| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電子材料株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 風間 悦男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括部長 足立 安孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括部長 足立 安孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,647 | 5,627 | 13,014 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 690 | △ 57 | 557 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 537 | △ 0 | 330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 623 | △ 474 | 281 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,153 | 10,189 | 10,737 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,539 | 16,060 | 16,572 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益金額又は 四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 50.77 | △ 0.06 | 31.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 63.1 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 769 | 74 | 1,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 957 | 2,351 | △ 2,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 717 | △ 74 | 1,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,397 | 4,539 | 2,363 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.85 | 13.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善がみられたものの、個人消費の回復は弱く、また、中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化や円高基調の継続に加え、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響も懸念される等、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向け需要の増加や、中低価格のスマートフォンの高機能化、及び市場拡大による需要の伸びがあったものの、パソコン需要の低迷やハイエンドスマートフォンの販売鈍化の影響等により、本格的な回復は遅れる状況で推移いたしました。一方で、高性能サーバー向け等、今後の需要拡大に備え、大手半導体メーカーでは、設備投資に対する意欲が改善しました。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、アドバンストプローブカードを中心に販売を進めました。その結果、売上面につきましては、当第２四半期連結会計期間は回復傾向となったものの、需要の回復が遅れているメモリーＩＣ向けの売上減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。利益面につきましても、製品力の強化や製品開発を推し進める一方で、経費削減にも努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、円高傾向も相まって厳しい結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高56億２千７百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益４千１百万円（前年同期比94.5％減）、経常損失５千７百万円（前年同期は経常利益６億９千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億３千７百万円）となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上面につきましては、ロジックＩＣ向けはアドバンストプローブカードの拡販が進んだこと等により、当第２四半期連結会計期間は回復傾向となったものの、ＤＲＡＭをはじめとする需要の回復が遅れているメモリーＩＣ向けの売上減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。利益面につきましても、製品力の強化や製品開発を推し進める一方で、経費削減にも努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、円高傾向も相まって厳しい結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は54億８千８百万円（前年同期比27.4％減）、セグメント利益は４億１千５百万円（前年同期比64.4％減）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は１億３千８百万円（前年同期比57.3％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比165.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億１千１百万円減少し、160億６千万円と
なりました。
これは主として、預け金が17億９千６百万円、受取手形及び売掛金が６億９千６百万円増加いたしましたが、有
価証券が28億６千２百万円、原材料及び貯蔵品が１億３千４百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、58億７千１百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が４億５千４百万円、短期借入金が１億６千３百万円減少いたしましたが、電子記録債務が９億７千２百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円減少し、101億８千９百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が４億４百万円、利益剰余金が７千４百万円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21億７千５百万円増加し、
当第２四半期連結累計期間末には45億３千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は７千４百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
これは主として、売上債権の増加７億９千７百万円、たな卸資産の増加２億１千８百万円、法人税等の支払額６千７百万円等による減少要因があったものの、仕入債務の増加５億９千１百万円、減価償却費４億３百万円等による増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は23億５千１百万円（前年同期は９億５千７百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出６億９千万円、定期預金の預入による支出１億１千９百万円等による減少要因があったものの、有価証券の売却及び償還による収入28億４千６百万円、信託受益権の償還による収入１億８千７百万円等による増加要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は７千４百万円（前年同期は７億１千７百万円の資金の増加）となりました。
これは主として、短期借入れによる収入19億４千７百万円、長期借入れによる収入５億円等による増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出20億８千７百万円、長期借入金の返済による支出３億３千８百万円、配当金の支払額７千３百万円等による減少要因があったことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億７千１百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,880 | 10,604,880 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,604,880 | 10,604,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 10,604,880 | ― | 983 | ― | 1,202 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲大久保興産 | 大阪市北区天満１丁目５番２号 | 1,266 | 11.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 709 | 6.68 |
| 大久保 和正 | 神戸市東灘区 | 455 | 4.29 |
| 大久保 英正 | 東京都大田区 | 376 | 3.55 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 309 | 2.91 |
| 大久保 昌男 | 神奈川県中郡 | 290 | 2.73 |
| 古山 陽一 | 兵庫県尼崎市 | 260 | 2.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 256 | 2.41 |
| 日本電子材料社員持株会 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 | 204 | 1.92 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人：資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 169 | 1.59 |
| 計 | ― | 4,297 | 40.52 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 709千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 256千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 105,704 | ― | |
| 10,570,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,080 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,604,880 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 105,704 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本電子材料株式会社 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 | 15,400 | ― | 15,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 15,400 | ― | 15,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,954 | 3,200 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,330 | 4,027 | |||||||||
| 電子記録債権 | 295 | 308 | |||||||||
| 有価証券 | 2,989 | 127 | |||||||||
| 製品 | 109 | 133 | |||||||||
| 仕掛品 | 506 | 758 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,218 | 1,083 | |||||||||
| 預け金 | － | 1,796 | |||||||||
| その他 | 678 | 352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,076 | 11,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,669 | 1,751 | |||||||||
| その他（純額） | 2,444 | 2,123 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,113 | 3,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 255 | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 254 | 260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,495 | 4,279 | |||||||||
| 資産合計 | 16,572 | 16,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,430 | 975 | |||||||||
| 電子記録債務 | 202 | 1,174 | |||||||||
| 設備電子記録債務 | 2 | 30 | |||||||||
| 短期借入金 | 573 | 410 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 593 | 626 | |||||||||
| その他 | 1,149 | 674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,951 | 3,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,425 | 1,553 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 253 | 249 | |||||||||
| その他 | 37 | 101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,882 | 1,979 | |||||||||
| 負債合計 | 5,834 | 5,871 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983 | 983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,202 | 1,202 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,268 | 8,193 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,438 | 10,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191 | △213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177 | △225 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121 | 50 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,737 | 10,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,572 | 16,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,647 | 5,627 | |||||||||
| 売上原価 | 5,345 | 4,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,301 | 1,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 362 | 325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 3 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23 | 11 | |||||||||
| 研究開発費 | 464 | 571 | |||||||||
| その他 | 695 | 637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,555 | 1,549 | |||||||||
| 営業利益 | 746 | 41 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| その他 | 18 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | 107 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 24 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82 | 125 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 690 | △57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 690 | △57 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161 | 54 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121 | △1 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 568 | △55 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 30 | △55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 537 | △0 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 568 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48 | △420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54 | △418 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 623 | △474 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 592 | △403 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | △71 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 690 | △57 | |||||||||
| 減価償却費 | 294 | 403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | △80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △496 | △797 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7 | △218 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 169 | 591 | |||||||||
| その他 | 148 | 295 | |||||||||
| 小計 | 837 | 140 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71 | △67 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 769 | 74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,250 | △0 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 4,049 | 2,846 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △478 | △690 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200 | △119 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 163 | 169 | |||||||||
| 信託受益権の取得による支出 | △582 | - | |||||||||
| 信託受益権の償還による収入 | 366 | 187 | |||||||||
| その他 | △25 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △957 | 2,351 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,400 | 1,947 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,200 | △2,087 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △186 | △338 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73 | △73 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 717 | △74 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | △176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 553 | 2,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,844 | 2,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,397 | ※１ 4,539 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,753百万円 | 3,200百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 355百万円 | △ 457百万円 |
| 預け金 | ―百万円 | 1,796百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,397百万円 | 4,539百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月22日取締役会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月25日取締役会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,559 | 88 | 7,647 | ― | 7,647 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,559 | 88 | 7,647 | ― | 7,647 |
| セグメント利益 | 1,167 | 2 | 1,170 | △ 424 | 746 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,488 | 138 | 5,627 | ― | 5,627 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,488 | 138 | 5,627 | ― | 5,627 |
| セグメント利益 | 415 | 7 | 423 | △ 381 | 41 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) | 50.77 | △ 0.06 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 537 | △ 0 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 537 | △ 0 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 10,589 | 10,589 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月25日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 74百万円
（２）１株当たりの金額 ７円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坊 垣 慶 二 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。