4319 ＴＡＣ 四半期報告書－第34期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社グループの当第２四半期の業績は、前連結会計年度からの好調な流れが当連結会計年度に入ってからも続いており、現金ベース売上高が107億９千１百万円（前年同期比３億１千９百万円増、同3.0％増）となりました。前受金調整額が前年同期比９千万円減少したため、前受金調整後の発生ベース売上高は108億２千４百万円（同２億２千８百万円増、2.2％増）となりました。

売上原価は61億９千９百万円（同１億６千６百万円増、同2.8％増）、販売費及び一般管理費は37億４千６百万円（同１億４千２百万円増、同4.0％増）となりました。売上の増加及び販促活動の拡充等にともなって、市販外注費や広告宣伝費などの費目において前年同期を上回ったほか、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額が増加しました。これらの結果、営業利益は９億７千９百万円（同７千３百万円減、同7.0％減）となりました。

営業外収益に、受取利息９百万円、投資有価証券運用益３百万円等、合計２千２百万円、営業外費用に、支払利息３千３百万円等、合計３千６百万円を計上した結果、経常利益は９億６千５百万円（同８千万円減、同7.7％減）となりました。特別利益に、税務申告ソフト「魔法陣」の総販売代理店契約の解約に伴う受取和解金を１億２千万円、特別損失に投資有価証券評価損３千４百万円をそれぞれ計上しました。これらの結果、四半期純利益は６億９千２百万円（同４千７百万円増、同7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千２百万円（同４千７百万円増、同7.3％増）となりました。

②　各セグメントの業績推移

当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

(注) 1.　上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.　全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、第１四半期に引き続き講座への申し込みが堅調な講座が多い一方、全体的な受験者数の減少が続く資格は当社への申し込みも芳しくない状況となっており、個人教育事業全体での現金ベース売上高は67億１千５百万円（前年同期比0.9％増）となりました。講座別では、簿記検定講座、宅建講座、建築士講座、公務員（地方上級・国家一般職）講座、司法試験講座等が好調でした。一方、受験者数の減少が続く、税理士講座や司法書士講座、試験制度の変更が予定されている米国公認会計士講座等は前年の売上を下回る結果となりました。前受金調整額は６千６百万円（同50.9％減）と現金ベース売上の押し上げが前第２四半期と比べ大きく減少したことで、発生ベース売上高は67億８千２百万円とほぼ前期並みとなりました。これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は62億２千７百万円（同1.7％減）となり、コストを適切にコントロールしております。これらの結果、現金ベースの営業利益は４億８千８百万円（同51.6％増）と大幅に増加いたしました。

(法人研修事業)

企業研修売上は、近年の企業における採用競争の激化や採用後の人材育成に力を入れる企業の増加傾向などにより、企業向け研修の受注は概ね堅調に推移していますが、前年と比較するとやや減速してきております。講座別では、宅建が同9.7％増、ＦＰが同13.4％増、情報処理が3.7％増等となった一方、簿記が同1.7％減、証券アナリストが同12.4％減、ビジネススクールが19.3％減等となりました。
提携校事業は、地方公務員の就職先としての安定した人気を背景にした公務員（地方上級・国家一般職）講座への堅調な申込み等で同3.2％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供も増加し同5.1％増となりました。大学内セミナーは、簿記が同4.5％増、公務員は前年並み、全体では同1.3％増となりました。一方、自治体からの委託訓練は、失業率が改善傾向にあることで需要が減少し同8.6％の減少となったほか、税務申告ソフト「魔法陣」は、（株）ハンドと締結していた総販売代理店取引契約を合意解約し平成28年３月31日をもって販売を終了しております。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は22億８百万円（同6.3％減）、現金ベースの営業利益は６億５千１百万円（同8.2％減）となりました。前受金調整後の発生ベースの売上高は21億７千５百万円（同7.2％減）、営業利益は６億１千８百万円（同11.5％減）となりました。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランドおよび子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）ブランドの二本立てで進めております。ＴＡＣ出版では、多くの資格で試験対策書籍が前年の売上を上回り、特に簿記・宅建士・ＦＰは売上を大きく伸ばしております。また、ケアマネジャーや社会福祉士といった福祉系資格の書籍も売上に貢献したほか、また、資格試験対策書籍以外の新たな分野への挑戦として、平成28年５月に刊行した旅行本「おとな旅プレミアム」（平成28年９月末時点までに17タイトルを刊行、全30タイトル予定）の売れ行きも好調に推移しております。Ｗ出版では、会社法や商業登記法の改正による需要が落ち着き司法試験や司法書士試験対策の書籍売上が減少しました。販売促進の面では、従前より実施している「ＴＡＣグループ資格祭り」や「おとな旅プレミアム創刊フェア」などに取り組みました。また、東京国際ブックフェアへ初出店し、ＴＡＣ出版および早稲田経営出版の知名度向上に努めました。これらの結果、売上高は14億８千９百万円（前年同期比29.7％増）と大きく売上を伸ばしましたが、「おとな旅プレミアム」を中心に制作費や販促費等が増加したため、営業利益は２億８千９百万円（同26.2％減）となりました。

