6470 大豊工業 四半期報告書－第111期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第111期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州では内需を中心に堅調に推移しましたが、中東諸国、ロシア、ブラジル等の資源国や新興国の一部では依然として減速傾向が続いており、全体として、景気の先行きは不透明な状況となりました。

我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境に改善が見られたものの、円高の進行により輸出関連企業を中心に企業収益の伸びが鈍化し、個人消費の伸びも引き続き足踏み状態が続きました。

自動車業界においては、米国、欧州で原油安を背景に販売が堅調に推移し、中国では政府の減税政策により販売台数の増加があり、新興国の一部では前年を下回ったものの、全般として前年を上回る結果となりました。

このような経営環境の下、当社は2016年４月に公表しました「2016-2018年度中期経営方針」「ゆるぎない『信頼と技術』でグローバルに躍進」のもとに掲げた、「技術・品質・原価の徹底追及により、世界トップの競争力を持つ企業となる」「人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する」の２つの活動指標の達成に向けて、グループの総力をあげ、愚直に活動を推進してまいります。

①売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は53,926百万円となり、前年同四半期に比べ1,240百万円の増収（前年同四半期比2.4％増）となりました。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間の営業利益は3,369百万円となり、前年同四半期に比べ485百万円の増益(前年同四半期比16.8％増)となりました。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は3,028百万円となり、前年同四半期に比べ181百万円の増益(前年同四半期比6.4％増)となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,130百万円となり、前年同四半期に比べ470百万円の増益(前年同四半期比28.3％増)となりました。

　セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

①自動車部品関連事業

自動車部品関連事業においては、売上高が44,990百万円となり、前年同四半期に比べ1,250百万円の増収（前年同四半期比2.9％増）となりました。

②自動車製造用設備関連事業

自動車製造用設備関連事業においては、売上高が8,825百万円となり、前年同四半期に比べ16百万円の減収（前年同四半期比0.2％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は60,538百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,349百万円増加しております。現金及び預金の11,869百万円の増加、たな卸資産の360百万円の減少、受取手形及び売掛金の146百万円の減少が主な要因であります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は53,262百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,454百万円減少しております。機械装置及び運搬具の831百万円の減少、建物及び構築物の762百万円減少、建設仮勘定の417百万円の減少、繰延税金資産の120百万円の減少が主な要因であります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は29,098百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,936百万円減少しております。１年内返済予定の長期借入金の3,244百万円の減少、支払手形及び買掛金の2,881百万円の減少、未払法人税等の599百万円の減少、その他のうち設備未払金の410百万円の減少、電子記録債務の2,615百万円の増加、が主な要因であります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は27,047百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,349百万円増加しております。長期借入金の15,518百万円の増加が主な要因であります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は57,655百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円減少しております。為替換算調整勘定の2,995百万円の減少、利益剰余金の1,528百万円の増加が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24,279百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ14,850百万円増加（前年同四半期比157.5％増）いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,233百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,234百万円減少（前年同四半期比27.6％減）いたしました。これは主に、仕入債務の増減額の減少979百万円、法人税等の支払額の増加753百万円、税金等調整前四半期純利益の増加497百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,106百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,576百万円減少（前年同四半期比33.7％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少1,870百万円、定期預金の預入による支出の増加184百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、12,004百万円となり、前年同四半期連結累計期間は3,188百万円の資金を使用したことにより、当四半期連結累計期間は前年同四半期連結累計期間に比べ15,193百万円増加いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加16,157百万円、長期借入金の返済による支出の増加1,256百万円によるものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,798百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　 ２　新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。

新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。

３　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社普通株式分割又は株式併合を行う場合

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③　当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)　新株予約権の行使可能期間

      上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(８)　新株予約権の取得条項

      以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

      ④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

      ⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　849千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　633千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）　　　　 305千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　63株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任

監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　減損損失

前第２四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①（減損損失を認識した資産）

②（減損損失に至った経緯）

当社の連結子会社である常州恒業軸瓦材料有限公司を完全子会社化した時点の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識し、当該のれんの全額を減損損失としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,749百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 　当第２四半期連結累計期間において、常州恒業軸瓦材料有限公司を、完全子会社化した際に発生した「自動車部品関連事業」に係るのれんについて、325百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　 上記「固定資産に係る重要な減損損失」に記載した減損損失により、当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品関連事業」に係るのれんを、完全子会社化した時点の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、全額減損損失としております。

　 なお、当該事象によるのれんの減損額は325百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,991百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第111期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　545百万円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　 19円00銭

③　効力発生日ならびに支払開始日　　 平成28年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上