| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 川本産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAMOTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 川本 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務執行役員管理本部本部長 水上 博司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務執行役員管理本部本部長 水上 博司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川本産業株式会社東京支社 （東京都江東区東陽六丁目３番２号イースト２１タワー４階） 川本産業株式会社名古屋営業所 （名古屋市西区城西三丁目12番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第２四半期累計期間 | 第87期第２四半期累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,266,760 | 11,733,642 | 26,765,612 |
| 経常利益 | (千円) | 91,539 | 7,909 | 23,340 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 564,537 | 3,563 | △503,112 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 883,000 | 883,000 | 883,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,419,964 | 3,331,981 | 3,315,342 |
| 総資産額 | (千円) | 18,781,459 | 15,035,011 | 16,840,328 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 97.40 | 0.61 | △86.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 22.2 | 19.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △618,892 | △219,351 | △140,766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,153,978 | 1,000,711 | 541,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,496 | △965,708 | △306,194 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,600,885 | 2,927,337 | 3,127,692 |
| 回次 | 第86期第２四半期会計期間 | 第87期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 85.80 | △1.59 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第86期第２四半期累計期間及び第87期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び製品回収関連費用等によるものであります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、中国や新興国経済の減速及び株式市場の低迷や円高の進行などの影響もあり、先行きは不透明な状況が続きました。当社の属する医療衛生材料業界におきましては、人口減少に伴う国内マーケットの縮小に加え、国が推し進める医療費抑制施策を受けた医療機関の経費抑制による影響で価格競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下で、当社は、前期に実施した一部滅菌製品の自主回収の影響による失注の取戻し活動に注力するとともに原価低減やコスト管理強化に取り組んでまいりました。しかしながら、自主回収による影響を払拭するには至らず、当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高は11,733,642千円（前年同四半期比17.8%減少）、営業利益は5,070千円（同95.3%減少）、経常利益は7,909千円（同91.4%減少）、四半期純利益は3,563千円（同99.4%減少）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（メディカル）
「感染予防関連製品」、「口腔ケア用品」、「手術関連製品」その他高付加価値製品・商品を中心に販売拡充に努めました。しかしながら、前期に実施した一部滅菌製品の自主回収による影響について完全な回復までには至らず、売上高は4,472,344千円（前年同四半期比32.4%減少）となりました。売上高の減少に伴う売上総利益の減少に対処すべく、原価低減やコスト管理強化を通じて損益分岐点の引き下げを推進した結果、営業利益は3,883千円（同98.5%減少）となりました。
（コンシューマ）
「口腔ケア用品」や消費者向け各種衛生材料及び医療用品等の製品に仕入商品を加えて、大手量販店を中心に通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。しかしながら、前期より好調を維持していたインバウンド需要の反動による影響から、売上高は7,261,298千円(同5.1%減少)、営業利益は288,568千円（同14.4%減少）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は15,035,011千円で前事業年度末に対して1,805,316千円減少いたしました。
流動資産は、12,918,216千円で前事業年度末に対して1,781,297千円減少いたしました。「現金及び預金」が1,200,353千円減少、「受取手形」・「売掛金」が443,619千円減少したことが主な要因です。
固定資産は、2,116,795千円で前事業年度末に対して24,018千円減少いたしました。有形固定資産が46,492千円減少、投資その他の資産の「その他」のうち投資有価証券が20,261千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は11,703,030千円で前事業年度末に対して1,821,955千円減少いたしました。
流動負債は、6,884,086千円で前事業年度末に対して721,146千円減少いたしました。「支払手形」・「買掛金」が603,998千円減少したことが主な要因です。
固定負債は、4,818,943千円で前事業年度末に対して1,100,809千円減少いたしました。「長期借入金」が1,103,064千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は3,331,981千円で前事業年度末に対して16,639千円増加いたしました。「繰越利益剰余金」が3,563千円、「その他有価証券評価差額金」が13,075千円増加したことが要因です。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より200,354千円減少し、2,927,337千円（前年同四半期末は3,600,885千円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、219,351千円（前年同四半期は618,892千円の資金の使用）となりました。
資金獲得の主な要因は、税引前四半期純利益が7,825千円、売上債権の減少額が353,219千円あったことです。また、資金使用の主な要因は、仕入債務の減少額が608,873千円あったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、1,000,711千円（前年同四半期は1,153,978千円の資金の獲得）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が1,006,810千円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、965,708千円（前年同四半期は10,496千円の資金の獲得）となりました。
これは短期借入金の純増額が300,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,259,382千円あったことが主な要因です。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は4,972千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第２四半期累計期間において、事業規模に応じた体制見直し・業務効率化を推進したことに伴い、メディカル事業の従業員数が35名減少、全社（共通）の従業員数が22名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期累計期間の従業員数の記載は、変更後の区分に基づいております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 6,000,000 | － | 883,000 | － | 1,192,597 |
（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＫ | 大阪市北区梅田１－１－３ | 615 | 10.25 |
| 株式会社ヘルスケア・キャピタル | 津市西丸之内３６－２５ | 394 | 6.58 |
| カワモト取引先持株会 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 304 | 5.07 |
| 川本 武 | 兵庫県芦屋市 | 296 | 4.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 249 | 4.15 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 249 | 4.15 |
| 川本産業株式会社(自己株式) | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204 | 3.40 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 175 | 2.91 |
| 川本 洋之助 | 兵庫県西宮市 | 170 | 2.84 |
| 川本社員持株会 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 114 | 1.91 |
| 計 | － | 2,774 | 46.24 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 204,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 204,200 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 204,200 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,794,600 | 普通株式 | 5,794,600 | 57,946 | － | ||
| 普通株式 | 5,794,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | － | － | ||
| 普通株式 | 1,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 57,946 | － | ||||
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 川本産業株式会社 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204,200 | － | 204,200 | 3.40 |
| 計 | － | 204,200 | － | 204,200 | 3.40 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第86期事業年度 新日本有限責任監査法人
第87期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,137,074 | 2,936,721 | |||||||||