(人材事業)

子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける人材事業は、監査法人や税理士法人・事務所など会計業界の人材ニーズが旺盛で就職説明会が好評であることに加え、昨年より開始した法人プロモーション用ビデオ制作の受注も好調でした。人材紹介も前年に比べて売上が増加し、人材派遣も前期並みの売上を確保しました。医療系人材サービスは、(株)医療事務スタッフ関西が前年並みの売上を確保しました。(株)ＴＡＣ医療事務スタッフは、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始めてきてはおりますが、毎月安定した売上を確保するまでには相当程度の時間が必要な状況にあります。なお、(株)ＴＡＣ医療事務スタッフでは人材紹介の幅を広げるため看護師の求人の取扱いを開始し、「ＴＡＣナースナビ」サイトを平成28年６月20日にオープンしております。これらの結果、人材事業の売上高は３億９千８百万円（同16.6％増）、営業利益は９千３百万円（同163.1％増）となりました。

③　事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

(財務・会計分野)

公認会計士については、大手監査法人を中心とした監査法人による採用者数と試験合格者数との需給バランスが良好な状況が続いていることを背景に、平成22年度をピークに５年連続で減少していた公認会計士試験の申込者数は、平成28年度は10,256人（前年度から76人増加）と６年ぶりに前年度の申込者数を上回りました。当社の新規学習者向け入門コースの受講申込みも堅調に推移しております。一方、受験経験者向けコースは過年度の少ない時期の受験生がベースとなるため低調で、これらの結果、公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比2.7％減となりました。

簿記検定講座は、簿記検定試験の申込者数が２・３級で増加傾向にあることや、出題区分の改定によりやや難化したことを受けて当社講座への申し込みも増えてきております。また、「スッキリわかる日商簿記」「みんなが欲しかった簿記の教科書」といった試験対策書籍の売れ行きも好調で、講座全体としての現金ベース売上高は同21.3％増となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同10.6％増となりました。

(経営・税務分野)

平成28年度の税理士試験の受験申込者数は44,044名（前年比6.6％減、国税庁発表速報値）と依然として減少傾向が続いております。当社の税理士講座では、日商簿記検定試験の受講生が税理士講座へスムーズにステップアップできるよう出題試験区分改定にあわせたカリキュラム設定やテキスト構成にしたりと様々な施策を行っておりますが、全体的な受験生の減少による影響に抗えていない状況が続いており、現金ベース売上高は同6.6％減となりました。

中小企業診断士は、平成22年度をピークに５年連続で減少していた試験申込者数が、平成28年度は６年ぶりに前年度を上回り明るい兆しが出てきております。当社においても、８月に実施された１次試験の合格率が低かった（前年度から8.3％下落）こともあり、次年度向けの上級コースの申し込みが好調に推移しております。新規学習者向けコースは、前年度を上回るところまでには至っておりませんが受講者が徐々に戻りつつあり、講座全体としての現金ベース売上高は前年並みとなりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同7.1％減となりました。

(金融・不動産分野)

当分野の講座は良好な景気に支えられ、現金ベース売上高は、宅建講座（同12.9％増）、マンション管理士講座（同18.5％増）、建築士講座（同74.5％増）、不動産鑑定士講座（同12.9％増）、ＦＰ講座（同28.2％増）と、不動産分野・金融分野ともに多くの講座で売上を伸ばしております。ビジネススクールの現金ベース売上高は同18.9％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同16.3％増となりました。

(法律分野)

司法試験講座は、平成28年の司法試験予備試験出願者数が12,767人（前年12,543人）と予備試験ルートで司法試験合格を目指す受験者数は依然として高い水準にあり、当社の「４Ａ基礎講座」も初心者から受験経験者まで幅広く支持を集めているほか、予備試験向けの過去問分析講義や模試等の商品も好評で順調に売上を伸ばしております。また、当社人気講師の講義をリアルタイムで地方拠点（横浜校、梅田校）にライブ配信する「ライブ中継クラス」を新たに設け、更なる集客に努めております。司法書士講座は初学者向け・受験経験者向けともに奮わず、行政書士講座も集客に苦戦し、それぞれ現金ベース売上高は同17.9％減、同7.6％減となりました。弁理士講座は、同7.3％増なりました。これらの結果、当分野の売上高（発生ベース）は同4.6％減となりました。

(公務員・労務分野)

