3923 ラクス 四半期報告書－第17期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い１株当たり四半期（当期）純利益金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  有価証券の時価変動リスク
  当社グループでは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済はゆるやかな回復傾向が継続しているものの、海外景気の減速や円高等の影響で、企業業績の減速懸念が台頭し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

  当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業の旺盛なIT投資姿勢が継続しており、市場の拡大が継続しております。

  このような経営環境の中、当社グループは経営方針として「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。

  具体的には、次期主力サービスと位置付けるクラウド経費精算システム「楽楽精算」の導入社数及び売上高の拡大を目的とした、営業人員の増強とマーケティング強化に加え、顧客の利便性向上が見込まれるアライアンスの締結を行う等積極的な拡販活動に注力してまいりました。更に、「楽楽精算」の認知度向上施策として首都圏でのTVCMを実施する等、今後の成長加速を見据えた投資にも取り組みました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,337,629千円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は410,052千円（前年同四半期比6.9％増）、経常利益は406,154千円（前年同四半期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,742千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

  セグメント別の業績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、マーケティングの強化に加え、営業人員の増員と既存サービスの機能改善を持続的に行う等積極的な成長投資を行いました。また、販売代理店の開拓や提携を通じた効率的な営業活動に努めました。以上の結果、売上高1,639,897千円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は334,120千円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、企業収益の改善に伴うIT投資の増加や、慢性的なITエンジニア不足を背景に稼働人員数が増加しましたが、エンジニアの継続的な確保を目的として人事制度を変更し、平均給与を上昇させたことにより、利益率が低下いたしました。以上の結果、売上高は697,732千円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は75,932千円（前年同四半期比20.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

  当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,503,739千円となり、前連結会計年度末に比べて249,074千円減少いたしました。主な要因は、売掛金が56,614千円増加したものの、現金及び預金が287,975千円、繰延税金資産が26,592千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は651,033千円となり、前連結会計年度末に比べて296,029千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が202,703千円、差入保証金が94,694千円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は3,154,772千円となり、前連結会計年度末に比べ46,954千円増加いたしました。

②負債

  当第２四半期連結会計期間末における流動負債は653,674千円となり、前連結会計年度末に比べて206,542千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が140,722千円、未払費用が51,264千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は22,908千円となり、前連結会計年度末に比べて22,908千円増加いたしました。これは、長期借入金が22,908千円増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は676,582千円となり、前連結会計年度末に比べ183,634千円減少いたしました。

③純資産

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,478,189千円となり、前連結会計年度末に比べ230,589千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により54,364千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により278,742千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287,975千円減少し、1,759,531千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ297,313千円減少し、52,479千円の収入となりました。増加の主な内訳は税金等調整前四半期純利益406,079千円、減価償却費35,117千円であり、減少の主な内訳は法人税等の支払額252,550千円、売上債権の増加額57,116千円、未払費用の減少額51,096千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ276,395千円減少し、327,612千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出183,566千円、差入保証金の差入による支出101,096千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ31,585千円増加し、6,445千円の支出となりました。増加の主な内訳は長期借入れによる収入50,000千円であり、減少の主な内訳は配当金の支払額54,288千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年８月10日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能　　　株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年８月10日開催の取締役決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ってお　　　ります。これにより発行済株式数は11,326,000株増加し、22,652,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が11,326,000株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　　　(注)　当社は、平成27年６月29日付けで普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い１株当たり四半期純利益金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年９月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

　①株式分割前の発行済株式総数                               11,326,000株

　②今回の分割により増加する株式数                           11,326,000株

　③株式分割後の発行済株式総数                               22,652,000株

　④株式分割後の発行可能株式総数                             40,000,000株

（３）株式分割の日程

　基準日公告日                                   平成28年９月15日（木）

　基準日                                         平成28年９月30日（金）

　効力発生日                                     平成28年10月１日（土）

（４）その他

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上