| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 純 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6204)0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今 野 徹 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,877 | 27,470 | 54,677 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,843 | 2,631 | 8,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,088 | 859 | 10,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,163 | △267 | 10,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,121 | 138,746 | 141,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,398 | 157,924 | 156,632 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.65 | 22.08 | 265.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 86.0 | 87.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,416 | 3,413 | 9,864 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △962 | △5,219 | △7,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △380 | 2,573 | △867 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 60,206 | 60,453 | 59,961 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.99 | 22.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
平成28年３月期有価証券報告書（平成28年6月28日提出）により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が進み、住宅建設や公共投資に持ち直しの動きがみられたことで、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきまして、建築向けをはじめとした国内鋼材需要は全般的に盛り上がりを欠く水準で推移いたしました。また鋼材輸出環境は、円高が想定以上に進行したことに加え、中国鉄鋼業の過剰生産と大量輸出の影響もあり、販売面で厳しい状況となりました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましても、主原料であるスクラップ価格が安定した水準で推移したものの、国内鋼材需要の低迷及び輸出環境の悪化等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、省エネルギー設備の導入を鋭意進めてまいりました。また、現場・現物に根ざした徹底したコスト削減と商品力強化・差別化に取り組んでまいりました。
これらの取り組みに加え、連結子会社である東京鋼鐵株式会社との経営の一体化を図り、機動的かつ効率的な業務運営を開始するとともに、製造部門の技術交流をはじめ、営業面では当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での販売等具体的な連携を進めております。
一方、海外事業展開として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）については、本年内に新工場を立上げ、来年初めには本格的な営業生産を開始いたします。
なお、本年４月に発生した平成28年熊本地震により、当社西日本熊本工場が被災いたしましたが、７月上旬に製鋼工場の電気設備の復旧が完了し、製鋼圧延の一貫操業体制を整え、現在、従前同様の生産・操業を続けております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、43万１千トン（前年同期実績42万１千トン）、売上高は274億７千万円（前年同期実績288億７千７百万円）、経常利益は26億３千１百万円（前年同期実績38億４千３百万円）となりました。また、平成28年熊本地震による災害損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千９百万円（前年同期実績20億８千８百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ４億９千１百万円増加し、604億５千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、34億１千３百万円(前年同期実績34億１千６百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費14億７千万円、税金等調整前四半期純利益13億４千４百万円、未収入金の減少額８億６千８百万円、売上債権の減少額２億１千５百万円、災害損失引当金の増加額１億１千８百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額３億５千６百万円、法人税等の支払額１億５千２百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、52億１千９百万円(前年同期実績９億６千２百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入５億円、支出の主な内訳は、固定資産の取得57億４千４百万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、25億７千３百万円(前年同期実績３億８千万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入47億４百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払い14億５千９百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出６億１千１百万円などであります。
(3) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、堺製鋼への鉄源集約対策、省エネ20％達成に向けた省エネ技術・操業の改善を推進しております。
当第２四半期累計期間は、鉛フリー、有機溶剤フリーの水溶性塗料（JIS K5674、２種）を使用するカラーアングルや新形状の造船用形鋼の開発等に２百万円支出しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 25,629 | 60.62 |
| 大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島１丁目９番３号 | 3,357 | 7.94 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,712 | 4.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,634 | 3.87 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 546 | 1.29 |
| UBS AG LONDON A／C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 508 | 1.20 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 492 | 1.17 |
| 三井物産スチール㈱ | 東京都港区赤坂５丁目３番１号赤坂BIZタワー34階 | 480 | 1.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 470 | 1.11 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 457 | 1.08 |
| 計 | ― | 35,291 | 83.47 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は信託業
務に係る株式であります。
２ アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱から、平成20年11月18日付の大量保有報告書の変更
報告書の写しの送付があり、同日現在で1,639千株を保有している旨の報告を受けておりますが、
その後当第2四半期会計期間末時点において変更報告書は提出されておりません。当社として実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容
は以下のとおりであります。
大量保有者 アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱
住所 東京都港区白金一丁目17番3号
保有株券等の数 株式 1,639,100株
株券保有割合 3.88％
３ 平成28年10月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成28年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン
シンガポール 238855
保有株券等の数 株式 2,116,100株
株券保有割合 5.00％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,357,900 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,880,700 | 388,807 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 41,382 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,807 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 26株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,357,900 | ― | 3,357,900 | 7.94 |
| 計 | ― | 3,357,900 | ― | 3,357,900 | 7.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 当社取締役、西日本熊本工場長、西日本熊本工場リサイクル事業推進部長、西鋼物流(株)代表取締役社長 | 当社取締役、購買・外注管理部部長、生産技術部部長、商品企画部部長、社長特命事項管掌 | 藤田 和夫 | 平成28年９月30日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,469 | 2,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,948 | 10,732 | |||||||||
| 製品 | 6,197 | 5,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 192 | 185 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,799 | 3,988 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 659 | 544 | |||||||||
| 未収入金 | 7,634 | 6,392 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 57,491 | 58,246 | |||||||||
| その他 | 547 | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,939 | 98,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,416 | 5,296 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,185 | 10,637 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,101 | 1,090 | |||||||||
| 土地 | 33,857 | 33,630 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,023 | 6,736 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,584 | 57,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 50 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50 | 43 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,569 | 1,593 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 78 | 78 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 213 | 280 | |||||||||
| その他 | 217 | 190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,057 | 2,121 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,692 | 59,557 | |||||||||
| 資産合計 | 156,632 | 157,924 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,167 | 4,810 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 119 | 119 | |||||||||
| 未払金 | 3,547 | 3,577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 473 | 482 | |||||||||
| 修繕引当金 | 452 | 447 | |||||||||
| 災害損失引当金 | ― | 118 | |||||||||
| その他 | 1,257 | 888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,017 | 10,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253 | 4,413 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,886 | 1,895 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,545 | 1,591 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 573 | 528 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 70 | 70 | |||||||||
| その他 | 200 | 236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,529 | 8,734 | |||||||||
| 負債合計 | 15,546 | 19,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,648 | 10,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,516 | 120,916 | |||||||||
| 自己株式 | △4,533 | △4,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,401 | 136,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | 394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 497 | △454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 701 | △213 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,983 | 2,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,085 | 138,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,632 | 157,924 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,877 | 27,470 | |||||||||
| 売上原価 | 22,864 | 21,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,012 | 5,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,136 | 1,250 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 446 | 540 | |||||||||
| 退職給付費用 | 22 | 19 | |||||||||
| 減価償却費 | 11 | 29 | |||||||||
| その他 | 689 | 1,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,306 | 2,883 | |||||||||
| 営業利益 | 3,706 | 2,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 76 | 73 | |||||||||
| その他 | 55 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242 | 210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 73 | |||||||||
| 租税公課 | 8 | 24 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 60 | ― | |||||||||
| 環境対策費 | ― | 59 | |||||||||
| その他 | 9 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 205 | |||||||||
| 経常利益 | 3,843 | 2,631 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ― | ※２ 1,287 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※1 651 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 651 | 1,287 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,192 | 1,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,179 | 428 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,118 | 459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,073 | 885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,088 | 859 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,073 | 885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120 | △1,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90 | △1,152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,163 | △267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,154 | △55 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | △212 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,192 | 1,344 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,155 | 1,470 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 651 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △72 | △5 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | 60 | ― | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | ― | △45 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 118 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △92 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 73 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,440 | 215 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 983 | 35 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2 | 868 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,630 | △356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5 | ― | |||||||||
| その他 | △398 | △196 | |||||||||
| 小計 | 6,253 | 3,473 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 92 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,947 | △152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,416 | 3,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の売却による収入 | ― | 1 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,005 | △5,744 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 46 | 0 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 500 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 23 | |||||||||
| その他の支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △962 | △5,219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 4,704 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △59 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △875 | △1,459 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 496 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △380 | 2,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42 | △275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,115 | 491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,090 | 59,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 60,206 | ※ 60,453 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、大阪地区生産体制の最適化に伴う事業構造改善費用を計上しております。主な内訳は、機械装置等の減損損失336百万円、固定資産解体撤去費235百万円、その他79百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額265百万円が含まれております。
※２ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,287百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用872百万円、操業停止期間に発生した固定費414百万円、固定資産除却損０百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が118百万円含まれており、一部の調査中の設備等を除き、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,458百万円 | 2,206百万円 |
| 預け金 | 55,748 〃 | 58,246 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 60,206百万円 | 60,453百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 875 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 486 | 12.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,459 | 37.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 486 | 12.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円65銭 | 22円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,088 | 859 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,088 | 859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,922,533 | 38,922,102 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第39期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 486百万円
(2)１株当たりの金額 12円50銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。