社会保険労務士講座は、受験申込者数の減少が依然として続き集客が厳しい状況となっておりますが、カリキュラムのリニューアルや各種キャンペーン、直前対策講座などのオプション講座の実施等で集客に努めたこと及び出版物の売れ行きが好調だった結果、現金ベース売上高は同1.9％増となりました。

公務員講座は、国家総合職試験の申込者数の減少が続いていましたが、昨年度(平成27年度)に4年ぶりに増加に転じ、今年度(平成28年度)も昨年度を上回り２年連続で増加しました。当社の国家総合職・外務専門職講座も堅調に推移しております。また、国家一般職・地方上級講座は、民間企業への就職状況が良好な中でも安定した公務員人気を背景に順調に売上を伸ばし、現金ベース売上高は同4.9％増となりました。しかしながら前受金調整額が同74.4％減と大きく減少したため、当分野の売上高（発生ベース）は前年並みにとどまりました。

(情報・国際分野)

情報処理講座は、個人向けでは平成28年春より試験が開始された情報セキュリティマネジメントをはじめセキュリティ関連の講座への申込みが好調だった一方、ＩＴパスポートは前年を下回りました。法人向けの企業研修は前年をやや下回り、講座全体の現金ベース売上高は同4.1％増となりました。また、米国公認会計士、米国税理士（ＥＡ）、米国公認管理会計士（ＵＳＣＭＡ）ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥＳＴ等の国際資格は、米国公認会計士が来年４月に新試験制度に変更が予定されていることから講座への申し込みを手控えている動きもあり、現金ベース売上高は5.0％減となりました。ＣｏｍｐＴＩＡ講座は前年並みとなりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同3.3％増となりました。

(医療・福祉分野)

医療・福祉分野は、関西エリアで医療事務スタッフの派遣を行う(株)医療事務スタッフ関西の売上が同1.6％減となりました。関東エリアで医療事務関連人材サービスを提供する(株)ＴＡＣ医療事務スタッフは、これまでに行ってきた販促活動などの取り組みの成果が徐々に表れ始めてきてはおりますが、毎月安定した売上を確保するまでには相当程度の時間が必要な状況にあります。医療事務スタッフを養成する医療事務講座は、平成27年１月の開講以来、一定の受講者数を確保しております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同49.9％増となりました。

(その他)

人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスについては、夏の会計業界向け就職説明会が前年を上回る出展社数となるなど広告売上高が好調に推移しているほか、会計系人材不足により人材紹介も順調に推移しました。派遣売上は前期並みの売上を確保しました。講座に帰属しないTACBOOKは「おとな旅プレミアム」が貢献し同95.6％増となりました。一方、税務申告ソフト「魔法陣」は(株)ハンドとの総販売代理店取引契約を合意解約したことに伴い平成28年３月31日をもって販売を終了していることから、当分野の売上高は同15.4％減となりました。

④　受講者数の推移

当第２四半期連結会計期間における受講者数は、講座への申し込みや学内セミナーが好調に推移したことで、133,730名（前第２四半期連結会計期間比5.9％増）、そのうち個人受講者は90,792名（同6.1％増、5,227名増）、法人受講者は42,938名（同5.4％増、2,208名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座（国家一般職・地方上級コース）が同19.5％増、簿記検定講座が同13.5％増、宅地建物取引士が同11.9％増、ＦＰ講座が同5.6％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座（同6.6％減）、司法書士講座（同7.4％減）、ビジネススクール（同17.2％減）等であります。法人受講者は、大学内セミナーが好調で同19.0％増、通信型研修は同1.4％減、提携校が同2.3％減、委託訓練は雇用環境改善に伴い同15.0％減となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期末の財政状態は、純資産が51億７千６百万円（前年同四半期末比１億７千８百万円増）、総資産が232億８千１百万円（同２億９千２百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金が同４億３千万円増、売掛金が同３億９千９百万円増、投資有価証券が同２億４千４百万円増、前受金が同２億２百万円増等であります。減少した主なものは、長期預金が同３億円減、長期借入金が同１億９千２百万円減等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比６億２千３百万円増加し、79億９千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、同６億２千万円減少し、２千４百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、返品廃棄損失引当金の増加、仕入債務の減少額の減少、前受金の増加、受講料保全信託受益権の減少等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増加、その他債権の増加、その他債務の減少、法人税等の支払額の増加等であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、同５億３千８百万円増加し、６千１百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、定期預金の減少額の増加、有価証券の償還による収入の増加、貸付けによる支出の減少等であります。減少要因の主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加、差入保証金の回収による収入の減少等であります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、同１億８千３百万円増加し、11億２千７百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、短期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、長期借入による収入の減少の減少等であります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあ　りません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　     246,300株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　 546,800株

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高に修正するための項目であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　　（会計方針の変更等）に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,007千円

②　１株当たりの金額                 　　　       　２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月９日

ＴＡＣ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。