| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝口 良靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岡本 雄次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岡本 雄次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 累計期間 | 第68期 第２四半期連結 累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,778,356 | 23,978,613 | 48,195,878 |
| 経常利益 | (千円) | 718,928 | 748,452 | 1,453,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 450,524 | 498,661 | 1,037,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 455,039 | 547,081 | 980,010 |
| 純資産額 | (千円) | 20,016,050 | 20,837,395 | 20,415,750 |
| 総資産額 | (千円) | 29,398,194 | 30,642,214 | 29,495,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.39 | 55.77 | 116.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 68.0 | 69.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 529,043 | 762,558 | 1,225,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △921,989 | △3,346,752 | △1,110,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,724 | △125,964 | △233,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,747,918 | 3,419,484 | 6,129,642 |
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 会計期間 | 第68期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.92 | 30.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益及び雇用環境は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、新興国経済の不確実性や英国のＥＵ離脱問題の影響による市場の混乱など、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しております。また、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、昨年の方針を更に深化させ、平成28年度経営方針に「企業の質と価値を更に高める」を掲げました。お客様を取り巻く経営環境は大きく変化しており、私たちもお客様と同じ目線に立ち、商売繁盛のサポート役となって、一緒に課題の解決やサービスの創造に努めてまいります。そのことが、お客様が私たちに最も期待する「付加価値」であると捉えております。求められる期待に応えられる「質」と「価値」を理解して実践できる人財の育成のため、その環境づくりに取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、天候不順の影響などから個人消費の一部に弱めの動きもみられましたが、新規お客様の獲得や既存お客様への深耕が進み、また、提案する商品の見直しにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は239億78百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は6億52百万円(同7.9％増)、経常利益は7億48百万円(同4.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億98百万円(同10.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を図るため、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別、地域毎に専門性の高い展示会並びに提案会を開催いたしました。また、お客様の人手不足対策支援として、調理工程の簡素化など利便性の高い食材の提案、仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、きめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては、お客様のご要望に対応した「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を行ない、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めております。
この結果、売上高210億47百万円(前年同四半期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)は7億99百万円(同11.0％増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店としての主要なお客様であります中小飲食店様への提案強化として、専門商材の品揃えの充実、ご来店時の提案型の接客営業、「Ｃ＆Ｃメンバーズ・インフォメーション」や商品提案会を通した情報発信を行っております。また「居酒屋・弁当・食堂」の業態をターゲットにした「鍋商材フェア」「唐揚フェア」など、テーマを明確にした販促催事を全店で開催し、より質の高い商品・よりお求め易い価格にてご提供するなど、次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。その成果は主要なお客様であります、中小の飲食店会員様の来店数増加と新規会員の獲得に繋がりました。
この結果、黒松店（仙台市青葉区）の閉店（平成28年１月末）の影響などもあり、売上高は29億31百万円(前年同四半期比2.7％減)、セグメント利益(営業利益)は1億59百万円(同10.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億47百万円増加し、306億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億89百万円、投資有価証券が10億58百万円それぞれ増加し、有価証券が4億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ7億25百万円増加し、98億4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億91百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億21百万円増加し、208億37百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億98百万円、剰余金の配当1億25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0％(前連結会計年度末69.2％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ27億10百万円減少し、34億19百万円(前年同四半期57億47百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億62百万円(前年同四半期5億29百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億46百万円(前年同四半期9億21百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億25百万円(前年同四半期1億7百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年９月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー興産 | 仙台市太白区西多賀１－９－１ | 2,596 | 28.4 |
| サトー商会取引先持株会 | 仙台市宮城野区扇町５－６－22 | 845 | 9.2 |
| ㈱サトー商会社員持株会 | 仙台市宮城野区扇町５－６－22 | 326 | 3.6 |
| 高橋 恵美子 | 仙台市泉区 | 272 | 3.0 |
| 上岡 康子 | 仙台市泉区 | 256 | 2.8 |
| 佐藤 正之 | 仙台市太白区 | 243 | 2.7 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 218 | 2.4 |
| ㈱七十七銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 仙台市青葉区中央３－３－20(東京都中央区晴海１－８－12) | 216 | 2.4 |
| 日東ベスト㈱ | 山形県寒河江市幸町４－27 | 178 | 2.0 |
| 佐藤 俊子 | 仙台市太白区 | 147 | 1.6 |
| 計 | ― | 5,301 | 57.9 |
(注) 上記のほか、自己株式が211千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 211,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,933,900 | 89,339 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,140 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,339 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町５－６－22 | 211,600 | ― | 211,600 | 2.3 |
| 計 | ― | 211,600 | ― | 211,600 | 2.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 929,642 | 1,319,484 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,405,399 | 5,574,119 | |||||||||
| 有価証券 | 7,000,000 | 6,600,000 | |||||||||
| 商品 | 2,217,573 | 2,187,486 | |||||||||
| その他 | 508,232 | 484,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,375 | △2,582 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,054,473 | 16,163,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,538,135 | 1,534,421 | |||||||||
| 土地 | 3,869,384 | 3,864,447 | |||||||||
| その他（純額） | 415,233 | 378,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,822,753 | 5,777,170 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,879 | 72,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,302,838 | 7,361,355 | |||||||||
| その他 | 1,274,791 | 1,274,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,655 | △5,932 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,571,974 | 8,629,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,440,607 | 14,478,863 | |||||||||
| 資産合計 | 29,495,080 | 30,642,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,960,330 | 7,151,501 | |||||||||
| 短期借入金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,300 | 289,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 285,466 | 371,354 | |||||||||
| その他 | 776,961 | 1,130,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,823,058 | 9,532,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 193,348 | 201,263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,805 | 24,005 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,102 | 32,157 | |||||||||
| その他 | 10,015 | 14,405 | |||||||||
| 固定負債合計 | 256,271 | 271,831 | |||||||||
| 負債合計 | 9,079,330 | 9,804,819 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,717 | 1,441,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,742,724 | 18,116,208 | |||||||||
