2385 総医研ホールディングス 四半期報告書－第23期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、公共投資が増加したものの、天候不順の影響もあり個人投資が伸び悩んだこと等から、景気の停滞基調が続きました。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定および実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等19百万円（前年同期比111.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高114百万円（前年同期は３百万円）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は196百万円（前年同期末比129.3％増）となりました。

　生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

　生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等111百万円（前年同期比23.8％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高38百万円（前年同期比47.1％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は667百万円（前年同期末比23.7％増）となりました。

　これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高130百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益11百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等35百万円（前年同期比11.7％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高35百万円（前年同期比11.7％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高35百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失５百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、既存顧客に対する販売促進活動が奏効したこと等から、67百万円（前年同期比7.1％増）となりました。一方、卸売部門の売上高は、前連結会計年度に続き、卸売専用のフェイシャルマッサージ用ゲル「PHマッサージゲルPro.」のヒットが寄与したほか、ベトナムの販売代理店との新規契約の効果もあり、282百万円（前年同期比216.2％増）となりました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高349百万円（前年同期比129.9％増）、営業利益104百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

（マーケティング）

　マーケティング事業におきましては、フィンランドの大手飲料メーカーSinebrychoff社から導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行いました。

　この結果、マーケティング事業の業績は、売上高２百万円（前期はなし）、営業損失は８百万円（前期は２百万円の営業損失）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、平成21年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当第１四半期連結累計期間の販売は、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開したこと等により拡大傾向で推移しました。一方、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引および送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収となったものの減益となりましたが、第２四半期以降はリピート購入により先行費用が回収され、販売の拡大が利益に寄与する見通しであります。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高532百万円（前年同期比92.5％増）、営業損失は77百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は50百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,051百万円（前年同期比87.8％増）、営業損失は27百万円（前年同期は114百万円の営業損失）、経常損失は25百万円（前年同期は112百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同期は87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて236百万円減少（4.8％減）し、4,702百万円となりました。これは主に、有価証券が301百万円、商品が44百万円、仕掛品が34百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が525百万円、受取手形及び売掛金が89百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少（7.8％減）し、575百万円となりました。これは主に、前受金が46百万円増加したものの、買掛金が26百万円、未払法人税等が70百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円減少（4.3％減）し、4,127百万円となりました。これは主に、利益剰余金が480百万円増加したものの、資本剰余金が579百万円、非支配株主持分が83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年９月28日開催の第22期定時株主総会の決議により、資本準備金を743,159千円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を543,219千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　２　セグメント損失の調整額△46,881千円には、全社費用△57,299千円、セグメント間取引消去17,678千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△50,642千円には、全社費用△60,842千円、セグメント間取引消去10,100千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

Ⅰ　取引の概要

　１．結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱ビービーラボラトリーズ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　化粧品製造販売

２．企業結合日

平成28年７月15日

３．企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

４．結合後企業の名称

変更ありません。

５．その他取引の概要に関する事項

　当社グループ経営の安定強化を目的として、㈱ビービーラボラトリーズの株式を追加取得いたしました。

Ⅱ　実施した会計処理の内容

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

Ⅲ　子会社株式の追加取得に関する事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金及び預金　　　　120,000千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上