| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｉｍａｇｉｃａ Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 眞人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5750（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 森田 正和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,767,888 | 39,615,116 | 70,036,263 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △118,640 | 272,515 | 760,321 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 27,695 | 278,724 | △1,555,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △249,141 | △1,442,297 | △4,527,223 |
| 純資産額 | (千円) | 34,131,173 | 28,016,144 | 29,837,149 |
| 総資産額 | (千円) | 65,457,749 | 65,188,660 | 63,543,588 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 0.62 | 6.26 | △34.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 37.6 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 19,442 | 1,338,178 | 446,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,518,850 | △5,339,012 | △18,356,698 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △929,605 | 1,983,178 | △5,070 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,014,174 | 10,240,662 | 12,048,741 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.56 | 5.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の第２四半期連結累計期間及び第43期の第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(映像ソフト事業セグメント)
第１四半期連結会計期間において、株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社は、株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(映像システム事業セグメント)
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社テレキュートは、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(人材コンサルティング事業セグメント)
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ウェザーマップ及びその子会社１社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年９月30日、当社所有の土地・建物(大阪市北区同心一丁目68番１)を株式会社フジヒサＦＪに譲渡する契約を締結しました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境など底堅く推移しているものの、英国のEU離脱をはじめとした世界経済の不確実性などから、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループの所属する映像関連業界におきましては、技術革新に伴う映像メディアの変化や映像制作工程の変化の中、常に新たな価値創造が求められております。
このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は396億15百万円（前年同四半期比33.1％増）、営業利益は２億28百万円（前年同四半期は営業損失２億10百万円）、経常利益は２億72百万円（前年同四半期は経常損失１億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億78百万円（前年同四半期比906.4％増）を計上いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
①映像技術サービス事業
ポストプロダクションにおきましては、各分野とも受注は堅調に推移しましたが、CG関連作業の一部において受注が低調に推移しました。一方、営業利益につきましては売上原価削減の効果により、前年同四半期の実績を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は70億81百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は４億53百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
②映像ソフト事業
第１四半期連結会計期間よりアニメーション制作の株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社が新たに当事業セグメントに加わったことにより、売上・利益とも大きく増加しました。また、既存のCM制作分野におきましては、前年同四半期の実績を下回っているものの、今後の案件獲得のための営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は90億70百万円（前年同四半期比91.7％増）、営業利益は６億10百万円（前年同四半期比929.1％増）となりました。
③放送事業
放送分野の「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」におきましては、加入者数、売上とも堅調に推移するとともに、番組販売、DVD/Blu-rayの販売が収益に貢献しました。なお、「FOODIES TV」は平成28年4月30日をもちまして放送を終了いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は28億91百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は１億45百万円（前年同四半期比145.9％増）となりました。
④映像システム事業
イメージング分野におきましては、主力の高速度デジタルビデオカメラの販売は、国内とアジア向けの受注が好調に推移し、売上面では前年同四半期の実績を上回りましたが、利益面では期中に進行した円高の影響で前年同四半期の実績を下回りました。プロ用映像機器分野におきましては、大型案件の受注や保守収入により売上が拡大しました。一方、画像処理用LSI分野につきましては、国内の出荷が低調に推移し、前年同四半期の実績を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は57億47百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は４億12百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
⑤人材コンサルティング事業
人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業がほぼ前年同四半期並みに推移する一方で、人材紹介事業やゲーム制作受託、デバック作業の案件が引き続き好調で、また新規連結子会社も好調に推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間よりグループ内へ派遣していた映像技術者は、映像技術サービス事業セグメントに転籍しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は56億75百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は２億64百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
⑥メディア・ローカライゼーション事業
メディア・ローカライゼーション事業におきましては、VOD(Video On Demand)やOTT(Over The Top)の台頭に見られる世界的な放送業界を取り巻く環境の変化の中、顧客サービスの強化とオペレーションの見直し、コスト構造改革に取り組み、業績の回復に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間内に販売費・一般管理費において一時的な費用が発生したため、営業損失を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は102億42百万円（前年同四半期比86.4％増）、営業損失は10億24百万円(前年同四半期は営業損失７億68百万円)となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間には平成28年１月１日～平成28年６月30日の６ヶ月間の実績を反映しております。また、前第２四半期連結累計期間につきましては、平成27年４月１日～平成27年６月30日の３ヶ月間の実績を反映しております。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億37百万円（2.0％）増加し、372億57百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億７百万円（3.4％）増加し、279億30百万円となりました。
これは主に、株式会社オー・エル・エムの株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16億45百万円（2.6％）増加し、651億88百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億15百万円（11.1％）増加し、221億82百万円となりました。
これは主に、その他流動負債の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億50百万円（9.1％）増加し、149億90百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加等よるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億66百万円（10.3％）増加し、371億72百万円となりました。
③純資産
純資産に関しましては、前連結会計年度末に比べ18億21百万円（6.1％）減少し、280億16百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少、及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ７億73百万円減少（前年同四半期比7.0％減）し、102億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は13億38百万円（前年同四半期は19百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、53億39百万円（前年同四半期比71.2％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、19億83百万円（前年同四半期は９億29百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億82百万円であります。
(6)従業員の状況
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から617名増加し、3,560名となっております。
これは、主に映像ソフト事業セグメントとして、株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社を連結子会社としたことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,531,567 | 44,531,567 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,531,567 | 44,531,567 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 44,531,567 | ― | 3,244,915 | ― | 1,513,363 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有持株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社クレアート | 東京都品川区東五反田２－７－１８ | 26,979 | 60.58 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,244 | 2.79 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２－４－８ | 848 | 1.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 512 | 1.15 |
| イマジカ・ロボット ホールディングス従業員持株会 | 東京都千代田区内幸町１－３－２ | 501 | 1.13 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 482 | 1.08 |
| 奥野 敏聡 | 東京都世田谷区 | 465 | 1.04 |
| 長瀬 文男 | 東京都品川区 | 403 | 0.91 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 400 | 0.90 |
| 株式会社ＴＢＳテレビ | 東京都港区赤坂５－３－６ | 320 | 0.72 |
| 計 | ― | 32,155 | 72.21 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 44,519,400 | 445,194 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,067 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 44,531,567 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 445,194 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
２．単元未満株式12,067株には、自己名義所有株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,335,127 | 10,241,572 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,974,235 | 12,956,164 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 5,364,978 | ※1 11,152,948 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 736,745 | 814,039 | |||||||||
| その他 | 2,155,769 | 2,164,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,127 | △71,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,519,728 | 37,257,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,404,541 | 12,843,946 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,988,150 | △9,071,142 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △91,165 | △92,312 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,325,225 | 3,680,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,468,935 | 13,427,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,101,125 | △13,065,290 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △125,905 | △125,905 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 241,904 | 235,871 | |||||||||
| 土地 | 2,975,909 | 2,975,920 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 141,394 | 64,517 | |||||||||
| その他 | 4,804,522 | 5,680,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,779,914 | △3,374,968 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △20,995 | △38,947 | |||||||||
| その他（純額） | 2,003,611 | 2,266,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,688,045 | 9,223,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,653,181 | 1,442,893 | |||||||||
| のれん | 4,717,198 | 7,141,498 | |||||||||
| その他 | 5,492,798 | 4,412,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,863,179 | 12,996,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,654,219 | 3,503,989 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,273,231 | 361,308 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 921,499 | 1,108,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 254,591 | 430,120 | |||||||||
| その他 | 536,815 | 572,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167,722 | △265,405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,472,635 | 5,711,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,023,860 | 27,930,983 | |||||||||
| 資産合計 | 63,543,588 | 65,188,660 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,525,107 | 5,150,992 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,341,953 | 6,133,753 | |||||||||
| 未払金 | 2,595,793 | 2,413,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 482,866 | 396,901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,075,626 | 854,835 | |||||||||
| 変動役員等報酬引当金 | 87,482 | 47,649 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 8,463 | 93,941 | |||||||||
| その他 | 4,849,069 | 7,090,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,966,363 | 22,182,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,987,926 | 10,128,190 | |||||||||
| 長期未払金 | 241,618 | 216,815 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,220,987 | 1,023,427 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,983,987 | 2,046,901 | |||||||||
| その他 | 1,305,554 | 1,574,875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,740,075 | 14,990,210 | |||||||||
| 負債合計 | 33,706,439 | 37,172,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,244,915 | 3,244,915 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,189,280 | 15,189,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,171,360 | 5,805,666 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,605,514 | 24,239,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,036 | 930,579 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,004 | △1,039 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,998 | △666,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,670 | △2,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 928,429 | 243,171 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,303,205 | 3,533,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,837,149 | 28,016,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,543,588 | 65,188,660 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,767,888 | 39,615,116 | |||||||||
| 売上原価 | 20,558,765 | 27,672,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,209,122 | 11,942,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,419,404 | ※1 11,714,645 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △210,281 | 228,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,033 | 3,405 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,961 | 36,296 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,823 | 22,588 | |||||||||
| 為替差益 | 25,306 | － | |||||||||
| その他 | 61,154 | 152,299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152,279 | 214,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,367 | 67,953 | |||||||||
| 為替差損 | － | 80,842 | |||||||||
| その他 | 24,271 | 21,463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,639 | 170,259 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △118,640 | 272,515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 661 | 3,923 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 190,403 | |||||||||
| その他 | － | 20,492 | |||||||||
| 特別利益合計 | 661 | 214,819 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,028 | 234 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,880 | 25,140 | |||||||||
| 減損損失 | － | 19,098 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,036 | 276 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 187,324 | |||||||||
| 移転費用 | 3,563 | － | |||||||||
| その他 | 2,068 | 31,354 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,576 | 263,429 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △141,555 | 223,906 | |||||||||
| 法人税等 | 266,899 | 361,254 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △408,455 | △137,348 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △436,150 | △416,073 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,695 | 278,724 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △408,455 | △137,348 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △277,039 | △68,451 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △370 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 424,419 | △1,249,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,304 | 13,463 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 159,313 | △1,304,948 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △249,141 | △1,442,297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,782 | △406,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △221,359 | △1,035,763 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △141,555 | 223,906 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,031,224 | 1,341,315 | |||||||||
| のれん償却額 | 244,572 | 431,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57,595 | 56,295 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,438 | 78,645 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △219,944 | △237,453 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39,995 | △39,702 | |||||||||
| 支払利息 | 36,367 | 67,953 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,823 | △22,588 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 13,246 | 21,451 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,388,149 | 3,377,376 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △871,286 | △3,483,417 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,470,603 | △974,590 | |||||||||
| その他 | △506,020 | 755,804 | |||||||||
| 小計 | 486,488 | 1,596,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50,812 | 47,488 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,413 | △73,284 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △492,445 | △232,029 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,442 | 1,338,178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △603,637 | △1,058,553 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,182 | 38,771 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △283,178 | △200,203 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △17,130,929 | △4,294,199 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △675,065 | △5,000 | |||||||||
| その他 | 172,777 | 180,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,518,850 | △5,339,012 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,200,000 | 782,670 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,157,766 | 3,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,440 | △945,396 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △667,971 | △667,971 | |||||||||
| その他 | △96,960 | △186,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △929,605 | 1,983,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 465,738 | △244,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,963,275 | △2,261,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,977,450 | 12,048,741 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 453,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,014,174 | ※1 10,240,662 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
また非連結子会社であった株式会社テレキュート、株式会社ウェザーマップ及びその子会社１社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51,669千円、利益剰余金が51,669千円増加しております。
（在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外連結子会社の収益及び費用については、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社における収益及び費用の重要性が今後さらに増すと見込まれ、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する収益及び費用をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該変更による、前連結会計年度の損益への影響及び第１四半期連結会計期間の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,075,407 | 千円 | 1,917,631 | 千円 |
| 仕掛品 | 3,573,106 | 〃 | 8,484,500 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 716,463 | 〃 | 750,816 | 〃 |
| 計 | 5,364,978 | 千円 | 11,152,948 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 変動役員等報酬引当金繰入額 | 48,678 | 千円 | 47,649 | 千円 |
| 給与手当 | 2,802,216 | 〃 | 3,623,323 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,156 | 〃 | 27,010 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 431,025 | 〃 | 431,037 | 〃 |
| 退職給付費用 | 125,168 | 〃 | 168,790 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,318,216 | 千円 | 10,241,572 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △1,304,041 | 〃 | △910 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,014,174 | 千円 | 10,240,662 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日取締役会 | 普通株式 | 667,971 | 15.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日取締役会 | 普通株式 | 667,971 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | メディア・ローカライゼーション | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,021,838 | 4,708,282 | 2,934,404 | 4,978,045 | 4,633,596 | 5,488,607 | 29,764,773 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 202,823 | 23,650 | 7,152 | 136,294 | 1,726,554 | 5,045 | 2,101,519 |
| 計 | 7,224,661 | 4,731,932 | 2,941,556 | 5,114,339 | 6,360,150 | 5,493,652 | 31,866,293 |
| セグメント利益又は損失（△） | 413,280 | 59,341 | 59,267 | 421,381 | 253,103 | △768,993 | 437,380 |
| (単位：千円) | ||
| 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | 3,114 | 29,767,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △2,101,519 | ― |
| 計 | △2,098,405 | 29,767,888 |
| セグメント利益又は損失（△） | △647,661 | △210,281 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△647,661千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益508,018千円及びセグメント間取引消去△1,155,679千円であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「メディア・ローカライゼーション事業」の資産は28,323,119千円であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年４月１日の株式取得により、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を連結子会社として連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は9,600,983千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | メディア・ローカライゼーション | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,800,081 | 9,068,285 | 2,890,665 | 5,406,092 | 5,245,722 | 10,200,177 | 39,611,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 281,050 | 2,178 | 1,152 | 340,924 | 429,284 | 42,253 | 1,096,844 |
| 計 | 7,081,132 | 9,070,464 | 2,891,817 | 5,747,016 | 5,675,006 | 10,242,431 | 40,707,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 453,452 | 610,687 | 145,709 | 412,873 | 264,001 | △1,024,624 | 862,099 |
| (単位：千円) | ||
| 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | 4,092 | 39,615,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,096,844 | ― |
| 計 | △1,092,752 | 39,615,116 |
| セグメント利益又は損失（△） | △633,913 | 228,185 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△633,913千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益
721,530千円及びセグメント間取引消去△1,355,444千円であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「映像システム事業」において株式会社テレキュート、「人材コンサルティング事業」において株式会社ウェザーマップ及びその子会社１社を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、平成28年４月４日の株式取得により、「映像ソフト事業」において株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末における報告セグメントの資産の金額は「映像システム事業」において353,871千円、「人材コンサルティング事業」において858,313千円、「映像ソフト事業」において9,528,403千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「人材コンサルティング事業」において、株式会社ウェザーマップ及びその子会社１社を重要性が増したため連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は304,511千円であります。
また、平成28年４月４日の株式取得により、「映像ソフト事業」において、株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社を連結子会社として連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は3,271,890千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年４月１日に行われたSDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社（現SDI Media Group, Inc.及びその子会社36社）との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、その内容は次のとおりです。
| 修正項目 | のれんの修正金額 | |
| のれん（修正前） | 15,465,912 | 千円 |
| 無形固定資産 | △5,639,841 | |
| 繰延税金資産 | 48,268 | |
| その他流動資産 | 10,012 | |
| その他投資その他資産 | 69,442 | |
| 繰延税金負債 | 3,966 | |
| その他固定負債 | △96,191 | |
| 株式譲渡契約書に定める価格調整 | △260,585 | |
| 修正金額合計 | △5,864,929 | |
| のれん（修正後） | 9,600,983 | 千円 |
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,465,912千円は、会計処理の確定により5,864,929千円減少し、9,600,983千円となりました。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が169,610千円増加し、のれんの償却額が142,865千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ26,744千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,071千円減少しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成28年４月４日に行われた株式会社オー・エル・エム及びその子会社２社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円62銭 | 6円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,695 | 278,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,695 | 278,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,531,459 | 44,531,459 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。