4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第122期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の

内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において行った経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりであります。

当社は平成28年８月５日開催の取締役会において、シーアイ化成株式会社との経営統合（以下、「本経営統合」といいます）に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、当社の筆頭株主かつシーアイ化成株式会社の親会社であります伊藤忠商事株式会社を含む３社で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

今後、平成28年12月を目途に本経営統合に係る最終契約を締結、平成29年４月１日付の経営統合をめざし、詳細な検討と協議を進めてまいります。

１．本経営統合の目的

両社は本経営統合により、以下の諸施策を通じて更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能となるものと考えております。本経営統合の目的の達成のために両社は対等の精神のもと協力し合い、一体となって事業運営にあたることができるよう協議・検討を進めてまいります。

①営業力、顧客基盤の強化

②グローバル展開の加速

③生産体制の効率化

④技術・研究開発の強化

⑤コスト競争力の強化

⑥M&Aによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化

２．本経営統合の方式

両社の株主総会による承認および本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、当社を吸収合併存続会社、シーアイ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、最終的には、現在実施しておりますデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に係る最終契約締結までに正式に決定いたします。

３．本経営統合先の概要

（平成28年３月期）

会社名　　　　　シーアイ化成株式会社

本社所在地　　　東京都中央区京橋１-18-１

資本金　　　　　5,500百万円

主要株主　　　　伊藤忠商事株式会社

総資産　　　　　72,856百万円

売上　　　　　　75,799百万円

従業員数　　　　1,635名

主な事業内容　　合成樹脂製品等の製造販売

４．本経営統合の日程

平成28年８月５日　　　　　　　　　　基本合意書締結

平成28年12月（予定）　　　　　　　　本経営統合に係る最終契約締結

平成29年１月～２月（予定）　　　　　両社の臨時株主総会（最終契約の承認の決議）

平成29年４月１日（予定）　　　　　　効力発生日

５．本経営統合後の会社の名称、代表者、役員構成等の基本事項

今後、両社間の協議のうえで決定いたします。

６．合併にあたっての株式割当比率

合併にあたっての株式割当比率については、現在実施しているデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。

７．業績に与える影響

本経営統合が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績等の概要

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続による企業収益や雇用環境の改善等を背景に底堅く推移しました。

しかし、中国をはじめとする新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の影響など懸念材料も内在しており景気の足踏み感は拭えない状況が続いております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は35,068百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は1,539百万円（前年同四半期比11.1％増）、経常利益は1,567百万円（前年同四半期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

各セグメントの概況は、次のとおりであります。

住環境事業

住設資材部門は、主力のサイホン雨どいシステム「ジェットライン」の売上は堅調に推移しましたが、管工機材、その他住宅資材が伸び悩み、売上は前年同四半期並みとなりました。

採光建材部門は、主力のポリカーボネート製波板、平板、加工品の売上は底堅く推移しましたが、非住宅向けの採光ユニット製品の拡販が進まず、売上は前年同四半期並みとなりました。

環境・土木部門は、設計折込済み案件は増えつつありますが、工期遅延による物件への製品納入が進まず、売上は前年同四半期を下回りました。

エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市を中心とした受注物件の減少により苦戦が続きました。

その結果、住環境事業の売上高は18,360百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失は183百万円（前年同四半期は101百万円の営業損失）となりました。

床事業

マンション改修市場の売上は高付加価値製品も合わせて堅調に推移しました。

その結果、床事業の売上高は4,450百万円（前年同四半期比0.6%増）、品種構成の影響により営業利益は873百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

高機能材事業

プレート部門は、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートが好調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。

その他サイン分野は前年並み、切削用材料分野は順調に推移しましたが、前年大型物件がありましたタンク分野と市況の低迷が長引く海外向け濾過板分野は苦戦が続きました。

その結果、高機能材事業の売上高は11,365百万円（前年同四半期比3.2％減）、品種構成の影響により営業利益は820百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

メディカル事業

骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が頭蓋顎顔面領域を中心に堅調に推移しました。また、新規販路活用によるスポーツ整形領域への売上が伸長しました。

その結果、メディカル事業の売上高は891百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期は93百万円の営業損失）となりました。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,816百万円減少し、85,271百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,301百万円減少したことにより、流動資産が2,265百万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より3,928百万円減少し、37,698百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が3,590百万円減少したことにより、固定負債が2,517百万円減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より1,111百万円増加し、47,573百万円となり、自己資本比率は、55.0％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、13,903百万円（前連結会計年度末は13,760百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,809百万円の収入となりました（前年同四半期は2,869百万円の収入）。これは、主に確定拠出年金制度へ移行したことによる退職給付債務の減少額2,749百万円、法人税等の支払額840百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,928百万円、売上債権の減少額2,334百万円、減価償却費1,497百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,818百万円の支出となりました（前年同四半期は1,639百万円の支出）。これは、主に有形固定資産の取得1,829百万円の支出要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、798百万円の支出となりました（前年同四半期は1,988百万円の支出）。これは、主に短期借入金の返済160百万円、配当金の支払額497百万円の支出要因によるものです。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額302百万円（消費税等を除く）であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          1,763千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　1,392千株

２．上記のほか当社所有の自己株式7,677千株（持株比率9.76％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職給付引当金）

当社は平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

この移行により、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として363百万円の特別利益を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　    偶発債務

債務保証

　連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たに日本ポリエステル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ポリエステル株式取得の取得価額と日本ポリエステル株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　住環境事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　配当金支払額

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　中間配当による配当金の総額……………………497百万円

　　　１株あたりの金額…………………………………7.0円

　　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上