E26712 日鉄日新製鋼 四半期報告書－第5期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　２．売上高には消費税等を含んでいない。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　  ４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　わが国経済は、政策効果を背景に企業収益や雇用情勢に緩やかな改善が見られたものの、企業の生産活動や個人消費は伸び悩む展開となった。また、欧米では緩やかな景気回復傾向が見られたものの、中国を中心にアジア地域は減速傾向を辿った。

　鉄鋼業界においても、依然として続く中国過剰生産に伴う鋼材市況低迷や継続する円高局面など厳しい状況が続く展開となった。

　このような環境のもと、当社グループは24号中期連結経営計画（以下、「24号中計」という。）の最終年度として、各種施策の完遂と統合シナジー最大化に向けた取り組みを鋭意推進してきた。

　合理化・総コスト削減活動においては、製造、外注、物流、調達などのあらゆる面で本活動に取り組んでおり、計画目標を超過達成する見込みとなっている。

　新鋭設備の稼働率向上にも鋭意取り組んでおり、呉製鉄所（以下、「呉」という。）においては、新精錬炉（ＬＦ設備）が平成27年10月に稼働し、特殊鋼製造における同設備での生産量は着実に増加している。特に、厳格な成分調整を要求される顧客向けの製品では、生産性が飛躍的に改善している。
　周南製鋼所においては、製鋼設備リフレッシュによるスラブ大型化や垂直曲げ型の連続鋳造設備導入の効果によって、製鋼工程における品質向上が図られている。
　販売面においては、高収益なコア製品（ＺＡＭ、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板）の比率拡大に努めており、24号中計の目標は概ね達成している。加えて、主原料価格上昇を販売価格に一定程度反映させるなど、さらなる収益改善への活動にも取り組んできた。
　海外事業においては、新規事業創出やさらなる市場展開を図るための取り組みを進めてきた。米国においては、表面処理鋼板の製造・販売子会社である「Wheeling-Nisshin, Inc.」が好調な市場環境を背景に当社グループの主力製品ＺＡＭの拡販を進め、堅調な業績となっている。
　中国においては、特殊鋼製造・販売子会社の「浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司」が営業生産を開始した。当社との連携のもと、中国マーケットにおける当社グループとして初めての特殊鋼事業の拠点として精力的に活動していく。
　また、中国、東南アジア、インドなど、海外成長市場における事業強化に向けた海外ネットワークの再構築を進めており、平成28年４月には、タイの事業拠点を再編し「Nisshin Steel (Thailand) Co., Ltd.」を発足した。今後、タイ国内でのサービス提供・販売活動による事業拡充を図ると同時に、拡大する東南アジア市場の中核拠点として活動していく。

　国内においても、当社グループにおける事業構造改革の一環として、平成28年４月に当社の塗装・建材事業と完全子会社の日新総合建材株式会社を統合し、「日新製鋼建材株式会社」が発足した。顧客やマーケットにより近い位置で販売・開発活動を行うことで、従来の鉄鋼メーカーにはない画期的なソリューション提案を推進している。
　また、先行して発足した「日新製鋼ステンレス鋼管株式会社」においては、衣浦工場から尼崎工場への生産工程集約が平成28年７月に完了した。設備集約に伴う稼働率の向上と要員効率化によって、コスト競争力向上を実現している。
　一方、コーポレートガバナンスの強化にも取り組んでおり、平成28年６月の定時株主総会において、新たに社外取締役１名を選任した。昨年制定した「日新製鋼コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、ガバナンス体制のさらなる充実化を狙い、社外取締役複数化による取締役会の監督機能強化を図っている。
　さらに、新たな事業構造改革のテーマとして呉の高炉１基体制への移行と鉄源工程合理化を決定するとともに、平成28年５月には新日鐵住金株式会社と同社による当社子会社化及びそれを前提とした継続的な鋼片供給について合意し、子会社化等に関する契約を締結した。
　子会社化については、平成28年６月の定時株主総会にて承認されたとおり、競争当局による承認の後、公開買付け並びに必要な場合は第三者割当増資の手続きを経て、平成29年３月を目途に完了を目指していく。

　当第２四半期連結累計期間の業績については、24号中計施策の推進による収益力強化の取り組みを進めてきたが、生産設備の定期修繕後の立上げに一部遅れが生じたことや、原料価格下落に伴う在庫評価損発生などの収益減少要因もあり、売上高2,517億円（対前年同期比250億円減収）、営業利益42億円（同20億円減益）、経常利益10億円（同44億円減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益0億円（同19億円減益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益（6億円）、減価償却費（141億円）及び売上債権の増減額（90億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは285億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得（△194億円）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは215億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは70億円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の減少（△111億円）及び配当金の支払額（△27億円）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは136億円の支出となった。

　以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額（△19億円）、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加（60億円）を加え、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて24億円減少し、288億円となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ① 当社グループの対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

 ② 株式会社の支配に関する基本方針

イ）基本方針の内容

当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、

1.　社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する

2.　素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める

3.　社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す

ことを経営ビジョンとしている。

こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。

ロ）基本方針の実現のための取組み

 ○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。

 ○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成24年10月１日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」という。）を導入している。また、当社は、適正ルール施行日から２年を経過する日及び４年を経過する日までに当社取締役会で適正ルールの見直し検討を行うこととしており、平成28年９月29日開催の当社取締役会において、内容を変更せず継続することを決議している。

適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（買収提案者）により行われた買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。

また、当社の株券等を議決権割合で15％以上保有する者（買収者）が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ）当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。

　  ハ）具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、前記ロ）の取組みが、前記イ）の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,933百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、受注の実績が著しく減少している。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　販売実績の金額は消費税等を含んでいない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は

　　　　6,369千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は5,019千株、日本トラスティ・サービス信託銀

　　　　行株式会社（信託口９）は2,337千株である。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式36株が含まれている。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
　　　　　名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個）あ

る。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を

一部変更している。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計上の見積りの変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。

２　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。

（債務保証）

（保証予約）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決議した。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が12,310百万円減少し、利益剰余金が同額増加している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上