| 自己株式 | △187,952 | △188,212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,402,288 | 20,775,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,336 | 89,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,874 | △27,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,462 | 61,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,415,750 | 20,837,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,495,080 | 30,642,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,778,356 | 23,978,613 | |||||||||
| 売上原価 | 19,621,009 | 19,643,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,157,347 | 4,335,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,552,337 | ※ 3,682,568 | |||||||||
| 営業利益 | 605,009 | 652,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67,876 | 63,498 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,080 | 4,157 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,878 | 12,461 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26,523 | 26,564 | |||||||||
| その他 | 9,253 | 7,544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,612 | 114,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,434 | 1,292 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 6,259 | 17,065 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,693 | 18,358 | |||||||||
| 経常利益 | 718,928 | 748,452 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 153 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 153 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,862 | 6,420 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 4,937 | |||||||||
| 換地処分損 | 12,503 | ― | |||||||||
| 社葬費用 | 15,366 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,731 | 11,357 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 688,196 | 737,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 243,056 | 274,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,384 | △35,707 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237,671 | 238,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 450,524 | 498,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 450,524 | 498,661 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 450,524 | 498,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,586 | 38,324 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,928 | 10,095 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,514 | 48,420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 455,039 | 547,081 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 455,039 | 547,081 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 688,196 | 737,248 | |||||||||
| 減価償却費 | 135,430 | 119,016 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,204 | 7,915 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76,123 | 85,887 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,024 | △3,515 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72,957 | △67,656 | |||||||||
| 支払利息 | 1,434 | 1,292 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,878 | △12,461 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △153 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,862 | 6,420 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 4,937 | |||||||||
| 社葬費用 | 15,366 | ― | |||||||||
| 換地処分損 | 12,503 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △369,234 | △168,719 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △263,413 | 29,971 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 625,193 | 191,171 | |||||||||
| その他 | △135,132 | △32,854 | |||||||||
| 小計 | 710,673 | 898,500 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85,802 | 71,481 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,433 | △1,288 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △250,631 | △206,134 | |||||||||
| 社葬費用の支払額 | △15,366 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 529,043 | 762,558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,500,000 | △4,900,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,980,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,027 | △189,258 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 75,771 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,494 | △27,557 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,002,100 | △1,002,110 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 700,000 | ― | |||||||||
| その他 | △4,366 | △3,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △921,989 | △3,346,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △67 | △259 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,296 | △125,177 | |||||||||
| その他 | △361 | △527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,724 | △125,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △500,670 | △2,710,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,248,589 | 6,129,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,747,918 | ※ 3,419,484 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料 | 1,079,616 | 千円 | 1,121,363 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 348,899 | 371,354 | ||
| 法定福利費 | 266,528 | 276,636 | ||
| 退職給付費用 | 69,797 | 90,307 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,204 | 7,915 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 511 | △3,033 | ||
| 運賃 | 469,531 | 472,309 | ||
| 減価償却費 | 132,013 | 115,623 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,047,918千円 | 1,319,484千円 |
| 短期投資の有価証券 | 4,700,000 | 2,100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,747,918 | 3,419,484 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 107,296 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 125,178 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,177 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 134,114 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,764,753 | 3,013,603 | 23,778,356 | ― | 23,778,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,764,753 | 3,013,603 | 23,778,356 | ― | 23,778,356 |
| セグメント利益 | 720,424 | 178,092 | 898,516 | △293,507 | 605,009 |
(注) １．セグメント利益の調整額△293,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,047,127 | 2,931,486 | 23,978,613 | ― | 23,978,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,047,127 | 2,931,486 | 23,978,613 | ― | 23,978,613 |
| セグメント利益 | 799,522 | 159,350 | 958,872 | △306,289 | 652,583 |
(注) １．セグメント利益の調整額△306,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお，当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円39銭 | 55円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 450,524 | 498,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 450,524 | 498,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,941 | 8,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………134,114千円
２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月９日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。