| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 片倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 公 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 辺 元 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 辺 元 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第３四半期 連結累計期間 | 第108期 第３四半期 連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,852 | 35,238 | 48,573 |
| 経常利益 | （百万円） | 163 | 1,713 | 507 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 477 | 1,605 | 226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △616 | △1,536 | 1,126 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,590 | 77,354 | 79,304 |
| 総資産額 | （百万円） | 148,871 | 143,302 | 150,936 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.57 | 45.67 | 6.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 37.9 | 37.0 |
| 回次 | 第107期 第３四半期 連結会計期間 | 第108期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △1.72 | 4.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、アジア新興国や資源国等の景気減速の懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、前期に新規開業したさいたま新都心駅前社有地の第二期開発「コクーンシティ」の「コクーン２」、「コクーン３」が売上に寄与しております。新規事業におきましては、製品・サービスの更なる充実に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業において、平成27年６月に発売した経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠ＭＴ「ＴＥ」』が順調に伸長したこと、不動産事業において、前期開業の「コクーン２」、「コクーン３」の売上が寄与したものの、消防自動車関連で前年同四半期に大容量送水ポンプ車等の売上があった反動で減収となったこと等により、352億38百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
営業利益は、医薬品事業と不動産事業の増収により12億76百万円（前年同四半期は2億65百万円の損失）、経常利益は17億13百万円（前年同四半期比949.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億５百万円（前年同四半期比236.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
カジュアルインナーの販売が回復し、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したものの、肌着等の衣料品、補整下着が低迷したため減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は71億３百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業損益は25百万円の損失（前年同四半期は40百万円の損失）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠ＭＴ「ＴＥ」』が引き続き好調に推移しております。経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても、緩やかながらも着実に販売を伸ばしております。
この結果、医薬品事業の売上高は111億73百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
営業損益は、増収により前期比好転となったものの薬価改定および後発医薬品の使用促進政策の影響で１億20百万円の損失（前年同四半期は５億14百万円の損失）となりました。
③ 機械関連事業
トラック部品は、スポット受注により増収となったものの、消防自動車関連は、前年同四半期に大容量送水ポンプ車等の売上があった反動により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は73億86百万円（前年同四半期比22.0％減）、営業利益は１億86百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、平成27年４月、７月に開業した「コクーン２」、「コクーン３」の売上が寄与して増収となりました。この結果、売上高は76億35百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益25億19百万円（前年同四半期比74.7％増）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業により構成されております。
ホームセンターは、平成27年７月に開業した「マルベリーガーデン」の売上により増収となりました。
この結果、その他の売上高は19億39百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業損益は、新規事業の売上不振により３億96百万円の損失（前年同四半期は２億36百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,433億２百万円（前連結会計年度末比76億34百万円減、同比5.1％減）となりました。
これは、当社において保有する投資有価証券を資産の効率化を図るために売却するとともに、シンジケートローンを返済したこと及び前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、536億87百万円（前連結会計年度末比16億２百万円減、同比2.9％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券であり、現金及び預金が48億16百万円増加し、受取手形及び売掛金、有価証券がそれぞれ31億45百万円、20億21百万円減少しました。
固定資産は、896億15百万円（前連結会計年度末比60億31百万円減、同比6.3％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ11億75百万円、50億51百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、242億64百万円（前連結会計年度末比19億36百万円減、同比7.4％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金であり、短期借入金は23億21百万円増加し、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ25億39百万円、19億５百万円減少しました。
固定負債は、416億83百万円（前連結会計年度末比37億48百万円減、同比8.3％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ12億12百万円、22億３百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、773億54百万円（前連結会計年度末比19億49百万円減、同比2.5％減）となりました。また、自己資本比率は37.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億95百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,215,000 | 35,215,000 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,215,000 | 35,215,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 35,215 | ― | 1,817 | ― | 332 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 62,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,095,800 | 350,958 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 56,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,215,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 350,958 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）片倉工業株式会社 | 東京都中央区明石町６番４号 | 62,700 | ― | 62,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 62,700 | ― | 62,700 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,461 | 27,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 12,711 | 9,565 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,064 | 4,058 | |||||||||
| 有価証券 | 2,293 | 271 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,320 | 4,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,828 | 2,254 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,591 | 2,599 | |||||||||
| その他 | 4,029 | 2,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,290 | 53,687 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,168 | 32,993 | |||||||||
| 土地 | 16,811 | 16,811 | |||||||||
| その他（純額） | 2,420 | 2,268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,401 | 52,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | 848 | 1,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,490 | 32,439 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,509 | 2,438 | |||||||||
| その他 | 1,432 | 1,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,397 | 36,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,646 | 89,615 | |||||||||
| 資産合計 | 150,936 | 143,302 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,699 | 5,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,832 | 8,153 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,117 | 1,212 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 731 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366 | 813 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 9,086 | 8,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,200 | 24,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,396 | 13,184 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,378 | 2,365 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,979 | 9,775 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171 | － | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金 | 70 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,981 | 3,061 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 9,646 | 9,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,545 | 1,557 | |||||||||
| その他 | 2,260 | 2,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,431 | 41,683 | |||||||||
| 負債合計 | 71,632 | 65,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,817 | 1,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 332 | 332 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,925 | 37,179 | |||||||||
| 自己株式 | △83 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,992 | 39,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,508 | 14,900 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 387 | 334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,892 | 15,115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,419 | 22,993 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,304 | 77,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 150,936 | 143,302 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,852 | 35,238 | |||||||||
| 売上原価 | 24,172 | 22,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,680 | 12,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,945 | 11,411 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △265 | 1,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 431 | 448 | |||||||||
| その他 | 185 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 638 | 673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 177 | 151 | |||||||||
| その他 | 32 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209 | 236 | |||||||||
| 経常利益 | 163 | 1,713 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 58 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,056 | 1,008 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,115 | 1,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 847 | 92 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 43 | |||||||||
| その他 | － | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 852 | 157 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 426 | 2,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △110 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12 | 904 | |||||||||
| 四半期純利益 | 414 | 1,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △62 | 67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 477 | 1,605 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 414 | 1,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,167 | △3,005 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △193 | △116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 329 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,031 | △3,209 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △616 | △1,536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △374 | △1,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △242 | △365 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 82 | 百万円 | 81 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 受取手形 | 97 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 70 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,741 | 百万円 | 3,035 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 351 | 10.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 351 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,190 | 10,959 | 9,464 | 6,477 | 1,760 | 35,852 | － | 35,852 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | － | 14 | 16 | 212 | 250 | △250 | － |
| 計 | 7,197 | 10,959 | 9,478 | 6,493 | 1,973 | 36,103 | △250 | 35,852 |
| セグメント利益又は損失（△） | △40 | △514 | 220 | 1,441 | △236 | 870 | △1,136 | △265 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,136百万円には、セグメント間の取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,086百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,103 | 11,173 | 7,386 | 7,635 | 1,939 | 35,238 | － | 35,238 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | － | 0 | 30 | 184 | 219 | △219 | － |
| 計 | 7,107 | 11,173 | 7,386 | 7,666 | 2,124 | 35,458 | △219 | 35,238 |
| セグメント利益又は損失（△） | △25 | △120 | 186 | 2,519 | △396 | 2,163 | △886 | 1,276 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△886百万円には、セグメント間の取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円57銭 | 45円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 477 | 1,605 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 477 | 1,605 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,152,481 | 35,152,310 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 箕 輪 恵 美 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。