【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社富士通ビー・エス・シー |
| 【英訳名】 | FUJITSU BROAD SOLUTION & CONSULTING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７０）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 仲田 孝司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７０）４１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 仲田 孝司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,441 | 15,553 | 31,850 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △892 | 446 | 113 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,253 | 634 | △2,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,274 | 590 | △2,569 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,269 | 15,246 | 14,815 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,858 | 21,744 | 22,700 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △275.71 | 53.75 | △190.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 70.0 | 65.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 720 | 373 | 1,223 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △42 | △44 | △79 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △180 | △159 | △299 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,780 | 9,296 | 9,127 |
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △272.34 | 52.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第２四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
（概況）
当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)における国内経済は、消費者マインドに足踏みがみられるものの、雇用環境及び企業収益の改善により企業の生産活動に持ち直しがみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、国外経済は緩やかに回復しつつあるものの、英国のＥＵ離脱に伴う株式市場の混乱や円高の進行、中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、ビッグデータやクラウドに加え、ＡＩ(※1)、ＩｏＴ(※2)等を活用した新たなビジネスモデルが創出されつつあり、ＩＴ投資の増大に期待が向けられております。
このような状況のなかで当社グループは、新規商談及び既存顧客のリプレイス商談の獲得による受注確保、顧客ニーズに対応するソリューションサービスの拡販に努めました。また、前期から継続してプロジェクトのアシュアランス機能の強化や、社員の意識改革等による経営基盤の強化に努めました。
その結果、売上高については、社会基盤・ネットワークシステム、産業・流通システム、金融・公共システムが減少したものの、エンベデッドシステムでデジタルカメラ向け等が拡大したことやサービス他も堅調に推移したことにより、売上高は15,553百万円（前年同期比0.7％増）とやや増加しました。
利益面については、アシュアランス機能が奏功し不採算プロジェクトを抑制したことにより、営業利益は463百万円（前年同期は営業損失901百万円）、経常利益は446百万円（前年同期は経常損失892百万円）となり、収益を改善いたしました。また、当社は、当第２四半期連結累計期間における実績及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の見直しを行い、法人税等調整額として161百万円及びその他有価証券評価差額金の処理により発生した０百万円（合計162百万円）を計上することといたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、634百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,253百万円）となりました。
（※1）ＡＩ（Artificial Intelligence）：人工知能、すなわち人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣し、人間の言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどをいいます。
（※2）ＩｏＴ（Internet of Things）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物（モノ）に通信機能を持たせインターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。
平成29年３月期第２四半期連結累計業績（前年同期比） （単位：百万円）
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 前年同期比 | ||||
| 第２四半期累計 | 百分比 | 第２四半期累計 | 百分比 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 15,441 | 100.0% | 15,553 | 100.0% | 111 | 0.7% |
| 営業利益 | △901 | △5.8% | 463 | 3.0% | 1,364 | - |
| 経常利益 | △892 | △5.8% | 446 | 2.9% | 1,338 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △3,253 | △21.1% | 634 | 4.1% | 3,887 | - |
（事業区分別の売上高）
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
社会基盤・ネットワークシステム分野では、通信キャリアの法人ユーザー向けＳＩ開発が増加、エネルギーについても電力系を中心に堅調に推移したものの、通信キャリア向けの基盤システム開発及びネットワーク構築において、既存案件縮小や新規商談の失注、延伸による影響が大きく、売上高は4,494百万円（前年同期比6.2%減）と前年同期比で減少しました。
産業・流通システム分野では、ＳＡＰソリューション及び建設業向けＥＲＰソリューション（ＣＡＰ21）は特化技術により安定的に継続受注があるものの、製造系ビジネスにおいては前年度に発生した不採算プロジェクトの収束と再発防止に努め慎重な対応を図ったことから、売上高は2,967百万円（同6.3%減）と前年同期比で減少しました。
金融・公共システム分野では、全銀24時間化対応及び官公庁向け開発等が拡大したものの、大手金融機関向け勘定系システム開発の収束の影響を受け、売上高は2,504百万円（同9.8%減）と前年同期比で減少しました。
エンベデッドシステム分野では、デジタルカメラにおいて新規受注及び機種数増により大幅に拡大したことに加え、成長分野である車載機制御系、車載機情報系及び医療分野においても堅調に増加したため、売上高は2,548百万円（同29.0%増）と前年同期を大幅に上回ることとなりました。
サービス他の分野では、クラウドサービス及び運用監視サービスが堅調に推移したことに加え、コンシューマー向けコンテンツ配信システムを継続して受注拡大したことにより、売上高は3,037百万円（同11.3%増）と前年同期比で増加としました。
※平成28年４月１日に実施した事業区分の見直しに伴い、平成28年３月期第２四半期の売上高を組み替えております。
平成29年３月期第２四半期連結累計事業区分別売上高（前年同期比） （単位：百万円）
| 平成28年３月期 第２四半期累計 | 平成29年３月期 第２四半期累計 | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 社会基盤・ネットワークシステム | 4,789 | 4,494 | △295 | △6.2% |
| 産業・流通システム | 3,168 | 2,967 | △200 | △6.3% |
| 金融・公共システム | 2,777 | 2,504 | △272 | △9.8% |
| エンベデッドシステム | 1,976 | 2,548 | 572 | 29.0% |
| サービス他 | 2,729 | 3,037 | 307 | 11.3% |
| 合 計 | 15,441 | 15,553 | 111 | 0.7% |
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、21,744百万円となりました。負債は1,387百万円減少し、6,497百万円となりました。純資産は431百万円増加し、15,246百万円となり自己資本比率は70.0%となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、9,296百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の増加（前年同期は720百万円の増加）となりました。これは主に、賞与の支払いや確定拠出年金の拠出があった一方、売上債権の回収が進んだことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の減少（前年同期は42百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の減少（前年同期は180百万円の減少）となりました。これは配当金の支払いによるものです。
[キャッシュ・フローの状況]
（単位：百万円）
| 平成28年３月期第２四半期 | 平成29年３月期第２四半期 | 前年同期比 | |
| 営業キャッシュ・フロー | 720 | 373 | △346 |
| 投資キャッシュ・フロー | △42 | △44 | △1 |
| 財務キャッシュ・フロー | △180 | △159 | 21 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,780 | 9,296 | 516 |
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,800,000 | 11,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,800,000 | 11,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日 | － | 11,800,000 | － | 1,970 | － | 3,012 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 6,660 | 56.44 |
| 株式会社尾上企業 | 東京都世田谷区等々力５丁目９番12号 | 432 | 3.66 |
| 富士通ビー・エス・シー従業員持株会 | 東京都港区台場２丁目３番１号 | 376 | 3.18 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 288 | 2.44 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー） | 211 | 1.79 |
| 永井詳二 | 東京都港区 | 200 | 1.69 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZE RLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 176 | 1.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 165 | 1.40 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 152 | 1.29 |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 122 | 1.03 |
