E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第58期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第57期および第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さには欠けるものの改善の兆しも随所に見られ、緩やかながら回復が期待される展開となりました。

国内の企業収益は、インバウンド需要に頭打ちの兆しが見えるものの、円高による輸入原材料の価格の低下や堅調な設備投資等の明るい材料もあり、４四半期ぶりに４－６月期の経常利益は増加しました。

一方、個人消費は良好な雇用環境や、緩やかに上昇を続ける賃金環境を背景に家計の購買力は改善しましたが、株価や景気の先行きに対する不安から耐久財などの買い控えも起きており、本格的な消費の回復にはまだ時間がかかるとの見方が強まっています。

このような環境のなか、外国為替市場のドル円相場は一時上昇したものの、その後は、じり安基調となりました。７月、参議院選挙で自民党が圧勝し、20兆円規模の経済対策が発表されるとドル円は上げ足を速め107円台まで上昇しました。しかし、その後は米国の経済指標が市場予想を下回り米国の年内の利上げ観測が後退したことから、ドルが下落基調となり、ドル円も８月中旬には約９週間ぶりに100円を割り込みました。

８月下旬、イエレンＦＲＢ議長の発言から米国利上げへの期待が膨らみ、一時、ドル円も反発する場面がありましたが、９月21日のＦＯＭＣでは米国の利上げは見送られることとなり、101円台で９月の取引を終了しました。

株式市場は、おおむね16,000円台でのレンジ相場となりました。８月上旬には、海外株式市場の下落や大幅な円高を受けて一時16,000円を割り込む場面もありましたが、日銀によるＥＴＦの購入などによる下支えもあり、一進一退の動きとなりました。

このような経済状況のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は16億66百万円（前年同四半期比83.5％）、純営業収益は16億64百万円（同83.4％）となりました。販売費・一般管理費は全体で17億15百万円（同97.3％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業損失は50百万円（前年同四半期は２億32百万円の営業利益）、経常損失は57百万円（前年同四半期は２億15百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同四半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、海外金融事業においては、連結子会社Invast Financial Services Pty Ltd.が当第２四半期累計期間にお
いて創業以来初となる黒字転換を果たしております。

一方、当社単体での営業損失は66百万円（前年同四半期は３億26百万円の営業利益）、経常損失は62百万円（前年同四半期は３億31百万円の経常利益）、四半期純損失は61百万円（前年同四半期は２億９百万円の四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

　詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　取引所ＦＸ取引

　取引所ＦＸ取引は、東京金融取引所におけるＦＸ取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　当第２四半期連結累計期間における「くりっく365」の取引高は、前年同四半期を下回ったため、純営業収益は４億38百万円（前年同四半期比76.8％）、セグメント利益は25百万円（同25.1％）となりました。

②　店頭ＦＸ取引

　店頭ＦＸ取引は、「ＦＸ24」、「シストレ24」及び「トライオートＦＸ」のサービス提供を行っております。　当第２四半期連結累計期間においては、「トライオートＦＸ」における業界最狭水準スプレッドでの自動売買グランプリの開催や、「シストレ24」におけるフルオート機能のリリース、ＦＸしながら寄付をする新しい社会貢献プロジェクト「インヴァスト ミッションプロジェクト」の始動等、お客様の満足度向上につながる様々な施策を実施いたしました。

　しかしながら、６月の英国国民投票の影響等による一時的な取引高の増加はあったものの、低いボラティリティ相場が継続した影響を受け、店頭ＦＸ取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）による純営業収益は９億21百万円（前年同四半期比81.1％）となり、セグメント利益は13百万円（同6.4％）となりました。

③　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第２四半期連結累計期間においては、平成28年１月から６月までの実績を反映しております。

　ＩＦＳは、法人営業活動の強化による流動性供給事業「Pure Prime」の拡大が、新規大口顧客の大幅な増加につながったこと等から、海外金融事業の純営業収益は２億83百万円（前年同四半期比110.3％）となり、セグメント利益は15百万円（前年同四半期は94百万円のセグメント損失）となりました。

④　その他

　その他、当社では「くりっく株365」及び「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。４月からの新サービス「トライオートＥＴＦ」は、近年、最も成長している金融商品のひとつであるＥＴＦ（上場投資信託）を対象とした世界初のＥＴＦ特化型証拠金取引です。

　国内におけるＥＴＦの認知度はまだまだ低いものの、低コストでの運用が可能、透明性が高い、投資対象が多様性に富むといった理由から、米国の年金基金やフィナンシャルアドバイザー等から注目を集めており、ＥＴＦの世界の市場規模は拡大を続けています。