| 受取手形 | 707,546 | 574,391 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,175,238 | 3,265,638 | |||||||||
| 売掛金 | 3,822,350 | 3,511,886 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,463,597 | 1,451,257 | |||||||||
| 仕掛品 | 441,508 | 391,438 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,833 | 113,186 | |||||||||
| その他 | 848,407 | 678,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,042 | △4,765 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,699,514 | 12,918,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,153,954 | 1,107,462 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,537 | 72,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 939,359 | 969,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,037 | △32,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 906,321 | 937,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,140,813 | 2,116,795 | |||||||||
| 資産合計 | 16,840,328 | 15,035,011 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,937,151 | 1,571,734 | |||||||||
| 買掛金 | 1,919,823 | 1,681,240 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,487,164 | 2,330,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,743 | 10,468 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,571 | 64,638 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 210,522 | 185,169 | |||||||||
| その他 | 658,257 | 439,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,605,233 | 6,884,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,218,123 | 4,115,059 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 489,408 | 494,345 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,069 | 48,081 | |||||||||
| その他 | 164,150 | 161,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,919,752 | 4,818,943 | |||||||||
| 負債合計 | 13,524,985 | 11,703,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,000 | 883,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 86,100 | 86,100 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当引当積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △33,163 | △29,599 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,057,936 | 1,061,500 | |||||||||
| 自己株式 | △74,261 | △74,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,059,271 | 3,062,835 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256,070 | 269,146 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 256,070 | 269,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,315,342 | 3,331,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,840,328 | 15,035,011 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,266,760 | 11,733,642 | |||||||||
| 売上原価 | 11,842,319 | 9,886,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,424,440 | 1,846,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,316,282 | ※ 1,841,599 | |||||||||
| 営業利益 | 108,158 | 5,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,958 | 1,140 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,586 | 7,510 | |||||||||
| 仕入割引 | 21,738 | 27,607 | |||||||||
| その他 | 6,824 | 11,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,108 | 47,691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,734 | 24,301 | |||||||||
| 為替差損 | 4,802 | 11,344 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 13,237 | - | |||||||||
| その他 | 8,952 | 9,206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,727 | 44,851 | |||||||||
| 経常利益 | 91,539 | 7,909 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 481,058 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46,589 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 527,647 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 367 | 84 | |||||||||
| 製品回収関連費用 | 40,313 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,680 | 84 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 578,506 | 7,825 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,372 | 4,261 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,403 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,968 | 4,261 | |||||||||
| 四半期純利益 | 564,537 | 3,563 | |||||||||
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 578,506 | 7,825 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,472 | 58,803 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,458 | 4,937 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,377 | △10,932 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 7,432 | △25,352 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 679 | △754 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,545 | △8,651 | |||||||||
| 支払利息 | 27,734 | 24,301 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,997 | 16,005 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 13,237 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △480,691 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △46,589 | - | |||||||||
| 製品回収関連費用 | 40,313 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △587,861 | 353,219 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △92,793 | 58,055 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △62,660 | △608,873 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △14,968 | 108,810 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,874 | △118,134 | |||||||||
| その他 | △59,863 | △51,578 | |||||||||
