| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | エルナー株式会社 |
| 【英訳名】 | ELNA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 吉 田 秀 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-470-7253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務経理部長 安 藤 正 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-470-7253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務経理部長 安 藤 正 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,532 | 21,490 | 30,842 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △446 | △386 | △477 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,056 | △1,329 | △1,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △397 | △978 | △1,358 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,664 | 724 | 1,703 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,080 | 24,838 | 24,873 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △25.37 | △23.48 | △46.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.1 | 2.8 | 6.8 |
| 回次 | 第80期第３四半期連結会計期間 | 第81期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.76 | △10.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第80期第３四半期連結累計期間及び第81期第３四半期連結累計期間並びに第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社は、当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社は、第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国は緩やかな景気回復を維持しているものの、英国の欧州連合離脱問題や中国及び新興国経済の成長鈍化などのほか、大幅な円高による影響も継続していることから先行き不透な状況が続いております。
当社の主要分野である車載関連におきましては、海外においては底堅く需要が推移しているものの、国内における生産の減少により前年同期に比べ需要が減少いたしました。
このような状況の中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高214億９千万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益５億１千３百万円（前年同四半期比223.7％増）、経常損失３億８千６百万円（前年同四半期は経常損失４億４千６百万円）となり、特別損失に独禁法関連損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、13億２千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億５千６百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、欧米車載関連顧客への販売が引き続き堅調に推移し、車載関連向け耐振動製品及び大口径製品の付加価値品が拡大しているものの、民生関連の需要減少や特に円高の影響により連結売上高93億８千２百万円（前年同四半期比8.4％減）、連結営業利益10億２千８百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
コスト面におきましては、海外工場の生産性改善及び合理化を目的とした工場リノベーション等のコスト低減が予定より効果があらわれており、更なるコスト低減を図ってまいります。
また、来年度からの欧州電装メーカーの新規受注が確定したことに加え、既に量産を開始し重点市場である車載向けに需要が拡大している電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産投資を来期早々から実施し、高付加価値の製品群の拡販に努め、経営資源をコンデンサ事業に集中させ事業の収益拡大を進めてまいります。更に、今後も車載関連需要の成長が見込まれる中国市場での積極的な需要の取り込み、コスト競争力の強化とサプライチェーンの強化を図るため、車載電装、産業機器向けアルミ電解コンデンサの生産拠点を中国に合弁で設立する資本業務提携に関する基本合意を南通江海電容器股份有限公司と締結いたしました。
これにより、当社グループの利益拡大及び第三者割当増資による財務体質の強化を図り、グローバル企業として中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。
プリント回路事業におきましては、海外における車の生産増加及び車載関連顧客の地産地消強化の背景もあり海外工場における受注は増加しているものの、日本国内における自動車生産の影響などにより、連結売上高は120億３千万円（前年同四半期比8.9％減）、連結営業損失５億５千１百万円（前年同四半期は連結営業損失９億５千３百万円）となりました。
コスト面におきましては、国内において前年ピーク人員の20％を削減したほか、国内外工場の合理化・生産性改善施策の実行及び海外工場の生産性改善と合理化を目的とした工場リノベーション等のコスト低減により、前年同期に比べ４億１百万円改善してきております。
また、自動車における安全・快適性の追求から搭載が増加している安全運転支援機能や電装化対応並びにパワートレイン系・ＥＶ・ハイブリッド向け基板のほか産業機器・医療機器向け製品に注力するとともに、国内において価格競争の激化しているビルドアップ配線板のうち特に採算性の低い製品の受注削減を開始しており、これを確実に進行させるほか、これにともない国内人員削減を図ることにより、国内工場の付加価値の高い生産分野への絞り込みと海外工場における量産工場としての位置づけを明確にした諸施策を実行し収益の改善を図ってまいります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が８億９千２百万円増加し、固定資産が９億２千７百万円減少した結果、248億３千８百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少７億１千１百万円、受取手形及び売掛金の増加14億２千９百万円、有形固定資産の減少８億６千６百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が52億７千７百万円減少し、固定負債が62億２千１百万円増加した結果、241億１千４百万円となりました。この主な要因は借入金の増加14億６千２百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円減少し、７億２千４百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の6.8％から2.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
なお、当社は、平成28年11月11日の取締役会において、南通江海電容器股份有限公司（以下「南通江海電容器」）との資本業務提携並びに南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株発行（以下「本第三者割当」）について決議いたしました。
当社は、本第三者割当により、南通江海電容器を割当先として当社の普通株式11,494千株を発行し、南通江海電容器は発行される新株式のすべてを引き受け、当社の主要株主に該当することが見込まれます。
また、当社は南通江海電容器と中国における車載及び産業機器向け高性能・高品質のアルミ電解コンデンサの生産・販売を目的とした合弁会社の設立を前提とした資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,641,458 | 56,641,458 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 56,641,458 | 56,641,458 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 普通株式 56,641,458 | ― | 3,511 | ― | 498 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 24,000 | 普通株式 | 24,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,569,000 | 56,569 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,458 | 普通株式 | 48,458 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,458 | ||||
