| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| 【英訳名】 | Gamecard-Joyco Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 橋 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町16番地 共同ビル（注）平成28年12月５日から本店は下記に移転する予定であります。本店の所在の場所 東京都台東区上野二丁目14番22号電話番号 03-6803-0301（代表） |
| 【電話番号】 | 03-5214-4777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 木 準 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町16番地 共同ビル |
| 【電話番号】 | 03-5214-4777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 木 準 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,609 | 9,745 | 23,885 |
| 経常利益（△は損失） | (百万円) | 469 | 1,277 | △1,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（△は損失） | (百万円) | 234 | 791 | △2,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 226 | 739 | △2,130 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,070 | 38,597 | 38,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,997 | 51,422 | 54,781 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額（△は損失） | (円) | 16.42 | 55.50 | △148.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 75.1 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 454 | 442 | 1,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △653 | 2,280 | △841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △765 | △664 | △1,476 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,055 | 16,587 | 14,530 |
| 回次 | 第５期第２四半期連結会計期間 | 第６期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.29 | 28.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、大手企業を中心とした企業業績や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、一方では、中国経済の減速や原油価格の低迷等による新興国の景気の下振れ懸念、昨今の円高基調、株価の不安定な動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの販売先であるパチンコ業界においては、娯楽の多様化等によるパチンコ参加人口の減少、低玉貸し営業の定着、消費税増税への対応、新たな遊技機規制による高射幸性機種の入れ替え等により、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、パチンコホールでは、ローコスト・オペレーションへの取り組みを強め、新規出店やリニューアルを含めた設備投資に対して慎重な姿勢を示し、とりわけ当社グループが手掛ける周辺設備への投資は低調であり、市場環境は益々厳しい状況となっております。
当社グループでは当初、主要商品である「Ｇ∞ＷＩＮ’Ｚ （ジーウインズ）」を中心に、機器販売台数を前年並みに確保する方針でありましたが、予想以上に厳しい市場環境であり、新規の案件が少なく、機器販売台数を伸ばせないと判断し、比較的価格競争の少ない既存加盟店に対するカードユニット・メダル貸機の増設、各台計数システムへの入れ替えに重点を置く販売活動を行いました。
これに伴い、機器販売台数は、前年同四半期比で半減し、また、パチンコホールの閉店・廃業等による市場規模の縮小、カード利用額の低下に伴い、すべての販売品目についての売上高が前年同四半期を下回る結果となりました。
一方で、利益面につきましては、値引きに一定の歯止めを掛け、利益確保に努めた結果、売上総利益は前年同四半期比で小幅な減少に留めることができました。また、販売費及び一般管理費の全般的な削減に努め、特に開発項目の絞込みや開発体制の見直し等により研究開発費を大幅に抑制したことにより、営業利益以下の各段階利益は、それぞれ前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,745百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は1,264百万円（同186.8％増）、経常利益は1,277百万円（同172.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円（同237.9％増）となりました。
販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。
機器売上高は、3,560百万円 （前年同四半期比39.4％減） となりました。
カード収入高は、1,825百万円 （同9.0％減）となりました。
システム使用料収入は、4,131百万円 （同8.0％減）となりました。
その他の収入は、227百万円 （同4.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は51,422百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,359百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が3,057百万円、無形固定資産のその他（主にソフトウェア仮勘定）が1,232百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,047百万円、有価証券が6,000百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は12,824百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,671百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が933百万円、流動負債のその他（主に未払金）が2,334百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は38,597百万円となり、前連結会計年度末と比較し312百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が363百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,057百万円増加し、16,587百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは442百万円の増加（前年同四半期連結累計期間比12百万円の減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,277百万円及び売上債権の減少額1,203百万円であります。一方、主な減少要因は未払金の減少額2,090百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,280百万円の増加（前年同四半期連結累計期間比2,933百万円の増加）となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入10,000百万円であります。一方、主な減少要因は有価証券の取得による支出5,999百万円及び無形固定資産の取得による支出1,473百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは664百万円の減少（前年同四半期連結累計期間比100百万円の増加）となりました。減少要因は配当金の支払額427百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出237百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は433百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,263,000 | 14,263,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,263,000 | 14,263,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 14,263,000 | ― | 5,500 | ― | 2,000 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷３－29－14 | 2,131 | 14.94 |
| 株式会社データ・アート | 東京都渋谷区東１－32－12 | 632 | 4.43 |
| 株式会社平和 | 東京都台東区東上野１－16－１ | 612 | 4.29 |
| 京楽産業．株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３－24－４ | 611 | 4.29 |
| サミー株式会社 | 東京都豊島区東池袋３－１－１ | 611 | 4.29 |
| 株式会社大一商会 | 愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ | 611 | 4.29 |
| 株式会社ニューギン | 愛知県名古屋市中村区烏森町３－56 | 611 | 4.29 |
| 株式会社藤商事 | 大阪府大阪市中央区内本町１－１－４ | 611 | 4.29 |
| サクサ株式会社 | 東京都港区白金１－17－３ | 510 | 3.57 |
| 株式会社サンセイアールアンドディ | 愛知県名古屋市中区丸の内２－11－13 | 463 | 3.24 |
| 株式会社三洋物産 | 愛知県名古屋市千種区今池３－９－21 | 463 | 3.24 |
| 株式会社大都技研 | 東京都台東区東上野１－１－14 | 463 | 3.24 |
| 株式会社高尾 | 愛知県名古屋市中川区中京南通３－22 | 463 | 3.24 |
| 株式会社竹屋 | 愛知県春日井市美濃町２－98 | 463 | 3.24 |
| 豊丸産業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区長戸井町３－12 | 463 | 3.24 |
| 計 | － | 9,723 | 68.17 |
(注) 平成25年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成25年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等 保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１－２－１８ | 727 | 5.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,260,900 | 142,609 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | ─ | ||
| 発行済株式総数 | 14,263,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,609 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス | 東京都千代田区一番町16番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,530 | 16,587 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,652 | 1,605 | |||||||||
