6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第61期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

　　　　３．第60期及び第61期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

　　　　　　は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、当社の関係会社であるS.E.G.CO.,LTDは、平成28年６月30日付けで清算結了となったため、第１四半期連結会

計期間末をもって連結の範囲から除外しております。

　また、世美特電子（威海）有限公司は、平成28年５月において、清算を決議しており、現在清算手続き中でありま

す。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では低水準の失業率を維持し、景気の回復が続きました

が、中国の景気は緩やかに減速しました。欧州では英国のＥＵ離脱に伴い先行きが不透明でありますが、ドイツ、英国により、全体的に緩やかな回復となりました。また、日本は、底堅い個人消費や生産・輸出が横ばいでありましたが、雇用情勢の改善により緩やかな回復基調となりました。

　この状況下、当企業グループは、当第1四半期連結会計期間に引き続き自動車関連は好調でありました。しかしながら、ＯＡ機器及び家電関連の販売は回復基調でありましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に円高で

あったため、売上高は前年同四半期を下回りました。なお、利益面では、製造コスト削減や外注移管が貢献し、売上総利益率は改善し、営業利益は前年同四半期を上回りました。また、当第２四半期連結会計期間末日の為替相場が、前連結会計年度末日に比べ円高に推移したため、為替差損137百万円計上し、経常利益は前年同四半期を下回

りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,525百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は372百万

円（前年同四半期比9.7％増)、経常利益は251百万円（前年同四半期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同四半期比84.0％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　自動車及び住設機器関連の販売は増加しましたが、一部の販売が薄利であったことや研究開発費等の販売費及び

一般管理費が増加した結果、売上高2,056百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント損失219百万円（前年同

四半期はセグメント損失40百万円）となりました。

（中国）

　自動車関連の販売が増加しましたが、ＯＡ機器及び家電関連の売上高は、為替相場が円高に推移したことや商流

変更（その他アジアへ）があったことにより減少しました。一方で、外注移管等によるコスト削減を行った結果、

売上高3,311百万円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益463百万円（前年同四半期比48.6％増）となりま

した。

（その他アジア）

　韓国におけるＯＡ機器及び家電関連販売の増加や中国セグメントからの商流変更等により売上高が増加しまし

た。また、フィリピン子会社の生産性改善やベトナム子会社の稼働が安定した結果、売上高878百万円（前年同四

半期比35.6％増）、セグメント利益42百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。

（北米）

　医療及び情報機器関連の販売が増加した結果、売上高279百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益63百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日現在）

　（流動資産）

　　流動資産は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、8,772百万円となりました。

　　これは、主に受取手形及び売掛金の増加と仕掛品、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。

　（固定資産）

　　前連結会計年度末と比べ108百万円減少し、3,198百万円となりました。

　　これは、主に有形固定資産の減少によるものあります。

　（流動負債）

　　流動負債は、前連結会計年度末と比べ351百万円増加し、3,768百万円となりました。

　　これは、主に支払手形及び買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

　（固定負債）

　　固定負債は、前連結会計年度末と比べ228百万円増加し、1,360百万円となりました。

　　これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

　（純資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ653百万円減少し、6,842百万円とな

　り、自己資本比率は57.1％となりました。

　　これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ303百万円増加し、2,620百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、495百万円となりました（前年同四半期は、651百万円の収入）。これは主に仕

入債務の増加424百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、343百万円となりました（前年同四半期は、247百万円の支出）。これは主に、

固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、379百万円となりました（前年同四半期は、183百万円の支出）。これは主に、

長期借入れによる収入405百万円によるものであります。

　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、234百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

　　(5）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、主に連結子会社（フィリピン）の従業員数が前連結会計年度末に比べ73人増加し、当第２四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は3,000人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本194人、中国1,671人、その他アジア1,128人、北米7人であります。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ

への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

　　(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画及び進行中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等につい

て、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。

　また、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において、発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  （注）  平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資委託株式会社が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  大和証券投資信託委託株式会社

住所                                        東京都千代田区丸の内1－9－1

保有株券等の数                              株式  104,200株

株券等保有割合                              3.68％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式213株の内13株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員及び役職の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の関係会社であるS.E.G.CO.,LTDは、平成28年６月30日付けで清算結了となったため、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１  財務制限条項

　以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

　　　　上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

　　　 ①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　　　　 を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の

　　　　 末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を

　　　 マイナスとしないこと。

　　　 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

　　　 る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

      １．配当金支払額

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

      １．配当金支払額

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　　　 感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子

　　　　　　　 有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限

　　　　　　　 公司

 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

               SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

         北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「中国」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、

　当第２四半期連結累計期間において6,084千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　　　 感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子

　　　　　　　 有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限

　　　　　　　 公司

 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

         北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在

　　　株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成28年４月1日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上