| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐藤 昌司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐藤 昌司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期累計期間 | 第13期第３四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,243,370 | 11,029,235 | 14,406,308 |
| 経常利益 | (千円) | 543,268 | 985,944 | 1,016,877 |
| 四半期(当期)純利益 又は四半期純損失（△） | (千円) | △206,037 | 621,870 | 137,371 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,780,414 | 1,887,024 | 1,789,164 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,599,500 | 36,122,500 | 34,724,500 |
| 純資産額 | (千円) | 5,229,873 | 6,304,315 | 5,590,829 |
| 総資産額 | (千円) | 10,540,999 | 11,133,217 | 11,254,846 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △5.96 | 17.63 | 3.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 17.29 | 3.82 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 56.6 | 49.7 |
| 回次 | 第12期第３四半期会計期間 | 第13期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.71 | 7.06 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期第３四半期累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第３四半期におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかしながら、企業の生産活動は持ち直す一方で消費は依然として伸び悩みの状態であり、全体としては先行きに不透明感が感じられる状況が続いております。
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、７月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で前年同月比8.9％の増加となりました。また、８月の新設住宅着工戸数においても前年同月比で2.5％増となり、前年同月比で２ヶ月連続の増加となっております。特に持家においては前年同月比では７か月連続の増加となっております。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については７月は減少、８月は増加と一進一退の状況となっております。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム業界においては、第１四半期は10％以上前期比マイナスでのスタートとなったこともあり、非常に足元のトレンドとしては弱い状況が続いております。
このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が住宅着工戸数が引き続き安定していることも追い風となり、売上高は前年同期比で17.1％増加しました。建築物部門においては、前事業年度に生じた原料不具合による影響が当事業年度前半の受注活動に影響し、売上高は前年同期比で9.6％の減少となりました。その他の部門においては、売上高は9.8％の減少となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、11,029百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益につきましては、第１、第２四半期と同様、引き続き自社製造原料による原料コストの削減が継続していること、工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことから985百万円（前年同期比82.1％増）となり、経常利益は985百万円（前年同期比81.5％増）となり、四半期純利益につきましては621百万円（前年同期は206百万円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は11,133百万円（前事業年度末比1.1％減）となり、前事業年度末に比べ121百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は7,881百万円（前事業年度末比8.5％減）となり、前事業年度末に比べ729百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所建設用地などで422百万円の減少、受取手形及び売掛金の回収により173百万円の減少、未収入金の回収により197百万円減少、たな卸資産が３百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,251百万円（前事業年度末比23.0％増）となり、前事業年度末に比べ608百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仙台営業所完成により建物及び構築物が277百万円増加したこと、物流拠点倉庫及び事務所建設用地を取得したことにより土地が324百万円増加したこと、ソフトウェア開発による無形固定資産が34百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は4,828百万円（前事業年度末比14.7％減）となり、前事業年度に比べ835百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は3,920百万円（前事業年度末比14.3％減）となり、前事業年度末に比べ656百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が207百万円減少したこと、短期借入金が返済により400百万円減少したこと、工事損失補償引当金が支払いにより80百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は908百万円（前事業年度末比16.4％減）となり、前事業年度末に比べ178百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により149百万円の減少、工事損失補償引当金が32百万円の減少となったことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は6,304百万円となり、前事業年度末に比べ713百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が97百万円、資本剰余金が97百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が621百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が104百万円減少したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、56.6％（前事業年度末比6.9％増）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,122,500 | 36,135,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,122,500 | 36,135,000 | ― | ― |
（注）平成28年10月１日から平成28年11月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | 499,500 | 36,122,500 | 34,965 | 1,887,024 | 34,965 | 1,867,024 |
(注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年10月１日から平成28年11月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ875千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,621,400 | 356,214 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,623,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 356,214 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 担当 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 経営企画部 | 野田 建次 | 平成28年７月14日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、平成28年7月24日に海外子会社を設立いたしましたが「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,390,500 | 1,968,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,200,433 | 3,026,904 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,030,003 | 1,026,919 | |||||||||
| 未収入金 | 1,841,124 | 1,644,077 | |||||||||
| その他 | 156,264 | 228,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,956 | △12,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,611,368 | 7,881,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,237,248 | 1,514,624 | |||||||||
| 土地 | 844,466 | 1,168,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 9,923 | |||||||||
| その他（純額） | 275,279 | 238,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,356,995 | 2,931,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,366 | 49,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 276,383 | 271,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,268 | △866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 272,115 | 271,033 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,643,477 | 3,251,725 | |||||||||
| 資産合計 | 11,254,846 | 11,133,217 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,131,787 | 2,923,853 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,200 | 199,200 | |||||||||
| リース債務 | 34,025 | 14,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188,635 | 180,187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,261 | 73,901 | |||||||||
| 工事損失補償引当金 | 80,000 | － | |||||||||
| その他 | 424,885 | 428,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,576,794 | 3,920,266 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 734,400 | 585,000 | |||||||||
| リース債務 | 9,595 | 14,611 | |||||||||
| 工事損失補償引当金 | 327,103 | 294,974 | |||||||||
| その他 | 16,123 | 14,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,087,222 | 908,636 | |||||||||
| 負債合計 | 5,664,016 | 4,828,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,789,164 | 1,887,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,769,164 | 1,867,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,032,413 | 2,550,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,590,742 | 6,304,159 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 155 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 87 | 155 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,590,829 | 6,304,315 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,254,846 | 11,133,217 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,243,370 | 11,029,235 | |||||||||
| 売上原価 | 8,147,038 | 8,223,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,096,331 | 2,805,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,555,263 | 1,820,749 | |||||||||
| 営業利益 | 541,067 | 985,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 426 | 350 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,028 | 16,705 | |||||||||
| その他 | 3,051 | 7,563 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,506 | 24,620 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,947 | 6,450 | |||||||||
| 売上割引 | 11,144 | 15,507 | |||||||||
| その他 | 214 | 1,746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,306 | 23,704 | |||||||||
| 経常利益 | 543,268 | 985,944 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,961 | 1,841 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,961 | 1,841 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事損失補償引当金繰入額 | ※ 750,000 | － | |||||||||
| 工事損失補償金 | － | 12,079 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 10,000 | 750 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 7,101 | 2,086 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,477 | 697 | |||||||||
| その他 | 5,140 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 773,719 | 15,613 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △223,489 | 972,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,835 | 317,563 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △259,287 | 32,739 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,451 | 350,302 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △206,037 | 621,870 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
|---|
(四半期損益計算書関係)
※ 工事損失補償引当金繰入額
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、平成24年12月期よりＲＣ建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。ＲＣ建築物向け断熱材の施工に使用する原材料は開始当初、特定の仕入先より限定的に仕入れておりましたが、施工量が増加するに従い、仕入ルートを増やし、仕入価格の低下と供給量の増加を図ってまいりました。また、同時に原材料品質のテスト及び検査を行ってまいりました。しかしながら、気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなりました。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原材料の不具合によるものと判断し、現在原材料メーカーと協議中であります。協議の状況によっては原材料メーカーの責任となるため当社の責任負担が軽減されます。現時点では元請先との工事請負契約に基づき当社が費用を負担する必要があるため、追加費用の発生額及び原材料の廃棄処分費等の今後必要とされる費用を見積り、工事損失補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 156,087千円 | 133,036千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,582 | 15.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,173 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △５円96銭 | 17円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △206,037 | 621,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) | △206,037 | 621,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,599,500 | 35,253,936 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 17円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 694,489 |
| (うち、新株予約権(株)) | － | （694,489） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
株式会社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。