5491 日本金属 四半期報告書－第110期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第109期第４四半期連結会計期間より返品に伴う損失の計上方法を変更しており、第109期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。

５　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働需給面において引き続き需要が旺盛であり、実質賃金指数も連続してプラスとなるなど明るい面もありましたが、先行き不透明感からの消費抑制による物価下落に負う面もあり、また、熊本県及び大分県での地震でサプライチェーンが寸断され生産活動が停止する企業も多くみられました。

　海外におきましては、中国経済の減速が続いており、結果、中国からの観光客による旺盛な消費によるインバウンド需要も収束し、東アジア圏全体にも影響が出ております。

　ステンレス業界においても東アジア圏経済の減速影響を受けており、供給余力が生じている状況に変化はありませんが、ニッケル需給の改善により、ニッケル価格相場の低下は底を打ちつつあり、製品価格の下落に歯止めがかかりましたものの依然厳しい状況にあります。

　このような状況下で、当社グループは、みがき帯鋼部門では自動車用光モール向け製品やボタン電池向け製品など表面性状・加工性要求度に厳しい高付加価値製品の拡販や市況に応じた受注に努め、また、生産性向上による原価低減も推し進めました。加工品部門では、建材向け需要の落ち込みを高精度異形鋼やファインパイプを中心とした高付加価値製品の拡販で収益の改善に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ３億７千８百万円(1.8％)増収の218億５百万円となりました。損益面につきましては、みがき帯鋼部門での高収益品のスポット受注がありましたことや加工品部門での高付加価値製品の販売増などで、前年同四半期連結累計期間と比べ、営業利益は３億１千５百万円（78.7％）増益の７億１千５百万円、経常利益は２億７千４百万円（63.7％）増益の７億５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ、受注内容の変化に伴い回収見込みが立たない固定資産の減損損失９千９百万円を計上したものの、２億６千７百万円（111.1％）増益の５億７百万円となりました。

　　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　① みがき帯鋼部門

　みがき帯鋼部門では、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、前連結会計年度下半期以降の円高傾向の影響を受け、欧米向けの拡販が停滞いたしました。また、ニッケル系ステンレス鋼につきましては、フェロニッケルの長期にわたる価格下落による、製品価格と原料価格のそれぞれの低下のタイムラグによるマージン率低下がありました。このような環境下におきまして、需要旺盛な海外向け自動車用光モール向け製品の拡販につきましては順調に推移し、現在では当社の収益の柱となっております。また、製造部門におきましては、歩留まり向上等により収益の改善に努めました結果、利益率の改善が図れました。

　みがき特殊帯鋼におきましては、刃物向けは引き続き堅調に推移しましたが、自動車向け関連は年初のサプライチェーン問題による生産台数減少の影響を受け、販売が落ち込みました。

　マグネシウム合金帯におきましては、期首以降は冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の営業部門による販売支援も開始し、シナジー効果による増販活動を行っておりますものの、重点拡販ターゲットでありますスマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコン筐体向けでは依然厳しい状況が続いております。

　以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ５億９百万円（3.0％）増収の174億５百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ２億５千４百万円（47.0％）増益の７億９千６百万円となりました。

　② 加工品部門

　加工品部門におきましては、福島工場取扱製品では、当社固有技術製品の自動車駆動部品用高精度異形鋼の需要が堅調に推移いたしましたことから安定した受注を獲得いたしました。また、更なる拡販を企図した増強設備の需要家による稼働承認も完了し、下半期以降に向けた増産体制が整いました。一方、型鋼製品では国内公共投資低迷による建材需要の減少の影響による販売減があり、減収となりましたが、工場での収益改善活動の強化により、工場利益率は前年同四半期連結累計期間を上回る結果を得ることができました。

　岐阜工場取扱製品では、当社精密細管の品質精度が評価され、計測機器向けや産業機器向けでは、新規受注件数が増加し、文具向けでは、新加工技術を採用した新製品が好調となり、販売が増加いたしました。また、パイプの高機能化対応のための技術開発を進めてきましたが、大型造管機の量産技術とともに内面検査技術も確立し製造範囲が拡大しましたので、販売範囲を拡大した営業活動に取り組んでおります。

　タイ王国の加工品事業におきましては、更なる事業拡大に向け拡販活動を実施しておりますが、タイ王国内の景気低迷により受注活動は厳しい状況にありますものの、収益面では安定して推移しております。

　以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億３千１百万円（2.9％）減収の43億９千９百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ４千９百万円（14.4％）増益の３億９千５百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億６千９百万円増加の585億２千６百万円となりました。

　流動資産は、３億４千７百万円増加の278億４千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億１千１百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億２千６百万円減少し、また、たな卸資産が合計で６億８千７百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、１億７千８百万円減少の306億８千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減損処理等により１億９千６百万円減少したほか、投資その他の資産の投資有価証券が株価下落による時価評価等により３千３百万円減少した一方で、その他の繰延税金資産が９千万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億８千２百万円減少の419億５千４百万円となりました。

　流動負債は、18億４千２百万円増加の276億４千１百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億１千４百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、20億２千５百万円減少の143億１千３百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億５千３百万円減少した一方で、リース債務が２億６千５百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、３億５千２百万円増加の165億７千１百万円となりました。株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が５億２千７百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が円高影響による為替換算調整勘定の１億９千４百万円の減少等により１億７千４百万円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、28.3％（前連結会計年度末 27.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、18億２千１百万円の収入（前年同四半期連結累計期間７億７百万円の支出）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、11億７千４百万円の収入（前年同四半期連結累計期間７億４千９百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は11億１千１百万円（21.1％）の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には63億８千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億１百万円の収入（前年同四半期連結累計期間１千３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が６億４百万円（前年同四半期連結累計期間４億７百万円）、減価償却費が６億８千８百万円（前年同四半期連結累計期間７億円）であり、売上債権の減少による収入が３億３千７百万円（前年同四半期連結累計期間５億２百万円の収入）、たな卸資産の減少による収入が５億７千万円（前年同四半期連結累計期間１千８百万円の支出）であったものの、仕入債務の減少による支出が２億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間12億１千２百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千万円の支出（前年同四半期連結累計期間７億２千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億７千１百万円（前年同四半期連結累計期間７億３千９百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億４千６百万円の支出（前年同四半期連結累計期間４千２百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が23億８千４百万円の収入（前年同四半期連結累計期間27億４千２百万円の収入）であった一方、長期借入金の返済による支出が28億６百万円（前年同四半期連結累計期間27億３千万円）であったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千４百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社は、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行可能株式総数は24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　当社は、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は6,700,000株となっております。また、当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は60,300,000株減少し、6,700,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　1,669千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,444千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　1,101千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

３　当社は、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は6,700,000株となっております。また、当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ20百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△486百万円には、セグメント間取引△587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引△622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更）について付議し、可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上