| 発行済株式総数 | 56,641,458 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,569 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式552株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） エルナー株式会社 | 横浜市港北区新横浜 三丁目８番11号 | 24,000 | ― | 24,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 24,000 | ― | 24,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任取締役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 上席執行役員コンデンサ事業本部長 | 多田井 督雄 | 平成28年９月12日 |
なお、多田井督雄の役職は同日付で、上席執行役員グローバル生産統括兼品質保証担当となっております。
また、谷中弘が同日付で、新たに執行役員となりコンデンサ事業本部本部長に就任しております。
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,839 | 2,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,814 | 7,244 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,231 | 2,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,655 | 1,565 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,686 | 1,626 | |||||||||
| その他 | 533 | 843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,751 | 15,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,111 | 3,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,694 | 2,286 | |||||||||
| 土地 | 2,173 | 2,162 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 405 | 114 | |||||||||
| その他（純額） | 1,235 | 1,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,620 | 8,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129 | 122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 93 | 79 | |||||||||
| その他 | 279 | 239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 371 | 317 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,122 | 9,194 | |||||||||
| 資産合計 | 24,873 | 24,838 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,566 | 4,962 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,915 | ※２ 4,631 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,907 | ※２ 582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139 | 121 | |||||||||
| 引当金 | ― | 73 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 1,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,898 | 11,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,877 | ※２ 9,949 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 142 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,279 | 1,248 | |||||||||
| その他 | 972 | 1,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,272 | 12,493 | |||||||||
| 負債合計 | 23,170 | 24,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,511 | 3,511 | |||||||||
| 資本剰余金 | 498 | 498 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,424 | △3,753 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,581 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 301 | 310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △223 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 98 | 449 | |||||||||
| 新株予約権 | 23 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,703 | 724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,873 | 24,838 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,532 | 21,490 | |||||||||
| 売上原価 | 21,036 | 18,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,495 | 2,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,337 | 2,209 | |||||||||
| 営業利益 | 158 | 513 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | 16 | |||||||||
| その他 | 31 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 497 | 557 | |||||||||
| 支払手数料 | 67 | 226 | |||||||||
| その他 | 122 | 145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 687 | 929 | |||||||||
| 経常損失（△） | △446 | △386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 1 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | ※1 464 | ※1 778 | |||||||||
| 特別損失合計 | 469 | 779 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △914 | △1,163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131 | 153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 141 | 165 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,056 | △1,329 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,056 | △1,329 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,056 | △1,329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 631 | 347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 658 | 350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △397 | △978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △397 | △978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 313 | 百万円 | ― | 百万円 |
