5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第118期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出が伸び悩んでいることから、総じて力強さを欠く状況が続いております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、中国市場が回復する一方で、昨年の軽自動車税増税の影響が続くなか、国内の消費マインドの改善は限定的であり、受注環境は厳しい状況となっております。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、コスト削減への取組みを継続するとともに、生産性の向上など企業体質の強化を進めてまいりました。一方、不動産賃貸事業につきましては、より一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ51百万円増の9,113百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ292百万円増の1,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ197百万円増の636百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ36百万円増の7,982百万円、セグメント利益（営業利益）は286百万円増の549百万円となりました。

　②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ15百万円増の1,130百万円、セグメント利益（営業利益）は9百万円減の544百万円となりました。

(2）資産、負債および純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、25,506百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・運用目的の投資信託、社債購入等により投資有価証券が598百万円増加しております。

・現金及び預金が200百万円増加しております。

　一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、7,012百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・未払法人税等が65百万円増加しております。

・支払手形及び買掛金が36百万円増加しております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益636百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、18,493百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1％から0.4ポイント上昇し、72.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、4,985百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、1,365百万円の増加（前年同四半期は862百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益886百万円に、プラス要因として減価償却費346百万円、減損損失117百万円、マイナス要因として法人税等の支払額226百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、1,092百万円の減少（前年同四半期は198百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入1,612百万円、マイナス要因として投資有価証券の取得による支出2,308百万円、有形固定資産の取得による支出402百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、60百万円の減少（前年同四半期は60百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額60百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円（売上金額比0.7%)であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されております。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　370千株　　野村信託銀行㈱　　　　370千株

　　 あおぞら信託銀行㈱　　　　　　　　  360千株    みずほ信託銀行㈱　　　360千株

　 　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　              334千株

２．エフエムアール　エルエルシーから、平成25年４月４日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年３月29日）、報告義務発生日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は20,923株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 災害による損失

　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

災害による損失は、平成28年８月の台風の影響により、当社の連結子会社である東特エステートサービス株式会社が所有する商業施設において発生した漏水被害に伴うものであります。

なお、当被害に係る保険金の受取金額については、現時点では金額が確定していないため計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「特殊鋼事業」セグメントにおいて、当社の精密加工部門の業績回復が途上であることから、精密加工事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては117,151千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………75,290千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月16日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ

シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上