4507 塩野義製薬 四半期報告書－第152期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

重要な資産（製品）の譲渡

当社は平成28年８月１日、共和薬品工業株式会社との間で、当社が現在販売している21製品について、平成28年12月１日付にて、共和薬品工業株式会社に販売を移管するとともに、順次、製造販売承認を承継する契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,551億１百万円、営業利益442億88百万円、経常利益421億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益311億98百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において「クレストール」「サインバルタ」「イルベタン」の戦略３品目をはじめとする戦略品目が堅調に推移し、既存品の減収影響をカバーして、国内医療用医薬品全体では、前年同期比0.9％の増収となりました。輸出及び海外子会社の売上は、米国子会社シオノギＩＮＣ．が堅調に推移し、前年同期比3.7％の増収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大に伴い、前年同期比46.4％の増収、ロイヤリティー収入につきましては抗HIV薬「テビケイ」及び「トリーメク」のグローバル販売の順調な拡大により、前年同期比35.2％の増収となり、売上高全体では前年同期比12.2％の増収となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比6.2％の増加となりましたが、売上総利益が前年同期比14.3％増加したことにより、営業利益は前年同期比30.5％の増益となりました。経常利益につきましては、前述の営業利益の増益の一方で、為替差損の影響を受け、前年同期比21.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比45.9％の増益となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,225億５百万円で、前連結会計年度末と比べて171億32百万円減少しました。流動資産は、主として余資運用の有価証券の増加により、前連結会計年度末より89億91百万円多い3,246億２百万円となりました。固定資産は、株価の下落及び為替の影響による投資有価証券の減少並びに為替の影響による外貨建の無形固定資産の減少等により261億23百万円少ない2,979億３百万円となりました。

負債合計は1,119億77百万円で、前連結会計年度末と比べて137億83百万円減少しました。流動負債は、主に未払法人税等の支払により減少し、前連結会計年度末より125億５百万円少ない594億76百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より12億77百万円少ない525億円となりました。

純資産合計は5,105億28百万円で、前連結会計年度末と比べて33億49百万円減少しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より201億49百万円多い5,158億43百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少、為替の影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末より228億64百万円少ない△91億19百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より64百万円増加し４億16百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より６億98百万円減少し33億87百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、447億76百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益421億47百万円、減価償却費64億９百万円、のれん償却額14億69百万円などによるキャッシュ増加のほか、配当金収入及び法人税等の支払により、前年同期比36億25百万円の収入増となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、87億59百万円の支出となり、前年同期比103億90百万円の支出減となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払110億51百万円などにより112億13百万円の支出となり、前年同期比19億円の支出増となりました。

これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は208億18百万円のキャッシュ増加となり、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,485億62百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、自社創製品として初めて自社単独でグローバル開発を完遂し、本年３月に日米同時に行ったオピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンの新薬承認申請が、６月に米国FDAより受理されました。また、日本において「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定された新規インフルエンザ感染症治療薬候補S-033188の第２相臨床試験の良好な結果について、米国のインフルエンザ感染症に関する学会で発表しました。S-033188は、2016-2017シーズンより第３相臨床試験をグローバルに開始し、日本において2017年度内の申請を目標としております。こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は266億61百万円となり、売上高に対する比率は17.2％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2016年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）    ３名　 85個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）10名　 88個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

    また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

    なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３．①　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり5,256円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。

②　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。

４．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、平成27年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年２月27日現在

２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は平成27年11月19日付で関係会社８社連名による当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年11月13日現在

３．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、平成28年４月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成28年４月15日現在

４．米国の国際投資一任業務会社ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーは、平成28年7月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成28年７月15日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．和解金

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（１）自己株式の取得

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う目的

資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得の方法

東京証券取引所における市場買付け（ToSTNeT-3を含む）

４．取得し得る株式の総数

7,000,000株（上限）

５．取得価額の総額

35,000百万円（上限）

６．取得する期間

平成28年11月１日から平成28年12月30日

（２）自己株式の消却

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却する事項について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の総数

22,000,000株

４．消却予定日

平成29年１月10日

（ご参考）平成28年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　325,591,994株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 25,544,171株

２【その他】

中間配当

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,070百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟

当社は、平成26年９月12日、大阪国税局長（以下「原処分庁」といいます。）より、平成25年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに平成27年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。

しかしながら、当社は、平成28年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上