| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 田 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,677,088 | 12,646,071 | 26,012,098 |
| 経常利益 | (千円) | 220,673 | 199,056 | 592,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,124 | 29,837 | 304,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,178 | △53,384 | 308,710 |
| 純資産額 | (千円) | 4,364,312 | 4,391,126 | 4,620,844 |
| 総資産額 | (千円) | 12,187,198 | 10,555,601 | 12,149,517 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.02 | 4.15 | 42.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.02 | 4.14 | 42.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 41.3 | 37.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 222,357 | 27,450 | 2,373,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △472,824 | △456,202 | △696,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,113,999 | △1,064,022 | 113,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,374,060 | 2,767,804 | 4,291,581 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.85 | 9.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策により緩やかな回復基調が続いているものの、企業業績・個人消費は当初の期待どおりには改善が進まず、英国のＥＵ離脱等海外経済の不透明感から株式市場が不安定になるなど、不透明な状況が続く展開となりました。
このような環境の中、外食産業におきましても、消費者の節約意識の高まりにより個人消費が停滞し、人件費の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値の向上や人材の育成に継続して取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の向上にも取り組んでおります。７月にはグランド・メニューをリニューアルするなど商品の改善にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」直営５店舗を首都圏及び関西圏に、フランチャイズ５店舗を地方都市に新規に出店いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間中に合計10店舗を出店したため、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で438店舗（うち国内直営142店舗、国内フランチャイズ206店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ77店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、個人消費の停滞、販管費の減少、為替差損の影響もあり、売上高は12,646百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益253百万円（同21.1％増）、経常利益199百万円（同9.8％減）となり、受取保険金８百万円及び受取和解金４百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損７百万円及び店舗閉鎖損失５百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が166百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（同17.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」５店舗（上野公園店、ライフ相模原若松店、須磨パティオ店、宝塚安倉店、松戸駅前店）の新規出店があり、国内直営事業でありました３店舗（阪奈菅原町店、代々木駅前店、パサージオ西新井店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（モラージュ菖蒲店）について国内直営事業としました。また、国内直営事業２店舗（柏東口店、松戸駅西口店）、他業態１店舗（大戸屋ダイニングおとや笛吹川フルーツ公園店）が閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「おとや」(他業態)１店舗の総計142店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7,015百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益114百万円（同21.3％増）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」５店舗（ウェルディ長泉店、佐賀北バイパス店、マックスバリュ千代田店、岡崎南店、エイスクエア草津店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（モラージュ菖蒲店）が直営事業となりました。また、３店舗（阪奈菅原町店、代々木駅前店、パサージオ西新井店）について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」206店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,041百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益515百万円（同0.0％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,364百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失46百万円（前年同期は167百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、77店舗（タイ王国において45店舗、台湾において25店舗、インドネシア共和国において５店舗、中国上海市において１店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は86百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益32百万円（同35.3％減）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第２四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が当社のプライベートブランド商品（焼魚に使用する魚の加工品）に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は137百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比2.5％増）、営業損失０百万円（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,885百万円を主なものとして4,553百万円（前連結会計年度末比24.8％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,477百万円と敷金及び保証金1,813百万円を主なものとして6,002百万円（同1.5％減）であり、資産合計では10,555百万円（同13.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,366百万円、買掛金1,011百万円及び未払金763百万円を主なものとして3,833百万円（前連結会計年度末比15.1％減）、固定負債は、長期借入金900百万円を主なものとして2,331百万円（同22.6％減）であり、負債合計では6,164百万円（同18.1％減）となりました。これは主に、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,391百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となり、自己資本比率は41.3％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により27百万円を獲得し、投資活動により456百万円を使用し、財務活動により1,064百万円を支出した結果、2,767百万円（前連結会計年度末比18.0％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は27百万円（前年同期比87.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益195百万円を計上し、減価償却費400百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出52百万円、法人税等の支払による支出600百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は456百万円（前年同期比3.5%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出292百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は1,064百万円（前年同期は1,113百万円の調達）となりました。これは主に、借入金の返済による支出が804百万円と配当金の支払額180百万円があったためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は今後も緩やかな回復基調が続くと予想されておりますが、個人消費の低迷が続くなど不安定な要因もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
外食産業を取り巻く環境は食材価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇が懸念される中、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取り組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。
国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域における店舗の拡大・充実を中心に事業を展開して参ります。
以上の方針のもと国内・海外における大戸屋ブランドの確立に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,196,000 | 7,196,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,196,000 | 7,196,000 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年9月30日 | － | 7,196,000 | － | 1,473,128 | － | 1,391,382 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三森三枝子 | 東京都武蔵野市 | 946 | 13.15 |
| 三森智仁 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 405 | 5.63 |
| タニコー株式会社 | 東京都品川区戸越一丁目７番20号 | 130 | 1.80 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 120 | 1.66 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 100 | 1.38 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 100 | 1.38 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 80 | 1.11 |
