E01457 ミヤコ 四半期報告書－第67期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 (１）業績の状況

　　当第２四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得優遇制度の継続や、住宅ローン金利の低下などにより新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られ、市場環境は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　　しかしながら、企業間の価格競争やサービス競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続いております。

　　このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発に注力するとともに、商品やサービスなどの情報発信力の強化や、ニッチ商品の品揃を充実させるなど、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は22億９千７百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。利益面では、営業利益９千６百万円（前年同四半期比17.9％減）、経常利益１億４百万円（前年同四半期比18.3％減）となり、四半期純利益７千万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

 (２）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、14億６千万円となり、前事業年度末に比べ１千２百万円の増加となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、得られた資金は１億７千８百万円となりました。

  これは主に、税引前四半期純利益を１億４百万円計上したことや、売上債権の減少等で資金の増加があったことによるものであります。

  前年同四半期での対比では、営業活動によるキャッシュ・フローは５百万円減少いたしました。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、使用した資金は５百万円となりました。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

  前年同四半期での対比では、投資活動によるキャッシュ・フローは１千２百万円増加いたしました。

　　　  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　  財務活動の結果、使用した資金は１億５千９百万円となりました。

  これは主に、自己株式の取得による支出等によるものであります。

  前年同四半期での対比では、財務活動によるキャッシュ・フローは１億１千５百万円減少いたしました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

  当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１千４百万円であります。

  なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,847,364株を所有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

    該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

　  税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、自己株式200,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が138,476千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,104,748千円となっております。

（金融商品関係）

  会社の事業の運営において重要なものはございません。

（有価証券関係）

  会社の事業の運営において重要なものはございません。

（デリバティブ取引関係）

　  該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

　　　  前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

　　　  当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

　  平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　 (イ）中間配当による配当金の総額……………………27,404千円

　 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

 　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

  （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミヤコ株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上