9600 アイネット 四半期報告書－第46期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円相場の安定しない動きによる不安感があるものの、企業収益や雇用情勢は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界では、国内経済の先行き懸念があるものの、企業のIT投資需要は回復基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。

　このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、システム開発サービス並びに情報処理サービスが堅調に推移したことにより、売上高12,268百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益926百万円（同13.5％増）、経常利益886百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円（同24.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

　データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、4,862百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

[システム開発サービス]

　金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、6,923百万円（同1.1％増）となりました。

[システム機器販売]

　コロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、482百万円（同23.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,514百万円となり、前連結会計年度末比403百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

　なお、純資産は12,223百万円となり、自己資本比率は47.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して134百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,684百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,159百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は435百万円の獲得）。

　これは主に、売上債権の増加146百万円（前年同四半期連結累計期間は売上債権の減少353百万円）及び未払法人税等の支払額487百万円（前年同四半期連結累計期間比339百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上886百万円（同135百万円増）、減価償却による資金の内部留保700百万円（同13百万円増）及び仕入債務の増加206百万円（前年同四半期連結累計期間は仕入債務の減少138百万円）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、464百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は222百万円の使用）。

　これは主に、固定資産の取得による支出464百万円（前年同四半期連結累計期間比242百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、707百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は197百万円の使用）。

　これは主に、長期借入れによる収入600百万円（前年同四半期連結累計期間比1,000百万円減）により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出885百万円（同190百万円増）、配当金の支払いによる支出245百万円（同24百万円増）及びリース債務の返済による支出159百万円（同42百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に21,198千円計上しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成28年７月22日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行い、発行済株式総数は1,476,584株増加し、16,242,424株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年10月１日付で普通株式１株を1.1株に分割し、これに伴い発行済株式総数が1,476,584株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、463千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、255千株であります。

３．上記のほか、自己株式が309千株あります。

４．平成28年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　三井住友アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

愛宕グリーンヒルズMORIタワー　28階

保有株券等の数　　　　　　　　株式　796千株

株券等保有割合　　　　　　　　5.39％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び第１・第２データセンターの建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、当社及び連結子会社が行う情報処理サービス事業の需要は長期安定的に推移しており、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し変更を行うものであります。

　これにより従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益で23,103千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,164千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行６行（前連結会計年度５行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が360,206千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が365,427千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は平成28年10月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年７月22日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

  平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割します。

（２）株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済み株式数　　14,765,840株（うち自己株式309,977株）

②株式分割により増加する株式数　 1,476,584株

③株式分割後の発行済み株式数　　16,242,424株

④株式分割後の発行可能株式総数　60,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告　　　平成28年９月15日

基準日　　　　　平成28年９月30日

効力発生日　　　平成28年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………260,205千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上