| 計 | － | 8,786 | 74.45 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,797,600 | 117,976 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 117,976 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社富士通ビー・エス・シー | 東京都港区台場二丁目３番１号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 927 | 896 |
| 預け金 | 8,200 | 8,400 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,598 | 8,254 |
| たな卸資産 | ※ 220 | ※ 321 |
| その他 | 1,125 | 1,203 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 20,065 | 19,069 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,830 | 1,800 |
| 無形固定資産 | 269 | 215 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 34 | 46 |
| その他 | 500 | 612 |
| 投資その他の資産合計 | 534 | 658 |
| 固定資産合計 | 2,634 | 2,674 |
| 資産合計 | 22,700 | 21,744 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,534 | 2,244 |
| 役員賞与引当金 | 17 | 16 |
| 受注損失引当金 | 270 | 23 |
| その他 | 4,136 | 3,771 |
| 流動負債合計 | 6,959 | 6,055 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | 93 |
| 退職給付に係る負債 | 165 | 171 |
| 資産除去債務 | 175 | 177 |
| その他 | 463 | - |
| 固定負債合計 | 925 | 442 |
| 負債合計 | 7,885 | 6,497 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,970 | 1,970 |
| 資本剰余金 | 3,012 | 3,012 |
| 利益剰余金 | 10,022 | 10,497 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 15,004 | 15,479 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 27 | 20 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △280 | △275 |
| その他の包括利益累計額合計 | △250 | △253 |
| 非支配株主持分 | 61 | 20 |
| 純資産合計 | 14,815 | 15,246 |
| 負債純資産合計 | 22,700 | 21,744 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 15,441 | 15,553 |
| 売上原価 | 14,292 | 12,757 |
| 売上総利益 | 1,149 | 2,796 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,051 | ※ 2,332 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △901 | 463 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 1 |
| 受取配当金 | 7 | 10 |
| 保険事務手数料 | 4 | 4 |
| その他 | 2 | 4 |
| 営業外収益合計 | 17 | 20 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 清算関連費用 | 2 | 15 |
| 事務所移転費用 | - | 19 |
| その他 | 5 | 1 |
| 営業外費用合計 | 9 | 37 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △892 | 446 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △892 | 446 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 8 |
| 法人税等還付税額 | △106 | △0 |
| 法人税等調整額 | 2,485 | △161 |
| 法人税等合計 | 2,384 | △153 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,277 | 599 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24 | △34 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,253 | 634 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,277 | 599 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 2 | △13 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 2 | △8 |
| 四半期包括利益 | △3,274 | 590 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,251 | 631 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | △41 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △892 | 446 |
| 減価償却費 | 139 | 135 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,025 | △247 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △27 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △1 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △37 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △11 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,293 | 1,331 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △36 | △121 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 154 | △253 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △471 | △449 |
| その他 | △824 | △454 |
| 小計 | 346 | 354 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 11 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △6 | △11 |
| 法人税等の還付額 | 370 | 21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 720 | 373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4 | △8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △55 |
| その他 | △14 | 18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42 | △44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △161 | △159 |
| その他 | △19 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180 | △159 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 496 | 169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,284 | 9,127 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,780 | ※ 9,296 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 22百万円 | 73百万円 |
| 仕掛品 | 198 | 248 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給与 | 648百万円 | 889百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,080百万円 | 896百万円 |
| 預け金勘定 | 7,700 | 8,400 |
| 現金及び現金同等物 | 8,780 | 9,296 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 159 | 13.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 159 | 13.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 159 | 13.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月25日取締役会 | 普通株式 | 159 | 13.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムインテグレーション及びソフトウェアサービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △275円71銭 | 53円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △3,253 | 634 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △3,253 | 634 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,799,483 | 11,799,458 |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………159百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月25日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 |
| 株式会社富士通ビー・エス・シー |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 角田 伸理之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小山 浩平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ビー・エス・シーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ビー・エス・シー及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |