6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第62期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、従来の「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益は、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益を用いて算出しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済を見ますと、米国経済は消費の拡大や住宅市場の回復等緩やかな回復基調にあり、個人消費が改善基調を維持しているユーロ圏景気は緩やかに拡大していました。しかしながら、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国景気の足踏みなど不透明感が漂い、回復感に欠ける展開となりました。

　電子部品業界は、家電製品関連ではスマートフォンの新製品向けに、また産業機器向けでは人件費の上昇や製造業での人手不足を背景にした中国の自動化設備関連や半導体関連向け等に動きが見られたものの、総じて冴えない展開が続きました。一方、自動車向けは、米国、欧州で新車販売が堅調、中国も小型車を対象とした減税によって需要が持ち直す中、安全性確保、利便性向上、環境対応等から自動車の電装化が加速しており、電子部品の需要が拡大しました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間は、現地通貨ベースの売上高は概ね堅調に推移したものの、対米ドル平均為替レート（１ドル当たり110円39銭）、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり122円45銭）がそれぞれ前年同期比約９％、約10％の円高となった影響が大きく、売上高は前年同期比6.5％減の61,401百万円となりました。中国の最低賃金引上げの凍結、銅等原材料価格の低減等から営業利益は前年同期比22.6％増の4,551百万円となりました。為替市場の急激な変動により為替差損が発生したものの、経常利益は前年同期比27.9％増の3,870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.7％増の2,360百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

(アジア・パシフィック事業)

　アジア・パシフィック事業では、北米等で車載関連の需要が好調に推移したものの、スマートフォン向け製品が伸び悩んだことに加え、円高/米ドル安が進んだこと等から当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.4％減の35,746百万円となりました。セグメント利益は同21.2％増の4,053百万円となりました。

(ＥＵ事業)

　ＥＵ事業では、好調な新車販売に加え、車載の電装化が加速していること等から、円高/ユーロ安であったものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2％増の25,655百万円となりました。セグメント利益は同16.2％増の2,098百万円となりました。

(財政状態の状況)

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は59,271百万円となりました。前連結会計年度末に比べ円高/ユーロ安となったこともあり、流動資産は受取手形及び売掛金、仕掛品、商品及び製品等が減少したことにより5,310百万円減少、固定資産も土地、リース資産等が減少したことにより3,289百万円減少しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比8,604百万円減少しております。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は43,056百万円となりました。借入金、社債が償還により減少したこと等から、前連結会計年度末比6,150百万円減少しております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は16,215百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益2,360百万円を計上したものの、前連結会計年度末に比べ円高/ユーロ安となったため、為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比4,290百万円増加したこと等により2,453百万円減少しております。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.5％から25.1％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

  当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比470百万円減少し、3,068百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は5,509百万円（前第３四半期連結累計期間は4,843百万円の収入）となりました。

　売上債権の増加による1,283百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,879百万円、減価償却費による1,991百万円等による増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果支出した資金は2,944百万円（前第３四半期連結累計期間は3,289百万円の支出）となりました。

　有形固定資産の取得による2,883百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果支出した資金は2,366百万円（前第３四半期連結累計期間は1,574百万円の支出）となりました。

　有利子負債が1,771百万円純減したこと、配当金の支払額が533百万円等があったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は953百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針等の変更）

会計方針の変更

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、製品収益サイクルが比較的長い製品への設備投資とアジア・パシフィック地域における生産体制の再編を進めており、大型の設備投資案件が当連結会計年度に本格稼働することを契機に減価償却方法の見直しを行いました。

　主要な生産拠点における生産設備の使用実態を検討した結果として、長期的に安定した稼働が継続する傾向が高まっており、今後も安定的な稼働が見込まれております。

　従って、使用可能期間にわたり平均的に費用配分する定額法の採用が、上記在外子会社の有形固定資産の経済的利用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が506百万円増加しております。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　補助金収入は、ドイツの洪水被害に係るバイエルン州政府からの補助金であります。

※２．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　災害による損失は、ドイツの洪水に伴うものであり、主に操業休止期間中の固定費であります。

※３．投資有価証券売却損

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

注記すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

注記すべき事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で506百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

１．平成28年７月28日開催の取締役会において、平成28年12月期第２四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

２．平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年12月期第３四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

(イ）剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上