1717 明豊ファシリティワークス 四半期報告書－第37期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２　売上高には、消費税等は含まれておりません。
３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や株価の低迷、先行きの不透明感、海外経済の弱さなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

　建設業界では、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセスや、豊洲市場盛り土に関する意思決定プロセス等に関して、繰り返し報道されました。
　平成26年に国土交通省が公布、施行した、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的とした「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」により、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共分野においても拡がりを見せています。

　当社は、国土交通省が行う「多様な入札契約方式モデル事業」について、初年度の平成26年度から３年続けてアドバイザリー業務を受託しており、当事業年度も香川県善通寺市の庁舎建設に係るモデル事業の支援事業者として受託しました。当社はモデル事業の支援を通じてＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。このような中で、長野県塩尻市の新体育館建設事業ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務委託（その1）における公募型プロポーザルに当社が応募し、当社が受託候補者として選定されました。

　大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、当社は「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、特にプロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程の案件が増加しています。これらのことから、当社サービスが「発注者支援＝明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。

　それらにより、平成28年10月末現在、社内で管理する当事業年度における粗利益ベースでの受注高と売上高は、前年および期初予算を上回っております。

　当第２四半期累計期間における売上高は、3,041百万円（前年同四半期2,288百万円）へ増加しました。販売費及び一般管理費は、社員の処遇向上と体制の強化（純増５名）を図り前年同四半期より約12％増加したものの、売上総利益は747百万円（前年同四半期686百万円）、営業利益は161百万円(前年同四半期160百万円)、経常利益は153百万円（前年同四半期152百万円）、四半期純利益は105百万円（前年同四半期100百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①　オフィス事業

　日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
　当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。外資系企業の日本国内における投資活動が活性化しており、また国内の大企業においてもグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模ビルの入居プロジェクトなど難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
　当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、1,272百万円（前年同四半期1,013百万円）となりました。

②　ＣＭ事業

　労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。
　前述の通りＣＭの認知度向上に伴い民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
　また平成28年１月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成28年度～平成29年度）」にりそな銀行と共同で応募し、７年連続で受注することができ業務を遂行しております。
　当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約。図１参照）の増加と、新規顧客の引き合いが増加し、1,342百万円（前年同四半期766百万円）となりました。

③　ＣＲＥＭ事業

　大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用が、多拠点施設の新築・改修・移転だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、さらに多拠点同時進行プロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設、オフィスビル、営業窓口等を保有する大企業、金融機関等から継続してご依頼頂いております。
　当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、426百万円（前年同四半期508百万円）となりました。

(図１) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
　　　当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。　

・体制強化について
　当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
　また、社内で開催するＰＭカレッジにて明豊のＰＭマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。さらに全従業員を対象にコミュニケーションスキル研修も引き続き実施し、社内外に向けたコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。
　社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善や、キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。

・コンプライアンス等について
　事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
　当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
　また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）
　http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて、2.9％減少し、3,799百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が81百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、5.8％減少し、307百万円となりました。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.1％減少し、4,107百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて、12.1％減少し、1,239百万円となりました。これは、賞与引当金が113百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、4.9％増加し、451百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ8.1％減少し、1,691百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて、0.7％増加し、2,416百万円となりました。これは、新株予約権が21百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ305百万円増加し、1,342百万円となりました。
　当第２四半期累計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果取得した資金は、90百万円となりました（前年同四半期は174百万円の支出）。
取得の主な内訳は、税引前四半期純利益153百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果取得した資金は、11百万円となりました（前年同四半期は12百万円の支出）。
取得の主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、121百万円となりました（前年同四半期は127百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額111百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づく新株引受権の行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2016年度新株予約権（Ａタイプ）

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められる時は、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
　　を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

②2016年度新株予約権（Ｂタイプ）

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。

（3）当社の平成29年３月期における経常利益（2016年度新株予約権（Ｂタイプ）及び2016年度新株予約権（Ｃタイプ）の業績条件判定前の金額）（以下、「判定前経常利益」という。）が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数（１個未満の端数切り捨て）を行使することができる。
イ．判定前経常利益が５億3,780万円以上となった場合
　　行使可能割合　：　 50％
ロ．判定前経常利益が５億7,000万円以上となった場合
　　行使可能割合　：　100％

（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
　　を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

③2016年度新株予約権（Ｃタイプ）

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。

（3）当社の平成29年３月期における経常利益（2016年度新株予約権（Ｂタイプ）及び2016年度新株予約権（Ｃタイプ）の業績条件判定前の金額）（以下、「判定前経常利益」という。）が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数（１個未満の端数切り捨て）を行使することができる。
イ．判定前経常利益が５億3,780万円以上となった場合
　　行使可能割合　：　 50％
ロ．判定前経常利益が５億7,000万円以上となった場合
　　行使可能割合　：　100％

（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
　　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
　　を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(平成28年９月30日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月９日

明豊ファシリティワークス株式会社

取締役会  御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。