【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
| 【英訳名】 | BUSINESS BREAKTHROUGH, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大前 研一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5860-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 徳永 裕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5860-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 徳永 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,207,804 | 2,420,168 | 4,455,959 |
| 経常利益 | （千円） | 220,917 | 219,365 | 339,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 159,002 | 151,181 | 270,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 159,002 | 151,181 | 270,365 |
| 純資産額 | （千円） | 3,483,452 | 4,552,694 | 4,515,560 |
| 総資産額 | （千円） | 5,498,927 | 6,718,181 | 6,681,378 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.52 | 10.61 | 21.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 13.30 | - | 21.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 67.8 | 67.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 387,772 | 229,081 | 643,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,130 | △237,352 | △1,105,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 77,748 | △48,043 | 935,052 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 1,332,669 | 1,466,880 | 1,523,071 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.55 | 0.73 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、中国及び中南米などの新興国における景気の減速傾向や英国のEU離脱問題など海外経済において依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）経営学部は前期と同程度の春期の入学生を確保いたしました。BBT大学大学院では、起業家養成スクールとして20年間運営する「アタッカーズ・ビジネススクール」の実績のもと、起業に関する実践と理論を習得する「アントレプレナーコース」を平成28年４月に新設し、３コース制になったことから前期を上回る春期学生の入学がありました。また、法人向け教育サービスにつきましては、継続案件である大型案件が受注できたほか、法人営業の強化のため人員を強化する中、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移いたしました。
一方、連結子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下「AJIS」という。）が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期に認証取得した国際バカロレア（IB）の初等教育プログラム（PYP）とディプロマ資格プログラム（DP）に加え、平成28年９月に中等教育プログラム（MYP）の認証を取得いたしました。これにより日本国内で５校目となる国際バカロレア（IB）の全ての教育プログラムの認定校となり、新スクールイヤーを開始いたしました。また、こうした同スクールの教育内容や学習環境の向上への取組み等の認知が進んだ結果、生徒数が増加し本年度スクールイヤー（平成28年８月下旬～翌年７月上旬）は、生徒数436名（前期：370名）で開始することとなりました。「JCQバイリンガル幼児園」では、平成28年３月の「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」に続き、プラットフォームサービス事業において６拠点目となる「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」を平成28年８月に新設し、幼児教育の提供エリア拡大を図りました。また、前第３四半期に連結子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱（以下「SH」という。）の業績が期首より寄与するとともに、同スクールにおいても平成28年９月に初等教育プログラム（PYP）の認定候補校となりました。プラットフォームサービス事業の全拠点において国際バカロレア（IB）の教育プログラム認定校となるべく教育カリキュラムや教員研修の強化に継続して取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,420百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益208百万円（同7.1％減）、経常利益219百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円（同4.9％減）となりました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は1,466百万円（前年同期比2.9％増)となり、セグメント利益は100百万円(同31.5％減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、既存取引先の深耕や新規取引先件数が増加するなど堅調に推移したものの、今後の営業強化のために人員を強化したこと、並びに一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移したことにより増収減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は150百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は61百万円（同1.3％減）となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移した一方、通信費用の上昇分を補えず増収減益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は829百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は72百万円（同6.6％減）となりました。「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの安定成長に加え、前第３四半期に子会社化した「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSHの業績が期首から寄与したものの、前第４四半期及び当第１四半期に事業を譲り受けた２つのキャンパスの開業準備費用等が発生したため、増収減益となりました。
（ご参考）
・JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
・サマーヒルインターナショナルスクールは、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマプログラム」（DP）３つのプログラム（及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、1,999百万円となりました。主な要因は、売掛金が76百万円及び現金及び預金が56百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、4,713百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が41百万円減少したものの、有形固定資産が156百万円及び投資その他の資産が45百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、6,718百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、2,165百万円となりました。主な要因は、短期借入金が160百万円及び前受金が29百万円増加したものの、未払費用が67百万円、未払金が66百万円及び長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、4,552百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当114百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上151百万円によって増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、1,466百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、229百万円（前年同期比40.9％減）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益223百万円、減価償却費103百万円、売上債権の減少額76百万円、のれん償却額39百万円及び前受金の増加額29百万円による収入が、未払又は未収消費税等の減少額68百万円、未払費用の減少額65百万円及び法人税等の支払額65百万円による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、237百万円（前年同期比30.3％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出203百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同期は77百万円の獲得）となりました。主な要因は、配当金の支払額112百万円、長期借入金の返済による支出50百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45百万円が、短期借入れによる収入160百万円を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 研修所 | 静岡県 熱海市 | 本社管理 | 建物 | 1,000,000 | 163,920 | 自己資金及び銀行借入 | 平成28.8 | 平成29.8 | － |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数(株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,255,600 | 14,255,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,255,600 | 14,255,600 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 14,255,600 | － | 1,816,489 | － | 1,382,888 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 大前 研一 | 東京都千代田区 | 5,924,300 | 41.56 |
| 山添 克弥 | 神奈川県藤沢市 | 210,000 | 1.47 |
| 宮本 雅史 | 東京都渋谷区 | 198,000 | 1.39 |
| 伊藤 泰史 | 東京都文京区 | 193,100 | 1.35 |
| F.W.HUIBREGTSEN （常任代理人 当社） | GR BUSSUM NETHERLANDS （東京都千代田区六番町１－７） | 188,000 | 1.32 |
| 村井 純 | 東京都世田谷区 | 166,000 | 1.16 |
| 黄 茂雄 | 東京都港区 | 130,000 | 0.91 |
| 日森 潤 | 千葉県柏市 | 127,000 | 0.89 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 115,600 | 0.81 |
| 佐々木 嶺一 | 東京都品川区 | 112,500 | 0.79 |
| 計 | － | 7,364,500 | 51.66 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,254,000 | 142,540 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,255,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 142,540 | － |
(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ビジネス・ブレークスルー | 東京都千代田区 六番町１－７ | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,523,071 | 1,466,880 |
| 売掛金 | 221,873 | 145,544 |
| 仕掛品 | 164,546 | 167,925 |
| 貯蔵品 | 7,656 | 5,437 |
| 前払費用 | 86,450 | 89,048 |
| 繰延税金資産 | 107,840 | 109,562 |
| その他 | 7,562 | 15,325 |
| 貸倒引当金 | △915 | △44 |
| 流動資産合計 | 2,118,086 | 1,999,680 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,485,484 | 1,495,134 |
| 減価償却累計額 | △245,718 | △282,917 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,239,766 | 1,212,217 |
| 機械装置及び運搬具 | 99,619 | 114,048 |
| 減価償却累計額 | △79,610 | △84,668 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,009 | 29,379 |
| 工具、器具及び備品 | 482,266 | 501,124 |
| 減価償却累計額 | △295,242 | △322,754 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 187,023 | 178,369 |
| 土地 | 998,654 | 998,654 |
| 建設仮勘定 | 58,004 | 241,130 |
| 有形固定資産合計 | 2,503,457 | 2,659,751 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 76,071 | 76,071 |
| ソフトウエア | 154,134 | 141,974 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,184 | 14,688 |
| のれん | 1,503,138 | 1,463,308 |
| その他 | 61,065 | 61,819 |
| 無形固定資産合計 | 1,799,592 | 1,757,862 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,142 | 77,117 |
| 差入保証金 | 142,024 | 145,036 |
| 繰延税金資産 | 12,065 | 12,738 |
| その他 | 71,924 | 67,674 |
| 貸倒引当金 | △5,071 | △6,758 |
| 投資その他の資産合計 | 250,084 | 295,808 |
| 固定資産合計 | 4,553,134 | 4,713,422 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 10,158 | 5,079 |
| 繰延資産合計 | 10,158 | 5,079 |
| 資産合計 | 6,681,378 | 6,718,181 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,889 | 1,690 |
| 短期借入金 | - | 160,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払金 | 126,716 | 59,749 |
| 未払費用 | 299,934 | 232,460 |
| 未払法人税等 | 78,259 | 81,778 |
| 前受金 | 1,236,826 | 1,266,582 |
| 奨学還付引当金 | 9,578 | 8,103 |
| その他 | 42,056 | 36,793 |
| 流動負債合計 | 1,897,261 | 1,947,158 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 250,000 | 200,000 |
| 繰延税金負債 | 2,278 | 2,278 |
| 退職給付に係る負債 | 6,816 | 6,588 |
| その他 | 9,461 | 9,461 |
| 固定負債合計 | 268,556 | 218,328 |
| 負債合計 | 2,165,818 | 2,165,486 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,816,489 | 1,816,489 |
| 資本剰余金 | 1,567,137 | 1,567,137 |
| 利益剰余金 | 1,131,205 | 1,168,346 |
| 自己株式 | △143 | △143 |
| 株主資本合計 | 4,514,689 | 4,551,831 |
| 新株予約権 | 771 | 763 |
| 非支配株主持分 | 99 | 99 |
| 純資産合計 | 4,515,560 | 4,552,694 |
| 負債純資産合計 | 6,681,378 | 6,718,181 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 2,207,804 | 2,420,168 |
| 売上原価 | 982,433 | 1,142,757 |
| 売上総利益 | 1,225,370 | 1,277,411 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,000,692 | ※ 1,068,791 |
| 営業利益 | 224,677 | 208,619 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 378 | 55 |
| 為替差益 | 230 | 397 |
| 未払配当金除斥益 | 395 | 474 |
| 寄付金収入 | 1,000 | 14,489 |
| その他 | 1,003 | 1,325 |
| 営業外収益合計 | 3,007 | 16,742 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,110 | 828 |
| 投資有価証券評価損 | 4,083 | - |
| 株式交付費償却 | - | 5,079 |
| 固定資産除却損 | 775 | 85 |
| その他 | 797 | 3 |
| 営業外費用合計 | 6,767 | 5,996 |
| 経常利益 | 220,917 | 219,365 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | - | 3,971 |
| 特別利益合計 | - | 3,971 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,917 | 223,337 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,342 | 74,550 |
| 法人税等調整額 | △3,427 | △2,395 |
| 法人税等合計 | 61,914 | 72,155 |
| 四半期純利益 | 159,002 | 151,181 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,002 | 151,181 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 159,002 | 151,181 |
| 四半期包括利益 | 159,002 | 151,181 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159,002 | 151,181 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,917 | 223,337 |
| 減価償却費 | 113,344 | 103,856 |
| のれん償却額 | 18,817 | 39,829 |
| 負ののれん発生益 | - | △3,971 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 815 |
| 受取利息 | △378 | △55 |
| 支払利息 | 1,110 | 828 |
| 株式交付費償却 | - | 5,079 |
| 未払配当金除斥益 | △395 | △474 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,083 | - |
| 固定資産除却損 | 775 | 85 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 55,224 | 76,329 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,076 | △1,160 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,432 | △2,199 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △121,266 | △65,780 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 84,335 | 29,755 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 17,401 | △68,211 |
| その他 | 30,069 | △43,108 |
| 小計 | 424,673 | 294,955 |
| 利息の受取額 | 905 | 51 |
| 利息の支払額 | △1,074 | △838 |
| 法人税等の支払額 | △36,733 | △65,086 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 387,772 | 229,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △164,881 | △203,439 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,575 | △31,775 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △2,500 |
| 差入保証金の差入による支出 | △7,672 | △198 |
| その他 | 19,000 | 561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,130 | △237,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 160,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 自己株式の処分による収入 | 189,500 | - |
| 配当金の支払額 | △61,751 | △112,568 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △45,474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 77,748 | △48,043 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 230 | 122 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 283,620 | △56,191 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,049,048 | 1,523,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,332,669 | ※ 1,466,880 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 112,151千円 | 106,572千円 |
| 販売促進費 | 22,187 | 23,355 |
| 役員報酬 | 72,543 | 70,513 |
| 給与手当 | 313,381 | 361,611 |
| 法定福利費 | 40,294 | 48,981 |
| 地代家賃 | 44,660 | 46,065 |
| 業務委託費 | 65,507 | 78,060 |
| 支払手数料 | 78,389 | 81,650 |
| 減価償却費 | 67,446 | 56,245 |
| のれん償却額 | 18,817 | 39,829 |
| その他 | 165,310 | 155,905 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,332,669千円 | 1,466,880千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,332,669 | 1,466,880 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,387 | 5.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 114,040 | 8.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| マネジメント教育サービス | 経営コンテンツメディアサービス | プラットフォームサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,413,747 | 140,963 | 632,499 | 2,187,210 | 11,093 | 2,198,304 | 9,500 | 2,207,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,844 | 8,112 | - | 19,956 | 23,935 | 43,891 | △43,891 | - |
| 計 | 1,425,591 | 149,076 | 632,499 | 2,207,167 | 35,029 | 2,242,196 | △34,391 | 2,207,804 |
| セグメント利益又は損失（△） | 146,040 | 62,802 | 78,132 | 286,974 | △19,991 | 266,983 | △42,305 | 224,677 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| マネジメント教育サービス | 経営コンテンツメディアサービス | プラットフォームサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,413,638 | 142,320 | 829,216 | 2,385,174 | 7,652 | 2,392,827 | 27,341 | 2,420,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,070 | 8,402 | - | 61,472 | 23,758 | 85,231 | △85,231 | - |
| 計 | 1,466,708 | 150,723 | 829,216 | 2,446,647 | 31,410 | 2,478,058 | △57,889 | 2,420,168 |
| セグメント利益又は損失（△） | 100,102 | 61,997 | 72,983 | 235,082 | △5,399 | 229,682 | △21,063 | 208,619 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度末より、「インターナショナルスクール」事業から「プラットフォームサービス」事業にセグメント名称を変更しております。また、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 13円52銭 | 10円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 159,002 | 151,181 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 159,002 | 151,181 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,757,510 | 14,255,024 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円30銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 199,274 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 手 塚 正 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |