1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第65期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　    ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続いております。

　当建設業界におきましては、震災復興、防災・減災対策、社会インフラ老朽化対策、東京オリンピック・パラリンピックなどの建設需要により公共投資は堅調に推移するとともに、一部着工遅れがあるものの民間建設投資もマンション事業を中心に、回復基調が続いております。その一方で、建設業界の慢性的な人手不足と労務費の高騰など、工程の確保や工事の採算性に影響する懸念要因は解消されない状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。

　このような経営環境のもと、当社グループは新たに策定した第４次中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１６」を平成28年度よりスタートさせ、「確かな経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有により、プレストレスト・コンクリート建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業に成長する」ことを目指して、技術提案力・積算力の強化、技術開発の強化、生産・施工の省人・省力化、安全・品質管理への取り組み強化など、総力を挙げて行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は10,323百万円(前年同四半期比15.9％減)、売上高は9,586百万円(前年同四半期比14.9％減)となりました。損益面では、営業損失は44百万円(前年同四半期は営業利益101百万円)、経常損失は60百万円(前年同四半期は経常利益87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木事業
　受注活動におきましては、多様化する総合評価落札方式への徹底した対応の強化や連結子会社の主力事業であるＰＣマクラギ事業に対する営業強化など、グループの総力を挙げて受注高の確保に努めましたが、上半期に予定していた大型民間契約が下半期に遅れることなどの影響がありました。また、売上高及び利益につきましては、高速道路会社発注工事において、他社が起こした事故により工事一時中止指示を受けたこと、また前年度末に受注した工事の着工が遅れるなどの影響を受けました。

　この結果、受注高は5,937百万円(前年同四半期比27.3％減)、売上高は6,829百万円(前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は676百万円(前年同四半期比2.9％減)となりました。

②建築事業
　受注活動におきましては、回復基調が継続しているマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化に努めました。また、売上高及び利益につきましては、マンションの着工の遅れに伴いＦＲ板の製作に遅れが生じるなどの影響を受けました。

　この結果、受注高は4,123百万円(前年同四半期比6.6％増）、売上高は2,636百万円(前年同四半期比38.0％減)、セグメント利益は458百万円(前年同四半期比21.4％減)となりました。

③不動産賃貸事業
　受注活動におきましては、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、事業の安定化を目指し営業活動を展開いたしました。利益減につきましては、テナントビルの修繕を行ったことであります。

　この結果、受注高は239百万円(前年同四半期比1.7％増)、売上高は120百万円(前年同四半期比2.5％増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期比14.8％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、1,819百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少はあったものの、仕入債務の減少等により792百万円の支出（前年同四半期は1,380百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により154百万円の支出（前年同四半期は323百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,047百万円の収入（前年同四半期は651百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　なお、当第２四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は27百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　（注）　上記のほか、当社所有の自己株式881千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式404株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間

　における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　執行役員の役職の変更

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている勘定科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材のリース等

　　　　　　　であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設

        　　　資機材のリース等であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上