| 小計 | △626,631 | △192,234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,544 | 8,868 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,699 | △23,489 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,198 | △15,703 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 32,093 | 3,206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △618,892 | △219,351 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,001 | △6,811 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 501,000 | 1,006,810 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,427 | △1,486 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 76,938 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,111 | △3,111 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,100,257 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,827 | △4,505 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,356 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,506 | 9,816 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,153,978 | 1,000,711 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △852,471 | △1,259,382 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,285 | △6,126 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,726 | △200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,496 | △965,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,997 | △16,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 549,579 | △200,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,051,305 | 3,127,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,600,885 | ※ 2,927,337 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
輸出手形割引高
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 7,113千円 | 4,426千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料・手当 | 469,932 | 千円 | 400,720 | 千円 |
| 運賃 | 971,726 | 819,411 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,110,367千円 | 2,936,721千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △509,481 | △9,383 |
| 現金及び現金同等物 | 3,600,885 | 2,927,337 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 28,978 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディカル | コンシューマ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,613,424 | 7,653,336 | 14,266,760 | － | 14,266,760 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,613,424 | 7,653,336 | 14,266,760 | － | 14,266,760 |
| セグメント利益 | 253,950 | 337,198 | 591,148 | △482,990 | 108,158 |
（注）１．セグメント利益の調整額△482,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益の額であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | |||
| メディカル | コンシューマ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,472,344 | 7,261,298 | 11,733,642 | － | 11,733,642 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,472,344 | 7,261,298 | 11,733,642 | － | 11,733,642 |
| セグメント利益 | 3,883 | 288,568 | 292,451 | △287,381 | 5,070 |
（注）１．セグメント利益の調整額△287,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益の額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来「メディカル国内」、「メディカル海外」及び「コンシューマ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、事業管理区分の変更に伴い第１四半期会計期間より「メディカル」、「コンシューマ」の２つを報告セグメントといたしました。
従来全社費用など一定の費用について、各報告セグメントへ配分しておりましたが、事業管理区分の変更により各報告セグメントに直接配分する費用と全社費用をより適切に区分することとしたため、これを「調整額」として追加しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円40銭 | 0円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 564,537 | 3,563 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 564,537 | 3,563 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,795,756 | 5,795,717 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
公開買付け並びに第三者割当による新株式発行
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、エア・ウォーター株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明し、本公開買付けへの応募については当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。併せて、公開買付者を割当予定先とした第三者割当の方法による当社株式の発行（以下「本第三者割当増資」といい、本公開買付け及び本第三者割当増資を総称して、以下「本取引」といいます。）についても決議をしております。
なお、公開買付者は、本取引により当社を連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後も、当社株式の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部における上場は維持される方針です。
詳細につきましては、本日公表しました「エア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」及び「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅰ．公開買付け
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | エア・ウォーター株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 札幌市中央区北三条西一丁目２番地 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 豊田昌洋 |
| （４） | 事業内容 | 産業ガス関連事業ケミカル関連事業医療関連事業エネルギー関連事業農業・食品関連事業 |
| （５） | 資本金 | 32,263百万円 |
| （６） | 設立年月日 | 昭和４年９月24日 |
２．本公開買付の概要
（１）買付け等の期間
平成28年11月11日（金）から平成28年12月16日（金）まで（25営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金314円
（３）公開買付け予定株式数
| 買付予定数 | 2,903,600株 |
|---|---|
| 買付予定数の下限 | 2,318,300株 |
| 買付予定数の上限 | 2,903,600株 |
（４）公開買付公告日
平成28年11月11日（金）
Ⅱ．第三者割当による新株式発行
１．新株式発行の概要
| （１） | 発行新株式数 | 普通株式 1,173,100株 |
|---|---|---|
| （２） | 発行価額 | １株につき314円 |
| （３） | 調達資金の額 | 368,353,400円 |
| （４） | 資本組入額 | １株につき157円 |
| （５） | 資本組入額の総額 | 184,176,700円 |
| （６） | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| （７） | 割当予定先 | エア・ウォーター株式会社 1,173,100株 |
| （８） | 申込期日 | 平成28年12月22日（木）から平成29年１月30日（月） |
| （９） | 払込期日 | 平成29年１月10日（火）から平成29年１月31日（火） |
| （10） | 特記事項 | 割当予定先であるエア・ウォーターからは、本公開買付けによる取得分及び本第三者割当増資による取得分を合わせて、本第三者割当増資後のエア・ウォーターの当社に対する増資後完全希薄化ベースの持株割合を50.10％とするために必要な数の株式について払込みが行われる予定です。そのため、割り当てられた株式の全部又は一部について払込みのない可能性があります。 |
２．調達する資金の額、使途
（１）調達する資金の額（注１）
| ① | 払込金額の総額 | 368,353,400円 |
|---|---|---|
| ② | 発行諸費用の概算額 | 9,500,000円 |
| ③ | 差引手取概算額 | 358,853,400円 |
（注１）エア・ウォーターは、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当増資に基づきエア・ウォーターに割り当てられた株式の全部又は一部について、払込みを行わない可能性があるため、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、変動する可能性があります。上記金額は、本公開買付けが買付予定数の下限で成立した場合における発行数の全株式について払込みがあったものとして計算した、最大値であります。
（注２）発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の作成費用、弁護士費用、アドバイザリー手数料及びその他諸費用です。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記の差引手取概算額につきましては、当社大阪工場における既存設備の更新及び増強に300百万円及び製品の開発・改良活動に58百万円が充当される予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
川本産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 利宏 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 哲雄 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年11月10日開催の取締役会において、エア・ウォーター株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することを決議した。併せて、同社を割当予定先とした第三者割当増資についても決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。