7885 タカノ 四半期報告書－第64期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境等の改善により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中国を中心とする海外経済の下振れリスク等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで、当社グループは新たに策定を行った中期経営計画「Innovation 68」の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の前倒し実行と一層の具体化に努めてまいりました。

　具体的には、新規コア技術開発、新営業分野に関する製品開発、グローバル販売体制の拡充に注力する一方、引き続き、製造ラインへのロボットの導入等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。

　その結果、住生活関連機器及び機械・工具の販売が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,476百万円で、前年同四半期比12百万円（0.1％）とわずかながら増収となりました。

　利益面につきましては、合理化等積極的なコストダウン活動の推進による粗利益額の改善等により、営業利益441百万円（前年同四半期比294百万円、200.8％の増益）、経常利益413百万円（前年同四半期比226百万円、121.4％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円（前年同四半期比176百万円、170.4％の増益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

①住生活関連機器

　当セグメントにつきましては、第１四半期に引き続き、ロボット等の新設備による製造の合理化に向けた活動を進めるとともに、生産性向上に向けた工場レイアウトの変更等に取り組んでまいりました。また、医療関連分野向けの製品の営業体制の拡充を図ってまいりました。

　この結果、オフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は3,798百万円で前第２四半期連結累計期間比60百万円、1.6％の増収となりました。また、利益面では、市場競争の激化にともなう販売単価の低下の影響はあったものの、積極的なコストダウンに努めた結果、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失46百万円）と損失幅を縮小することができました。

②検査計測機器

　当セグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、中国市場向け液晶検査装置および高性能フィルム向け検査装置ならびに自動車業界等向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、半導体関連・電子デバイス関連向け等の新製品の開発を進めてまいりました。

　しかしながら、一部製品の売上計上時期ずれ等の影響により、売上高は3,314百万円で前年同四半期比222百万円、6.3％の減収となりました。利益面についてはコストダウン活動を積極的に推し進めたこと、収益性の高い製品分野の販売が拡大したこと等により、セグメント利益は253百万円で前第２四半期連結累計期間比178百万円、238.2％の大幅な増益となりました。

③産業機器

　当セグメントにつきましては、生産性向上を目的とした生産ライン現場の徹底した改善活動、海外市場への積極的な営業活動および医療関連分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。

　しかしながら、ユニット製品の販売の減少等により、売上高は1,030百万円で前第２四半期連結累計期間比24百万円、2.3％の減収となりました。一方、利益面では生産ラインの合理化等の効果により、セグメント利益は150百万円で、前第２四半期連結累計期間比64百万円、74.6％の増益となりました。

④エクステリア

　当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向けた広告宣伝活動や新製品の開発に注力するとともに、物件受注体制の拡充に取り組んでまいりました。

　しかしながら、売上高は426百万円で前第２四半期連結累計期間比34百万円、7.4％の減収となりました。一方、利益面では、積極的な経費削減活動により、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）と、損失幅を縮小することができました。

⑤機械・工具

　当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。その結果、機械にかかる大口物件の販売があったことにより売上高は905百万円で、前第２四半期連結累計期間比232百万円、34.5％の増収となりました。一方、利益面では、収益性の高い商品分野の販売が伸び悩んだこと等の影響により、セグメント利益は49百万円で、前第２四半期連結累計期間比10百万円、17.4％の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,438百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期比2,249百万円増加の1,700百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額が前年同四半期比1,397百万円増加したこと等による支出増の一方、売上債権の減少額が前年同四半期と比較して1,203百万円増加したこと、たな卸資産の減少額が前年同四半期と比較して970百万円増加したことおよび前受金の減少額が前年同四半期と比較して1,043百万円減少したこと等による収入増によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、前年同四半期と比較して1,166百万円増加して110百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が前年同四半期と比較して449百万円の増加となる一方、定期預金の預入と払戻に係る収支が前年同四半期と比較して836百万円の収入増となったこと、有価証券の売却及び償還による収入が前年同四半期と比較して775百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前年同四半期31百万円、15.3％増加の236百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同四半期と比較して30百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は266百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、受注高は7,710百万円で前年同四半期比5,933百万円（43.5％）減少しております。また、当第２四半期連結累計期間末の受注残高は6,588百万円で前年同四半期末比3,663百万円（35.7％）減少しております。これらは主に、前第２四半期連結累計期間においては検査計測装置の大口物件受注があったものの、当第２四半期連結累計期間においては大口の受注案件がなく、受注が低調に推移したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社の所有株式はすべて日本発条株式会社の信託財産であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、612.7千株は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成28年６月29日開催の第63期定時株主総会で役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給について決議し、承認されました。

　これにともない、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給にともなう未払額181,200千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく見積額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上