【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | The Hanshin Diesel Works,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル |
| 【電話番号】 | 神戸 078－332－2081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門管掌 眞野 啓久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル |
| 【電話番号】 | 神戸 078－332－2081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門管掌 眞野 啓久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 阪神内燃機工業株式会社 東京支店 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル23階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期 第２四半期累計期間 | 第152期 第２四半期累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,485 | 6,061 | 12,069 |
| 経常利益 | （百万円） | 563 | 406 | 895 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 346 | 271 | 574 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 803 | 803 | 803 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,043 | 16,043 | 16,043 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,927 | 11,307 | 11,164 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,706 | 18,731 | 18,610 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.71 | 16.98 | 35.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.56 | 16.86 | 35.70 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 60.2 | 59.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 333 | 222 | 853 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 418 | △211 | △247 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △221 | △111 | △379 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,056 | 2,649 | 2,751 |
| 回次 | 第151期 第２四半期会計期間 | 第152期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.76 | 6.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、緩やかな景気回復を続けてまいりました。
世界経済においては、米国経済は緩やかな回復を続けてまいりましたが、新興国経済の減速等から力強さを欠いています。新興国や資源国経済の不透明感に加え、米国経済の動向、大統領選挙および金融政策運営、英国のEU離脱等の国際金融市場に及ぼす影響が注視されるところです。
当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正による駆け込み案件の受注で船価の改善には至らず、大手・中手造船所は苦戦しています。本格的な回復の兆しが見えにくかった内航造船所は2017年度の受注が確定し、2018年度の空きを確定すべく引合い中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は相変わらず荷動きが悪く、一部のオペレーターでは用船料の3～5%引き下げが報じられ、リプレース適齢期の船にも建造許可が下りにくい状況が続いています。また、内航タンカー船業界においても、石油元売りの統合合併問題から建造計画は未だ滞っています。海外案件におきましては、円高傾向により競争は激化し、特に韓国海運大手の韓進海運の経営破綻が海運市況に大きく影響を与えており低迷しています。しかしながら、小型ケミカルタンカーについては代替建造の需要があり、引合いは継続しています。その他、台湾等の東アジア地区においても受注環境はかなり厳しくなっています。
このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の増加が部分品の減少を上回り前年同期比10.3％増の6,956百万円となりました。売上高は、主機関・部分品ともに減少し同6.5％減の6,061百万円となりました。受注残高は、同51.1％増の5,665百万円となりました。
損益面につきましては、短納期案件の受注により操業度を維持しましたが、資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップに加えて、部分品販売が減少したこともあり、営業利益は400百万円（前年同期比27.5％減）、経常利益は406百万円（同27.9％減）、四半期純利益は271百万円（同21.7％減）となり、前年同期に比べ減収減益となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内は減少し輸出が増加したものの3,693百万円（前年同期比4.4％減）となりました。部分品・修理工事は国内輸出とも減少し2,367百万円（同9.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、2,649百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、222百万円(前年同期は333百万円の収入)となりました。これは主に、税金等の支払額が171百万円あったものの、税引前四半期純利益401百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、211百万円(前年同期は418百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、111百万円(前年同期は221百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い111百万円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,043,000 | 16,043,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,043,000 | 16,043,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年８月８日 |
| 新株予約権の数（個） | 25 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 25,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年９月21日 至 平成58年９月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 175 資本組入額 88 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注） |
（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 16,043,000 | － | 803,141 | － | 44,967 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オゾネ | 神戸市中央区中町通３丁目２―15 | 1,011 | 6.30 |
| 阪神ディーゼル取引先持株会 | 神戸市中央区海岸通８ | 793 | 4.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ | 790 | 4.92 |
| 株式会社アンダーウッド | 兵庫県明石市東人丸町30―17 | 737 | 4.59 |
| 木 下 清 子 | 兵庫県明石市 | 450 | 2.80 |
| 京阪神興業株式会社 | 神戸市中央区浪花町15 | 450 | 2.80 |
| 木 下 和 彦 | 神戸市中央区 | 444 | 2.76 |
| 内 藤 征 吾 | 東京都千代田区 | 404 | 2.51 |
| 株式会社ノザワ | 神戸市中央区浪花町15 | 350 | 2.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 337 | 2.10 |
| 計 | － | 5,767 | 35.94 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 43,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,912,000 | 15,912 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 88,000 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,043,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,912 | － |
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式698株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 阪神内燃機工業株式会社 | 神戸市中央区海岸通８ | 43,000 | － | 43,000 | 0.27 |
| 計 | － | 43,000 | － | 43,000 | 0.27 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,401,273 | 3,299,831 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,507,868 | 3,543,445 |
| 製品 | 698,141 | 953,908 |
| 仕掛品 | 1,131,743 | 909,691 |
| 原材料及び貯蔵品 | 846,819 | 915,224 |
| その他 | 334,876 | 325,137 |
| 貸倒引当金 | △2,500 | △7,900 |
| 流動資産合計 | 9,918,222 | 9,939,338 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,122,835 | 1,129,047 |
| 構築物（純額） | 180,420 | 174,953 |
| 機械及び装置（純額） | 416,929 | 360,206 |
| 車両運搬具（純額） | 4,161 | 8,179 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 136,856 | 164,811 |
| 土地 | 5,817,871 | 5,817,871 |
| 建設仮勘定 | 26,132 | 71,529 |
| 有形固定資産合計 | 7,705,207 | 7,726,598 |
| 無形固定資産 | 28,380 | 25,166 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 703,370 | 775,695 |
| その他 | 289,123 | 295,582 |
| 貸倒引当金 | △34,300 | △30,800 |
| 投資その他の資産合計 | 958,193 | 1,040,478 |
| 固定資産合計 | 8,691,782 | 8,792,244 |
| 資産合計 | 18,610,005 | 18,731,583 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,719,959 | 2,723,718 |
| 未払法人税等 | 186,152 | 148,912 |
| 前受金 | 868,153 | 853,496 |
| 賞与引当金 | 201,000 | 209,000 |
| 製品保証引当金 | 20,900 | 16,400 |
| 受注損失引当金 | 99,000 | 104,900 |
| その他 | 684,741 | 671,228 |
| 流動負債合計 | 4,779,907 | 4,727,655 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,473,294 | 1,473,294 |
| 退職給付引当金 | 964,167 | 991,414 |
| その他 | 228,569 | 231,354 |
| 固定負債合計 | 2,666,032 | 2,696,063 |
| 負債合計 | 7,445,940 | 7,423,719 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 803,141 | 803,141 |
| 資本剰余金 | 44,967 | 44,967 |
| 利益剰余金 | 6,720,578 | 6,880,179 |
| 自己株式 | △11,226 | △11,343 |
| 株主資本合計 | 7,557,460 | 7,716,944 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 243,731 | 223,696 |
| 土地再評価差額金 | 3,344,541 | 3,344,541 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,588,272 | 3,568,238 |
| 新株予約権 | 18,331 | 22,681 |
| 純資産合計 | 11,164,064 | 11,307,863 |
| 負債純資産合計 | 18,610,005 | 18,731,583 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 6,485,251 | 6,061,244 |
| 売上原価 | 4,761,784 | 4,519,304 |
| 売上総利益 | 1,723,467 | 1,541,940 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,171,152 | ※１ 1,141,700 |
| 営業利益 | 552,315 | 400,239 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,292 | 695 |
| 受取配当金 | 7,927 | 6,435 |
| その他 | 10,726 | 6,670 |
| 営業外収益合計 | 19,946 | 13,801 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,624 | 9 |
| 為替差損 | 830 | 1,817 |
| 租税公課 | 3,198 | 3,497 |
| その他 | 2,915 | 2,555 |
| 営業外費用合計 | 8,568 | 7,880 |
| 経常利益 | 563,693 | 406,160 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 378 | 4,560 |
| 投資有価証券評価損 | 2,385 | － |
| 特別損失合計 | 2,764 | 4,560 |
| 税引前四半期純利益 | 560,929 | 401,600 |
| 法人税等 | 214,000 | 130,000 |
| 四半期純利益 | 346,929 | 271,600 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 560,929 | 401,600 |
| 減価償却費 | 213,550 | 191,222 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,000 | 8,000 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,706 | 27,246 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,700 | 1,900 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △57,600 | 5,900 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,220 | △7,130 |
| 支払利息 | 1,624 | 9 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 378 | 4,560 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △911,918 | △46,779 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 255,938 | △102,120 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 347,711 | 3,758 |
| その他 | 23,644 | △106,959 |
| 小計 | 448,444 | 381,206 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,252 | 13,212 |
| 利息の支払額 | △1,548 | － |
| 法人税等の支払額 | △127,485 | △171,877 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,663 | 222,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,100,000 | △1,000,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,600,000 | 1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,169 | △112,158 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,820 | △425 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,313 | △101,185 |
| その他 | 1,177 | 2,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 418,874 | △211,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,714 | － |
| 社債の償還による支出 | △70,000 | － |
| 配当金の支払額 | △79,274 | △111,269 |
| その他 | △216 | △300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,204 | △111,569 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △1,077 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 531,333 | △101,442 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,525,246 | 2,751,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,056,579 | ※１ 2,649,831 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料・報酬等 | 279,783千円 | 297,440千円 |
| 販売手数料 | 249,680 | 253,650 |
| 退職給付費用 | 14,681 | 18,113 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,276 | 67,089 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,700 | 5,100 |
| 製品保証引当金繰入額 | △2,200 | △4,500 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,206,579千円 | 3,299,831千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,000 | △650,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,056,579 | 2,649,831 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 79,837 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 111,999 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 21円71銭 | 16円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 346,929 | 271,600 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 346,929 | 271,600 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,981 | 15,999 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円56銭 | 16円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 110 | 113 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| 阪神内燃機工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 幸彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢倉 幸裕 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第152期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |