減収となり、ＯＥＭは受注機種が好調に推移したことにより増収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は344億17百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は28億43百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

(レンズ関連事業)

レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ用レンズが、市場の大幅縮小、熊本地震の影響等により大幅減収となりましたが、新規分野である遠赤外線レンズは売上規模は大きくないものの増収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は14億35百万円（前年同期比58.2％減）、営業利益は16百万円（前年同期比91.2％減）となりました。

(特機関連事業)

特機関連事業は、監視カメラ用レンズが競争激化や中国市場での固定資産投資の抑制の影響等により減収となりましたが、車載カメラ用レンズは車載カメラ市場の成長もありますが、営業活動強化の成果もあり市場成長率以上の大幅増収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は80億22百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は５億54百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は579億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億47百万円減少いたしました。うち、流動資産が55億18百万円減少し、394億２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が41億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は25億29百万円減少し、185億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産が21億31百万円減少したことによるものであります。

また負債は137億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億４百万円減少いたしました。うち、流動負債が34億18百万円減少し、111億75百万円となりました。これは主に、買掛金が17億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は、１億14百万増加し、25億53百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が91百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ47億43百万円減少し、442億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億６百万円、為替換算調整勘定が41億69百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億55百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の著しい変動

当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。

宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。この結果、自己株式が3,957百万円（1,529,826株）増加しております。

　また、平成27年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月26日付で、自己株式1,550,000株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,985百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,807百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,745百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月８日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上