8622 水戸証券 四半期報告書－第72期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　第71期の１株当たり配当額13.0円は、創業95周年記念配当2.0円を含んでおります。

６　第72期第２四半期累計期間及び第72期第２四半期会計期間において、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

７　第72期第２四半期累計期間において、自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間のわが国経済は、雇用環境が良好であったにもかかわらず、社会保障費の負担増加などにより給与所得者の手取額が増加せず、消費が停滞する状況となりました。こうした状況を受け、安倍首相は2017年４月に予定していた消費税率の引き上げを２年半延期することを決定しました。５月下旬に開催された伊勢志摩サミットでは先進各国が「世界経済危機の回避のため全ての政策対応を行う」ことで一致したものの、安倍首相が目指した財政出動の一斉実施では足並みが揃わず、具体策は各国の状況に応じて進めることになりインパクトに欠ける結果となりました。その一方で、安倍政権は８月上旬に事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定し、景気回復に取り組む姿勢を強めました。また、世界経済においては、米国が伸び悩む一方、欧州が健闘し、新興国も一部で改善が見られる状況となりました。しかし、国際通貨基金(IMF)は英国の欧州連合(EU)離脱による影響を考慮し７月の世界経済成長見通しにおいて2016年・2017年の世界経済成長見通しを４月時点の予想から下方修正しました。

当第２四半期累計期間の国内株式市場は、円高による輸出企業の業績停滞懸念により上値の重い展開となりました。今年１月に日本銀行がマイナス金利を導入した後、「その効果を確認したい」として大幅な政策変更を行わなかったことに加え、海外では米国の経済指標が思わしくなく早期利上げ観測が後退したこと、英国民投票での欧州連合(EU)離脱派勝利などの要因により、ドル売り・円買いの圧力が強まり、円ドル相場は３月末の112円台半ばから６月下旬には99.00円まで急伸する事態となりました。９月末では101円台前半となり、この半年間で約１割の円高水準となりました。英国民投票を契機とした世界的な株安は一時的なものとなりましたが、国内株式市場は円高に頭を抑えられ、他の主要国市場と比べると戻りは鈍いものとなりました。この結果、当第２四半期累計期間末の日経平均株価は平成28年３月末と比べ1.8％安い16,449円84銭で取引を終えました。

このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が59億99百万円(前第２四半期累計期間比 86.0％)と減少し、営業収益より金融費用35百万円(同 120.4％)を控除した純営業収益は、59億63百万円(同 85.9％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は60億44百万円(同 98.2％)となり、その結果、営業損失は81百万円(前第２四半期累計期間実績 営業利益７億88百万円)、経常利益は１億57百万円(前第２四半期累計期間比 15.4％)、四半期純利益は１億５百万円(同 11.7％)と減少しました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料

当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は、43億２百万円(前第２四半期累計期間比 78.9％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、20億53百万円(同 88.2％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が3,511億円(同 80.1％)と減少したことにより、株式の委託手数料が20億９百万円(同 87.9％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は44百万円(同 103.9％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、８百万円(同 199.1％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、10億67百万円(同 58.3％)となりました。これは、米国の中小型成長株や日本の超小型株、連続増配成長株へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ報酬が増加する一方、投資信託の代行手数料の減少等により11億71百万円(同 91.2％)となりました。

② トレーディング損益

当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の減少により２億34百万円(前第２四半期累計期間比 76.2％)、債券・為替等が外国債券の売買高の増加により13億52百万円(同 125.6％)となり、合計で15億87百万円(同 114.6％)となりました。

③ 金融収支

当第２四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の減少等により99百万円(前第２四半期累計期間比 86.3％)、金融費用は信用取引費用の増加等により35百万円(同 120.4％)で差引収支は63百万円(同 74.5％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が増加する一方、相場環境が悪化し受入手数料などが減少したことに伴い取引関係費や賞与引当金繰入が減少したことなどから60億44百万円(前第２四半期累計期間比 98.2％)となりました。

⑤ 特別損益

当第２四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が18百万円(前第２四半期累計期間実績 ―百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ７億89百万円減少し、423億94百万円となりました。これは、現金・預金が17億１百万円、募集等払込金が７億51百万円、約定見返勘定が３億66百万円、預託金が２億２百万円増加する一方、商品有価証券等が21億３百万円、信用取引貸付金が17億79百万円減少したことなどによるものです。

② 固定資産

当第２四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ８億11百万円減少し、149億97百万円となりました。これは、投資有価証券が７億37百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第２四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ３億77百万円減少し、159億15百万円となりました。これは、預り金が12億19百万円、信用取引負債が３億63百万円増加する一方、約定見返勘定が15億78百万円、未払法人税等が３億13百万円、受入保証金が39百万円、賞与引当金が28百万円減少したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第２四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ１億39百万円減少し、47億99百万円となりました。これは、繰延税金負債が１億18百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第２四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ10億82百万円減少し、366億77百万円となりました。これは、四半期純利益で１億５百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金で６億10百万円、剰余金の配当で４億97百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ18億53百万円減少し、212億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は23億99百万円の増加となりました。これは「募集等払込金の増減額」で７億51百万円、「法人税等の支払額」で３億29百万円、「顧客分別金信託の増減額」で２億円減少する一方、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で20億22百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」で11億54百万円、「税引前四半期純利益」で１億76百万円、「トレーディング商品の増減額」で１億57百万円、「減価償却費」で１億56百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」32億17百万円の増加と比較すると８億17百万円の減少となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は90百万円の減少となりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で71百万円、「無形固定資産の取得による支出」で23百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」１億34百万円の減少と比較すると43百万円の増加となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億71百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で４億95百万円、「自己株式の取得による支出」で79百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」７億95百万円の減少と比較すると２億24百万円の増加となっております。

なお、株式給付信託(BBT)の導入により資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が取得した当社株式79百万円は「自己株式の取得による支出」に含めております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第２四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料72.1％、トレーディング損益26.6％、金融収支1.1％、その他の営業収益0.2％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料34.4％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.2％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料17.9％、その他の受入手数料19.6％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料やその他の受入手数料についても、投資信託の販売額やファンドラップの取扱高が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第２四半期会計期間で212億74百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式4,567千株(6.03%)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式数333,800株、議決権の数3,338個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(注)　「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式333,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

(2)　トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

 (注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は2,170百万円、月末最大額は2,604百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は335百万円、月末最大額は370百万円であります。

当第２四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,571百万円、月末最大額は1,912百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は268百万円、月末最大額は293百万円であります。

２　当第２四半期会計期間の基本的項目の計算上、控除する自己株式に「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

(ロ)　債券

(ハ)　受益証券

(ニ)　その他

②　証券先物取引等の状況

当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

(ロ)　債券に係る取引

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間の営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末79百万円、333千株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　雑収入の内訳

※３　雑損失の内訳

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期累計期間において、普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に係る期中平均株式数45千株を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第72期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月２日

水戸証券株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 大 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。