| 営業未収入金 | 714 | 616 | |||||||||
| 有価証券 | 11,999 | 5,999 | |||||||||
| 発行保証金信託 | 7,188 | 7,192 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,974 | 1,742 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 540 | 586 | |||||||||
| その他 | 5,338 | 5,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,934 | 39,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 776 | 625 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,226 | 3,459 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,226 | 3,459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,714 | 5,610 | |||||||||
| その他 | 2,334 | 2,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,844 | 7,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,847 | 11,935 | |||||||||
| 資産合計 | 54,781 | 51,422 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,402 | 1,469 | |||||||||
| 営業未払金 | 14 | 12 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22 | 523 | |||||||||
| 引当金 | 283 | 198 | |||||||||
| カード未精算勘定 | 2,530 | 2,436 | |||||||||
| その他 | 5,109 | 2,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,363 | 7,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 110 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 481 | 515 | |||||||||
| その他 | 5,540 | 4,803 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,132 | 5,410 | |||||||||
| 負債合計 | 16,496 | 12,824 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,122 | 5,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,608 | 27,971 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,230 | 38,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,285 | 38,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,781 | 51,422 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,609 | 9,745 | |||||||||
| 売上原価 | 8,196 | 5,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,412 | 4,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,971 | ※ 3,075 | |||||||||
| 営業利益 | 441 | 1,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 24 | 16 | |||||||||
| その他 | 26 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 9 | |||||||||
| 支払保証料 | 22 | 21 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 469 | 1,277 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 464 | 1,277 | |||||||||
| 法人税等 | 230 | 486 | |||||||||
| 四半期純利益 | 234 | 791 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234 | 791 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 234 | 791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | △51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226 | 739 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226 | 739 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 464 | 1,277 | |||||||||
| 減価償却費 | 709 | 421 | |||||||||
| のれん償却額 | 195 | 195 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 106 | 68 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △25 | |||||||||
| 製品取替引当金の増減額（△は減少） | △5 | △51 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △24 | △26 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 18 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △508 | 1,203 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 452 | 124 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41 | △916 | |||||||||
| カード未精算勘定の増減額（△は減少） | △41 | △94 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △15 | △3 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △608 | △2,090 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △121 | △102 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| その他 | 55 | △2 | |||||||||
| 小計 | 644 | 16 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △342 | △46 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 176 | 337 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 454 | 442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △9,998 | △5,999 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | - | △1,101 | |||||||||
| 発行保証金信託の取得による支出 | △89 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △402 | △46 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △73 | △1,473 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △103 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △653 | 2,280 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △427 | △427 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △337 | △237 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △765 | △664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △965 | 2,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,020 | 14,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,055 | ※ 16,587 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当社及び子会社である日本ゲームカード株式会社は、取締役会で本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ10百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | ||
| 加盟店 412店舗 | 2,805百万円 | 加盟店 341店舗 | 2,268百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与手当 | 641 | 百万円 | 673 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 163 | 〃 | 162 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20 | 〃 | 29 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32 | 〃 | 11 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,056百万円 | 16,587百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 999 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,055百万円 | 16,587百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 427 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円42銭 | 55円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 234 | 791 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 234 | 791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,262,879 | 14,262,879 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。