7906 ヨネックス 四半期報告書－第60期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では緩やかな景気回復が続いているものの、新興国では中国経済の成長ペースの切り下げの影響が波及し、資源価格の下落が長期化するもとで減速した状態が続いており、総じて景気減速感は強まりました。

スポーツ用品業界においては、４年に一度の国際大会の活況が連日大きく報道され、消費者の購買意欲を刺激し、関連用品の販売を後押ししました。さらにその影響はスポーツ施設事業にも波及し、新規参加者、体験希望者の増加に寄与しました。

このような経営環境の中、当社グループは取扱種目それぞれの分野で新素材の採用・新機能の開発に積極的に取り組み、各分野でより付加価値の高い製・商品を継続的に提供しております。マーケティングでは、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動の展開により、ヨネックスブランドの魅力と優位性を訴求し、売上の増大を図っております。また、競技の普及、ジュニア選手の育成を通じてスポーツ振興に注力し、マーケットの創造拡大に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は313億30百万円（前年同四半期比24.2％増）と増加しました。営業利益は26億97百万円（前年同四半期比79.9％増）、営業外損益においては主に円高による為替差損が発生し、経常利益は21億34百万円（前年同四半期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億50百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

日本経済は、輸出、生産面で新興国経済の減速による停滞が見られ、個人消費、インバウンド需要の減速から、小売、サービス業等も弱含みで、景気回復は横ばいの状況にあります。

バドミントンでは、日本代表選手が国民の期待に応える成績を収め、競技人気の高まりは用品の売上にも貢献しました。

テニスでは、世界４大大会における契約選手の活躍が用品イメージを高め、テニスブランドとしての地位向上に結び付いております。

ゴルフでは、低迷する市場環境の中、当社は自社工場での国内生産を行う特徴を生かした細やかな対応力と品質を柱に、着実な指名買いの増大を図っております。

この結果、売上高は200億54百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は13億72百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

ロ．［北米］

北米経済は、ドル高や新興国経済の減速を受け輸出、生産面が停滞し、企業の設備投資が減少しており、雇用状況、個人消費も減速傾向にあるため、景気回復ペースが鈍化しております。

北米販売子会社では、テニスが堅調でしたが、バドミントンが伸びあぐね売上は減少しました。販売経費の削減に努めましたが、米国での市場価格の低迷、カナダでのカナダドル安の影響もあり、業績はやや停滞しております。

この結果、売上高は８億97百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ経済は、個人消費等の内需が景気を牽引し緩やかな回復基調にありますが、テロの懸念、難民問題や英国のユーロ圏離脱等の諸問題で先行き不透明感を強めております。

ヨーロッパ販売子会社では、契約選手の活躍によりテニス用品の売上が伸張したものの、ポンド、ユーロ安の影響は深刻で総売上は伸び悩んでおります。さらに売上原価の上昇、販管費の増加も加わり業績は低迷しております。

この結果、売上高は11億86百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失は39百万円（前年同四半期は０百万円の営業損失）となりました。

ニ．［アジア］

アジア経済は、新興国・資源国では資源価格の下落や通貨安、インフレ高進の連鎖も見られ、輸出・生産面で成長ペースが鈍化しております。中国でも製造業で生産調整、在庫調整の動きが強まり、家計部門でも耐久消費財を中心に消費が減速し成長率が緩やかに低下しております。

中国販売子会社では、中国におけるバドミントン競技人気にも牽引され、売上高は概ね計画通り伸張しております。なお、前年の平成27年４月よりバドミントン、テニス用品の直接販売を開始しておりますので、前年同四半期における販売への影響は中国販売子会社の第２四半期累計期間（平成27年１月から６月）のうち、１月から３月を除く、４月から６月の３ヶ月分となります。

台湾子会社では、製造部門においては新規格のラケットを開発し販売増大を図りました。営業部門においてはバドミントンの台湾国内販売は、堅調な売上高を維持しております。

この結果、売上高は88億54百万円（前年同四半期比241.4％増）、営業利益は12億83百万円（前年同四半期比129.5％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は309億91百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は26億24百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、日本海側唯一のトーナメントコースとしての格式を維持し、入場者数増加を図りました。近隣競合ゴルフ場との競争激化による客単価の低迷や設備の経年劣化に対する費用負担増により、経営環境は厳しい状況が続いております。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は３億38百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は79百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は100億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は17億30百万円（前年同四半期比235.9％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億34百万円、減価償却費６億63百万円、為替差損６億50百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加６億33百万円、法人税等の支払６億91百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は19億80百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得18億10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は25億21百万円（前年同四半期比384.2％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入29億50百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払２億28百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,597千株あります。

２．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　　東京都港区六本木7-7-7

保有株券等の数　　　　株式　1,778,100株

株券等保有割合　　　　7.60％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当3.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,524千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,716千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 218,077,090円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上