| うち、期末日(銀行休業日)期日の手形で手形交換日に決済処理した受取手形割引高 | 75 | 百万円 | ― | 百万円 |
※２ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間の借入金のうち、13,278百万円には財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 独占禁止法関連損失の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 罰金 | ―百万円 | 404百万円 |
| 弁護士報酬等 | 464百万円 | 373百万円 |
| 計 | 464百万円 | 778百万円 |
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関し、米国、欧州、中国などの競争当局による調査を受けております。
本件に対し、当社は平成28年８月19日付け（米国東部時間）で米国司法省との間で、コンデンサ事業に関して米国独占禁止法に違反したとの嫌疑について、罰金額４百万米ドルを支払うこと等に合意し、司法取引契約を締結いたしました。
各国の競争当局による調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含め、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,142百万円 | 1,047百万円 |
| のれんの償却額 | 0百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,244 | 13,209 | 79 | 23,532 | ― | 23,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,244 | 13,209 | 79 | 23,532 | ― | 23,532 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,074 | △953 | 37 | 158 | ― | 158 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,382 | 12,030 | 77 | 21,490 | ― | 21,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,382 | 12,030 | 77 | 21,490 | ― | 21,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,028 | △551 | 36 | 513 | ― | 513 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △25円37銭 | △23円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,056百万円 | △1,329百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,056百万円 | △1,329百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 41,618,992株 | 56,617,216株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象)
資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式の発行
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、南通江海電容器股份有限公司（以下「南通江海電容器」という。）との資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）に関する基本合意書の締結及び南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という。）について決議いたしました。
１．資本業務提携及び第三者割当増資の目的並びにその理由
本資本業務提携の目的は、車載電装、産業機器向け高性能・高品質のアルミ電解コンデンサの生産拠点を中国に合弁で設立し、相手方の有する経営資源を有効活用しお互いの事業を補完していくことにより、両社の事業を拡大させるとともに当社グループの利益拡大を図り、グローバル企業として企業価値を向上させることにあります。
そこで、当社及び南通江海電容器との間で平成28年11月11日に資本業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、業務提携の効果をより確実なものとすること並びに当社グループの財務状況に鑑み当社の財務体質の強化を図るため、本第三者割当を行うことといたしました。
２. 資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、南通江海電容器を割当先として当社の普通株式11,494,000株（本第三者割当後の総議決権数に対する割合16.89％、発行済株式総数に対する割合16.87％）を発行し、南通江海電容器は発行される新株式のすべてを引き受け、当社の主要株主に該当することが見込まれます。
（２）業務提携の内容
当社は、南通江海電容器と中国における車載及び産業機器向け高性能・高品質のアルミ電解コンデンサの生産・販売を目的とした合弁会社の設立を前提とした業務提携に関し基本合意をしております。
なお、業務提携の具体的な内容については今後両社で協議を行い、平成28年11月29日に資本業務提携契約を締結する予定です。
３．第三者割当増資の内容
| （１）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 11,494,000株 |
|---|---|
| （２）発行価額 | １株につき 87円 |
| （３）発行価額の総額 | 999,978,000円 |
| （４）資本組入額 | 499,989,000円 （１株につき 43.5円） |
| （５）払込期日 | 平成28年12月15日 |
| （６）募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により南通江海電容器に全株式を割り当てる。 |
| （７）資金の使途 | 車載市場向けに需要が拡大している導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ及び表面実装タイプ耐振動大形アルミ電解コンデンサや回生エネルギー・通信インフラ等向けに需要が拡大している電気二重層コンデンサの受注に対応するための増産設備投資の一部に充当する予定です。 |
２ 【その他】
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して欧州、中国などの競争当局による調査を受けております。
本件について、平成27年11月６日に、欧州委員会（European Commission）から、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関する Statement of Objections（異議告知書）を受領しております。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。
また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会（The Fair Trade Commission）より、当社に対して7,660万台湾ドル（約280百万円）の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、当社としましては承服し難く、平成28年２月に公正な判断を求めるため所定の裁判所において行政訴訟を提起しました。一方、日本の公正取引委員会より平成26年６月の立入検査以降調査を受けておりましたが、当社は、当委員会から排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領いたしませんでした。米国においては、平成28年８月19日付け（米国東部時間）で米国司法省との間で、コンデンサ事業に関して米国独占禁止法に違反したとの嫌疑について、罰金額４百万米ドルを支払うこと等に合意し、司法取引契約を締結いたしました。
なお、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH, LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション（集団訴訟）が提起されております。
これらの調査・訴訟による金額的な影響を現時点で合理的に予測することは困難であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
エルナー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 純 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエルナー株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エルナー株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。