| 大戸屋従業員持株会 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 69 | 0.96 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 50 | 0.69 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 50 | 0.69 |
| 計 | ― | 2,051 | 28.50 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,193,400 | 71,934 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,196,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,934 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大戸屋ホールディングス | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 河合直忠 | 平成28年９月28日 |
| 取締役(社外) | 川上泰弘 | 平成28年９月28日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0 ％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,409,601 | 2,885,320 | |||||||||
| 売掛金 | 931,031 | 849,753 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,971 | 65,565 | |||||||||
| その他 | 667,731 | 773,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,655 | △21,493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,054,680 | 4,553,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,540,313 | 2,521,740 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 919,451 | 829,997 | |||||||||
| その他（純額） | 135,173 | 125,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,594,939 | 3,477,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87,287 | 201,062 | |||||||||
| その他 | 80,116 | 71,159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,403 | 272,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,869,720 | 1,813,198 | |||||||||
| その他 | 462,774 | 439,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,332,494 | 2,252,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,094,837 | 6,002,468 | |||||||||
| 資産合計 | 12,149,517 | 10,555,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,152,399 | 1,011,539 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,520,108 | 1,366,786 | |||||||||
| リース債務 | 153,152 | 146,314 | |||||||||
| 未払金 | 808,563 | 763,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 510,634 | 105,232 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,719 | 68,016 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,879 | 4,131 | |||||||||
| その他 | 312,798 | 367,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,516,254 | 3,833,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,552,282 | 900,900 | |||||||||
| リース債務 | 258,507 | 212,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 285,203 | 293,605 | |||||||||
| 資産除去債務 | 306,004 | 322,146 | |||||||||
| その他 | 610,420 | 601,914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,012,418 | 2,331,277 | |||||||||
| 負債合計 | 7,528,673 | 6,164,475 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471,355 | 1,473,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,389,555 | 1,391,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,522,286 | 1,372,315 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,383,076 | 4,236,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,677 | 46,646 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,848 | 87,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,720 | △13,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195,805 | 120,359 | |||||||||
| 新株予約権 | 808 | 637 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,154 | 33,480 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,620,844 | 4,391,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,149,517 | 10,555,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,677,088 | 12,646,071 | |||||||||
| 売上原価 | 5,614,114 | 5,639,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,062,974 | 7,006,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,853,339 | ※ 6,752,678 | |||||||||
| 営業利益 | 209,635 | 253,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 554 | 521 | |||||||||
| 受取配当金 | 294 | 544 | |||||||||
| 協賛金収入 | 16,706 | 25,601 | |||||||||
| その他 | 19,620 | 12,769 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,175 | 39,437 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,311 | 19,391 | |||||||||
| 為替差損 | 738 | 74,865 | |||||||||
| その他 | 86 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,136 | 94,273 | |||||||||
| 経常利益 | 220,673 | 199,056 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 8,659 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 4,960 | |||||||||
| 店舗売却益 | 10,793 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,793 | 13,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,880 | 7,910 | |||||||||
| 減損損失 | 18,852 | 1,993 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,065 | 5,100 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 2,466 | |||||||||
| 社葬関連費用 | 26,174 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,972 | 17,471 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,494 | 195,204 | |||||||||
| 法人税等 | 133,087 | 166,779 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,407 | 28,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,282 | △1,412 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,124 | 29,837 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 42,407 | 28,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,638 | 1,969 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,117 | △86,827 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,015 | 3,048 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,771 | △81,809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,178 | △53,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,035 | △45,608 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,142 | △7,776 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,494 | 195,204 | |||||||||