　「トライオートＥＴＦ」は、国内外の世界選抜ＥＴＦがひとつの口座で管理可能であり、差金決済（ＣＦＤ）の仕組みを利用することで、現物外国株投資のネックとなる元本為替リスクを排除する等、当社独自の付加価値のあるサービスとなっております。また、１万円という少額から投資可能なため、これから資産形成が必要となる若い世代の方でも気軽にお取引していただけます。

　当第２四半期連結累計期間においては、「トライオートＥＴＦ」サービスが事業計画を下回ったことに加え、前年同四半期と比較し「くりっく株365」の出来高が伸び悩んだこと等から、純営業収益は26百万円（前年同四半期比54.1％）となり、セグメント損失は１億６百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント利益）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は３億79百万円（前年同四半期比72.5％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　２億87百万円（同78.3％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　19百万円（同47.9％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　13百万円（同63.4％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　　　59百万円（同62.4％）

②　トレーディング損益

　当第２四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、11億20百万円（前年同四半期比89.7％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第２四半期連結累計期間における金融収益は、13百万円（前年同四半期比87.2％）となりました。

　一方、金融費用は２百万円（前年同四半期は計上なし）となり、これを差し引いた金融収支は10百万円（同70.4％）となりました。主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、17億15百万円（前年同四半期比97.3％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　４億57百万円（同103.7％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億44百万円（同91.0％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　５億53百万円（同99.6％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16百万円（同126.7％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　１億72百万円（同97.0％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41百万円（同101.2％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29百万円（同64.2％）

⑤　営業外収益

　当第２四半期連結累計期間においては０百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第２四半期連結累計期間においては７百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６百万円

・株式公開費用　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦　特別利益

　当第２四半期連結累計期間においては６百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　６百万円

・固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13億79百万円増加し966億15百万円となりました。流動資産は、14億88百万円増加し954億68百万円となりました。

　流動資産の主な増加項目は、外為取引未収入金の増加32億52百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少13億26百万円のほか、短期差入保証金の減少７億17百万円であります。

　また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億８百万円減少し11億47百万円となりました。

　これは、ソフトウェア等の新規取得があった一方、減価償却費１億72百万円を計上したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は861億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億94百万円増加しました。流動負債は、17億27百万円増加し860億30百万円となりました。

　流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加26億85百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少８億７百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し１億11百万円となりました。

　特別法上の準備金は、23百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は104億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億14百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる２億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は10.8％（前連結会計年度末は11.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて22億99百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は36億71百万円となりました。

各項目別の増減内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは28億39百万円の資金減少となりました。

　資金の主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による32億77百万円、受入保証金の減少による11億89百万円であります。

　主な増加要因は、外為取引未払金の増加による26億65百万円、取引所・カバー先への短期差入保証金の減少による６億２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億50百万円の資金減少となりました。

　減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億51百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億34百万円の資金減少となりました。

　これは、主として配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。

　今年４月には、近年、最も成長している金融商品のひとつであるＥＴＦ（上場投資信託）を対象とした資産運用サービス「トライオートＥＴＦ」を開始いたしました。「トライオートＥＴＦ」は、「①国内外の世界選抜ＥＴＦがひとつの口座で管理可能、②差金決済の仕組みを導入し、海外ＥＴＦでも元本の為替リスクゼロ、③マニュアル売買手数料、両替手数料、取引ツール利用料、口座管理料が全て無料、④１万円からはじめられる」といった特徴があります。

　また、「シストレ24」においては、お客様が条件を設定し、その条件の範囲内で自動でストラテジーを入れ替える「フルオート」サービスを９月にリリースしました。

　「フルオート」は、豊富なストラテジーの中から顧客が設定した条件に合わせて好調なストラテジーを自動的に選択し、入れ替えながら運用を続けるため、安定した収益を得やすく、運用損益が改善した実績を得ることが可能です。

　今後は、新サービス「トライオートＥＴＦ」の拡大に注力すると同時に、主力サービス「シストレ24」、「トライオートＦＸ」を中心とした高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力を構築してまいります。

　また、海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社との間で当座貸越契約等（極度融資枠８億円）を締結しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における借入実績はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１．平成28年第１回新株予約権

（注）１．①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。

ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から２年間

当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１

ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて

④その他の本新株予約権の行使の条件については、平成28年６月28日開催の当社第57期定時株主総会および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

２．平成28年第２回新株予約権

（注）１．①新株予約権者は、平成29年３月期から平成37年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) 1,200百万円を超過した場合：50％

(b) 2,000百万円を超過した場合：80％

(c) 3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が34,535株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．純営業収益の調整額△17百万円は、親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業、ＥＴＦ特化型証拠金取引（トライオートＥＴＦ）事業を含んでおります。

２．純営業収益の調整額△５百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権2,054百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務96百万円を計上しております。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、四半期連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権2,654百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務158百万円を計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金・預金、(2)預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期差入保証金

日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)外為取引未収入金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)受入保証金

日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)外為取引未払金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………211百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上