E04860 共成レンテム 四半期報告書－第55期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、株式会社アクティオホールディングスが平成28年７月26日より実施しておりました当社普通株式に対する公開買付けが平成28年９月６日をもって終了し、その結果、平成28年９月13日(公開買付けの決済の開始日)付で当社に対する議決権所有割合が50％を超えたため、当社の親会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する定性的情報

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の政策により企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善傾向が続いているものの、中国及びアジア新興国の経済減速、英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況で推移致しました。

　当社の主力ユーザーである建設業界におきましては、震災地域の復旧復興関連工事の継続、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、北海道新幹線工事、ＴＰＰ関連の公共工事増加、春先の早期発注工事及び北海道に上陸した台風被害の復旧工事により、前年を上回る状況で推移致しました。

　このような事業環境の下、建設機械レンタルリーディングカンパニーでありますアクティオグループとの連携を強化し、「レンサルティング®」（提案営業）の向上を図りレンタルの高付加価値化を追求すると共に、多様化するお客様のニーズに迅速且つ的確な対応、各地域ＮＯ.１を目指し地域密着営業の推進、あらゆる面での業務効率化及び原価節減に努めて参りました。

　その結果、売上高10,315百万円（前期比4.7%増）、営業利益1,324百万円（前期比77.4%増）、経常利益1,307百万円（前期比82.7%増）、四半期純利益790百万円（前期比73.6%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建機レンタル部門）

　建機レンタル部門の売上高は9,630百万円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益1,215百万円（前年同期比95.8%増）となりました。

（その他の部門）

　その他の部門の売上高は685百万円（前年同期比31.2%増）、セグメント利益91百万円（前年同期比3.4%減）となりました。

（2）財政状態に関する定性的情報

  ①資産、負債及び純資産の状況

（総資産の状況）

　当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ824百万円増加し35,732百万円となりました。

（資産の状況）

　流動資産は前事業年度末に比べ280百万円増加し14,322百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,184百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,161百万円、原材料及び貯蔵品が149百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末に比べ544百万円増加し21,410百万円となりました。主な内訳は賃貸用資産の購入等による有形固定資産の増加614百万円であります。

（負債の状況）

　流動負債は前事業年度末に比べ1,243百万円増加し11,217百万円となりました。主な内訳は未払金の増加996百万円、設備関係支払手形の増加380百万円であります。

　固定負債は前事業年度末に比べ1,048百万円減少し8,677百万円となりました。主な内訳は長期未払金の減少603百万円、長期リース債務の減少487百万円であります。

（純資産の状況）

　以上の結果純資産は、前事業年度末に比べ629百万円増加し15,837百万円となり、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は44.3％、１株当たり純資産は2,169円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（キャッシュ・フロー）

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ516百万円減少し7,378百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,013百万円（前年同期は1,564百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前四半期純利益が1,169百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は450百万円（前年同期は867百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出450百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,686百万円（前年同期は1,239百万円の支出）となりました。主な内訳はリース債務等の返済による支出1,484百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 (4) 研究開発活動
　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

※東京証券取引所市場第二部については、平成28年10月14日に上場廃止となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか当社所有の自己株式814千株（10.03％）があります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　 　 2.4％

　　売上高基準　　　 　 0.0％

　　利益基準　　 　　　 0.0％

　　利益剰余金基準 　   0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響額は軽
微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（持分法損益等）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。

　　　２. セグメント利益の合計は経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業）であります。

　　　２. セグメント利益の合計は経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社に対する公開買付けの結果及び株式売渡請求の承認並びに当社株式の上場廃止について）

　株式会社アクティオホールディングス（以下「アクティオホールディングス」といいます。）は、平成28年７月26日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、アクティオホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である平成28年９月13日をもって、同社の完全子会社である株式会社アクティオ（以下「アクティオ」といいます。）が有する当社株式と合わせて6,903,525株（アクティオホールディングス及びアクティオの有する当社株式の議決権所有割合（注）の94.33％）を所有するに至り、当社の特別支配株主となっております。

　最終的に当社をアクティオホールディングスの完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として、会社法第179条に基づく当社の株主（アクティオホールディングス、アクティオ及び当社を除きます。）の全員に対してその所有する当社株式の全部をアクティオホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を平成28年9月14日に同社より受け、同日開催の当社取締役会において本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

　同決議により、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当することになり、平成28年10月14日をもって上場廃止となっております。

(注)「議決権所有割合」は、当社が平成28年８月５日に提出した第55期第１四半期報告書に記載された平成28年６月30日現在の発行済株式総数（8,115,068株）から、自己株式数（796,752株）を控除した株式数（7,318,316株）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共成レンテムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共成レンテムの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社アクティオホールディングスは、平成28年７月26日から会社の普通株式に対する公開買付けを行い、本公開買付けの決済の開始日である平成28年９月13日をもって、会社の特別支配株主となっている。

会社は、会社の株主（アクティオホールディングス、アクティオ及び会社を除く。）の全員に対してその所有する会社株式の全部をアクティオホールディングスに売り渡す旨の請求を平成28年９月14日に同社より受け、同日開催の会社取締役会において本株式売渡請求を承認する旨の決議をしている。

同決議により、会社株式は株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当することになり、平成28年10月14日をもって上場廃止となっている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上