| 減価償却費 | 482,770 | 400,588 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △5,161 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,210 | 15,084 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △2,496 | △748 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,172 | 12,773 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △848 | △1,065 | |||||||||
| 支払利息 | 25,311 | 19,391 | |||||||||
| 店舗売却損益（△は益） | △10,793 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | △8,659 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,880 | 7,910 | |||||||||
| 減損損失 | 18,852 | 1,993 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,916 | 72,202 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,761 | 4,768 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 25,944 | 21,935 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △27,892 | △33,739 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 13,578 | △13,696 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △58,000 | △124,373 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △92,052 | △52,650 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11,853 | 6,492 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △221,525 | 67,744 | |||||||||
| その他 | 45,641 | 42,622 | |||||||||
| 小計 | 359,549 | 628,618 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 652 | 911 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,287 | △19,005 | |||||||||
| 受取保険金の受取額 | － | 17,693 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 59,689 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △171,245 | △600,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,357 | 27,450 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △14,470 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,282 | 5,949 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △481,261 | △292,423 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 9,450 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △673 | △139,846 | |||||||||
| 店舗売却による収入 | 38,486 | 22,766 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △23,615 | △26,384 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26,002 | △25,128 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 43,770 | 19,541 | |||||||||
| その他 | △28,811 | △15,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △472,824 | △456,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 700,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △700,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,700,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,305,304 | △804,704 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △103,854 | △82,674 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,410 | 3,374 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △179,252 | △180,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,113,999 | △1,064,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,398 | △31,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 864,930 | △1,523,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,509,129 | 4,291,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,374,060 | ※ 2,767,804 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| ＦＣ加盟店 | 94,783千円 | 87,446千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与手当 | 3,144,576 | 千円 | 3,151,464 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,755 | 千円 | 68,803 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,315 | 千円 | 28,679 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | △5,161 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間が３か月超の定期預金 | 3,488,060千円△114,000千円 | 2,885,320千円△117,516千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,374,060千円 | 2,767,804千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会決議 | 普通株式 | 179,746 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月10日取締役会決議 | 普通株式 | 179,809 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 国内 直営事業 | 国内フランチャイズ 事業 | 海外 直営事業 | 海外フランチャイズ 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,153,946 | 3,885,225 | 1,358,774 | 145,378 | 12,543,325 | 133,763 | 12,677,088 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 272,186 | 272,186 |
| 計 | 7,153,946 | 3,885,225 | 1,358,774 | 145,378 | 12,543,325 | 405,949 | 12,949,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 94,382 | 515,359 | △167,049 | 50,164 | 492,858 | 28,295 | 521,153 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 492,858 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,295 |
| セグメント間取引消去 | 6,104 |
| 全社費用(注) | △317,622 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 209,635 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 国内 直営事業 | 国内フランチャイズ 事業 | 海外 直営事業 | 海外フランチャイズ 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,015,442 | 4,041,697 | 1,364,840 | 86,930 | 12,508,911 | 137,160 | 12,646,071 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 212,179 | 212,179 |
| 計 | 7,015,442 | 4,041,697 | 1,364,840 | 86,930 | 12,508,911 | 349,340 | 12,858,251 |
| セグメント利益又は損失(△) | 114,447 | 515,143 | △46,581 | 32,438 | 615,448 | △474 | 614,974 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 615,448 |
| 「その他」の区分の利益 | △474 |
| セグメント間取引消去 | 11,645 |
| 全社費用(注) | △372,727 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 253,891 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内直営事業」セグメントにおいて、店舗の譲受けを行いました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、131,646千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ５円02銭 | ４円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,124 | 29,837 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,124 | 29,837 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,190,612 | 7,194,562 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円02銭 | ４円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 8,975 | 7,153 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。