2669 カネ美食品 四半期報告書－第47期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第２四半期累計期間より取締役に対する新たな株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社（カネ美食品株式会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）でありましたユニー・グループホールディングス株式会社は平成28年９月１日付で株式会社ファミリーマートとの吸収合併契約により吸収合併消滅会社となったことから、吸収合併存続会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が当社の関係会社（その他の関係会社１社）であります。なお、当該企業が営む事業の内容は、総合小売事業及びコンビニエンスストア事業等の持株会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方で不安定な海外経済への懸念や円高進行による企業収益の減速など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く環境においては、消費者の根強い節約志向や天候不順等により、個人消費の回復には力強さを欠いており、依然として厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社は、同業他社との差別化を図り勝ち残っていくため、さらなる品質向上を第一に、製造管理体制の整備や販売力の強化等、今後起こりうる新たな展開に向けての強固な基盤づくりに注力してまいりました。

当社及び報告セグメントの当第２四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。

①  売上高（セグメント間の内部売上高を除く。）

当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期間に比べ1.2％減収の442億64百万円となりました。

テナント事業においては、５店舗の新規出店、７店舗の改装を実施し、さらなる店舗展開と売場の活性化を推進してまいりました。なかでも、７月にオープンした総合惣菜店舗「イーズマート枚方T-SITE店」(大阪府枚方市)は、同ブランドとして関西初出店となり、従来のスーパーマーケット店舗とは異なる新たなブランドイメージの構築を図りました。

既存店舗においては、引き続き商品力の向上や販売力の強化に取り組み、店舗運営力の底上げに努めましたが、既存店舗の客数減少の影響を受けて伸び悩んだ結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ1.0％減収の219億61百万円となりました。

外販事業においては、継続的な定番商品の見直しや生産設備の導入・入替等により、さらなる品質の向上に努めてまいりました。主な成果として、サークルKサンクス店舗向けの商品では、肉の旨みとこだわりのデミグラスソースの深い味わいが楽しめる「ふっくらジューシー！鉄板焼ハンバーグ弁当」や、具材の味や量にこだわった「具材たっぷり！辛子明太子」は、リニューアルを通じて納品量を順調に伸ばしました。

また、販促キャンペーンを実施し、持続的な来店の促進を図りましたが、天候不順等により伸び悩んだほか、前期末に取引終了したJR西日本駅構内店舗の減少も影響し、全体として納品量が落ち込んだため、外販事業の売上高は前年同期間に比べ1.4％減収の223億２百万円となりました。

②  営業利益

当第２四半期累計期間の営業利益は、前年同期間に比べ10.1％減益の15億64百万円となりました。

テナント事業においては、先を見据えた戦略的な商品投入や支出を行ってまいりましたが、売上高の減少が影響し、テナント事業のセグメント利益は前年同期間に比べ18.5％減益の７億６百万円となりました。

外販事業においては、エネルギー効率の良い生産設備への入替や電気・ガスの単価ダウンが寄与し、水道光熱費を大きく削減したものの、売上高の減少が響き、外販事業のセグメント利益は前年同期間に比べ1.8％減益の８億58百万円となりました。

③  経常利益

当第２四半期累計期間の経常利益は、上述の要因等により、前年同期間に比べ10.3％減益の16億９百万円となりました。

④  四半期純利益

当第２四半期累計期間の四半期純利益は、前年同期間に比べ5.7％減益の10億20百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ１億36百万円増加し、159億59百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同期間に比べ９億96百万円減少し３億33百万円となりました。

この主な要因は、未払消費税等の増減額が前年同期間に比べ５億13百万円増加したことと、法人税等の支払額が前年同期間に比べ５億61百万円増加したことによる資金の減少要因などがあったことによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ４億89百万円増加し９億47百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期間に比べ４億87百万円増加したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ25百万円増加し３億21百万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払額が前年同期間に比べ25百万円増加したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年９月１日付で株式会社ファミリーマート（平成28年９月１日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更。）を吸収合併存続会社とし、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする合併により消滅したため、当社の全株式がユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社へ承継されたものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴ない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式10,000株（議決権の数100個）が含まれております。

なお、当該議決権の数100個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入について）

当社は、平成28年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期累計期間より取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。

本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

なお、当第２四半期会計期間において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第２四半期会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（2）信託に残存する自社の株式

当第２四半期会計期間における本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式10,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、34,700千円及び10,000株であります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金300千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△64千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額23千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「追加情報」に記載のとおり、当社は当第２四半期累計期間より取締役に対する新たな株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期累計期間－株、当第２四半期累計期間1,420株）に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………296,716千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金300千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上