2818 ピエトロ 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の進行により、先行き不透明感が増す状況で推移いたしました。

食品業界及び外食業界におきましては、消費者の価格に対する感応度が高まる一方で、品質や機能性を求める２極化の傾向が強まっております。また、８月以降の相次ぐ台風により農産物に被害が出ており、その影響がしばらく続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、食品事業が順調に推移したことから、51億85百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

利益項目につきましては、売上総利益が31億25百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は３億92百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益は３億74百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億29百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①食品事業

健康志向の商品のご提供をとおしてピエトロブランドの浸透を図るとともに、商品価値を伝える提案型営業をさらに強化し、売上拡大を図ってまいりました。

商品別では、主力ドレッシングの「オレンジキャップ」が堅調に推移するとともに、春の新商品である「ノンオイル 和風しょうゆ＆レモン」と「濃い味 和風しょうゆ＆生姜」が好調に推移いたしました。また、秋の新商品として一新したパスタソースは、レストラン生まれであることを訴求し、他社との差異化を図っております。

一方、通信販売限定商品につきましては、パスタソースでは「桜えびと４種胡椒のペペロンチーノ」、ピザでは「なすとひき肉の辛味トマトソース」などを投入し、品揃えの充実を図ってまいりました。

なお、平成28年４月にドレッシングの新製造ラインが稼働したことにより、生産能力が大幅に向上いたしました。同時に、お客様の利便性向上や商品の品質保持を目的として、ボトル容器の改良を行っております。

以上の結果、売上高は37億80百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は11億80百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

＜平成28年度 新商品＞

＜平成28年度 通信販売限定新商品＞

②レストラン事業

季節ごとのメニューとして、「春のごちそうフェア」と地元企業の食材を取り入れた「冷製パスタフェア」を実施いたしました。また、毎年ご好評をいただいている「カルボナーラフェア」を現在実施中であります。

特典付き会員サービス「ピエトロクラブ」につきましては、関東地区での会員獲得を強化するとともに、会員様向けにフェアメニューなどのご案内を行い、集客力の向上を図ってまいりました。

店舗につきましては、平成28年４月に「PREMIO（プレミオ）ピエトロ 海と畑のパスタ店」を福岡市内に、７月には新業態「Pietro YASAI Café 京橋店」を東京都中央区にオープンいたしました。YASAI Caféは福岡市内店舗に次ぐ２店舗目であり、野菜を中心としたヘルシーなオリジナルメニューをご提供しております。

以上の結果、売上高は13億21百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。

＜平成28年度 レストラン 季節のメニュー＞

③その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、テナントの入居率が上昇したことから、売上高は83百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加し、92億72百万円となりました。これは主に売掛金が１億53百万円減少する一方、現金及び預金が２億66百万円、有形固定資産（純額）が７億43百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、42億41百万円となりました。これは未払法人税等が72百万円、未払金が69百万円増加する一方、短期借入金が４億円、長期借入金（１年内含む）が72百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加し、50億31百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億29百万円の計上、並びに新株式発行による増資11億35百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、９億91百万円となりました。この主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億69百万円の計上と、売上債権の回収、及び消費税等、法人税等の支払が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ３億６百万円増の６億４百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加などから、前年同四半期に比べ６億31百万円支出増の９億64百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出があった一方、増資による収入があったことなどにより、前年同四半期に比べ５億54百万円増の５億７百万円の収入となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は次のとおりであります。

主要な設備の新設等

当第２四半期連結累計期間に変更のあった主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（６）【大株主の状況】

（注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日に第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

当社グループでは、増改築する古賀工場の生産設備が本格稼働するのを契機に、製造設備の内容や使用状況、生産ラインの見直し等を検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は今後毎期安定的に稼働し、使用する見通しであるため、定額法による減価償却が合理的であると判断いたしました。

また、レストラン設備については、大都市部を中心に出店することを契機に、有形固定資産の使用状況を見直しました。その結果、既存店舗については客数が比較的安定しており、新規出店店舗についても長期的な視野で運営されることから、耐用年数にわたり一定額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,304千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月15日を払込期日とする公募及び、平成28年７月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当増資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が567,989千円、資本準備金が567,989千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,042,389千円、資本準備金が1,084,912千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は809,692千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,396千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は806,635千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「食品事業」で31,035千円、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」で1,440千円それぞれ増加し、セグメント損失が「レストラン事業」で12,780千円、「調整額」で3,047千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,178千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上