| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | チムニー株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIMNEY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 和 泉 學 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋二丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８３９－２６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経部長 阿 部 真 琴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,739,721 | 34,712,764 | 47,786,687 |
| 経常利益 | (千円) | 2,496,220 | 2,186,029 | 3,702,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,361,633 | 1,079,538 | 1,968,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,397,004 | 1,063,316 | 2,003,682 |
| 純資産額 | (千円) | 13,219,872 | 14,478,381 | 13,826,550 |
| 総資産額 | (千円) | 26,739,526 | 26,260,557 | 27,929,163 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.47 | 56.73 | 103.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.33 | 56.07 | 101.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 55.1 | 49.5 |
| 回次 | 第８期第３四半期連結会計期間 | 第９期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.26 | 16.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第９期は、決算期の変更により平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第９期第１四半期連結会計期間において、大田市場チムニー株式会社を新たに設立したため、連結子会社としております。
この結果、平成28年９月30日現在当社グループは、当社、親会社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドに陰りがみえたほか、オリンピックや台風など、居酒屋業界全体の需要を押し下げる要因がありました。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達拡大をはじめとする、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に積極的に取り組んでおります。３月には「大田市場チムニー株式会社」を東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立いたしました。羽田空港に近い地の利の良さを活用し、全国各地からの水産物調達網のさらなる強化と、関東エリアへの迅速な「活魚」「活貝」の配送体制を構築いたしました。物流については、２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へと再構築いたしました。コスト・スピード・精度の向上を実現するほか、今後の店舗数増加にも対応してまいります。
飲食事業におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。３月に「龍馬 藁焼き さかなや道場 高知帯屋町店」を高知県にオープンしたことにより、１都１道２府42県での営業となりました。新業態においては「串焼・旬菜 炭火やきとり さくら」を開発し、３月に「土浦駅前店」を１号店としてオープンした後、順調に出店を重ね、９月末で13店舗となりました。将来的には200店舗を見据えた旗艦ブランドに育てていく予定です。
コントラクト事業におきましては、お客様に継続利用いただいている事業形態の利点を活かした提案を継続し、店舗での通常営業に加え各種イベントの対応やケイタリングを実施いたしました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が23店舗（18店舗の退店）、フランチャイズへの建売が７店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は329店舗（前期末326店舗、前年同期末315店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が２店舗あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は92店舗（前期末94店舗、前年同期末94店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が２店舗（16店舗の退店）、直営店からの転換が７店舗（直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は283店舗（前期末295店舗、前年同期末297店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第３四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は735店舗、当社の店舗数は704店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は当社直営店の既存店売上高が対前年比95.4％と前年実績を下回ったこと等により、前年同期に比べ0.1％減少し34,712百万円となりました。
利益面につきましては、調達コスト及びメニュー粗利ミックスの見直し等による原価率低減により売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加分を吸収するには至らず、営業利益は2,152百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は2,186百万円（前年同期比12.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比較して特別利益が減少したこと、及び地方税法改正に伴い法人住民税均等割が増加したこと等から、1,079百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,668百万円減少し、26,260百万円となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産が200百万円増加した一方で、現金及び預金が960百万円、売掛金が138百万円、のれんが360百万円、差入保証金が196百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,320百万円減少し、11,782百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）が1,905百万円増加した一方で、買掛金が2,297百万円、未払金が894百万円、設備未払金及び長期設備未払金が701百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて651百万円増加し、14,478百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが437百万円あった一方で、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,079百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,340,800 | 19,340,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,340,800 | 19,340,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 19,340,800 | － | 5,772,621 | － | 772,621 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 293,700 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,045,900 | 普通株式 | 19,045,900 | 190,459 | ― |
| 普通株式 | 19,045,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,340,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 190,459 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| チムニー株式会社 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号 | 293,700 | ― | 293,700 | 1.51 |
| 計 | ― | 293,700 | ― | 293,700 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員直営営業担当兼東北事業部長兼新業態開発担当 | 取締役常務執行役員直営営業担当兼新業態開発担当 | 根本 博史 | 平成28年６月15日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,679,081 | 4,718,666 | |||||||||
| 売掛金 | 495,967 | 357,925 | |||||||||
| ＦＣ債権 | 472,751 | 430,542 | |||||||||
| 商品 | 401,867 | 383,586 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,255 | 8,913 | |||||||||
| その他 | 1,365,129 | 1,354,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140,041 | △194,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,284,011 | 7,060,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,841,311 | 5,022,285 | |||||||||
| その他（純額） | 917,316 | 936,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,758,627 | 5,958,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,636,719 | 6,276,690 | |||||||||
| その他 | 41,752 | 44,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,678,471 | 6,321,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,469,546 | 6,272,593 | |||||||||
| その他 | 743,864 | 652,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,358 | △5,135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,208,052 | 6,920,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,645,152 | 19,200,281 | |||||||||
| 資産合計 | 27,929,163 | 26,260,557 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,910,737 | 1,613,161 | |||||||||
| ＦＣ債務 | 678,418 | 363,318 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 459,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 768,454 | 373,035 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,198 | 251,016 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,500 | 9,265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 130,261 | 4,527 | |||||||||
| その他 | 4,263,953 | 3,558,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,860,522 | 6,632,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,445,028 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 146,182 | 157,176 | |||||||||
| 資産除去債務 | 818,199 | 896,870 | |||||||||
| その他 | 3,277,707 | 2,650,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,242,090 | 5,149,590 | |||||||||
| 負債合計 | 14,102,612 | 11,782,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,772,621 | 5,772,621 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,648,548 | 2,564,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,100,139 | 6,742,192 | |||||||||
| 自己株式 | △730,251 | △620,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,791,057 | 14,459,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,317 | 16,140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,367 | △546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,950 | 15,593 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,543 | 3,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,826,550 | 14,478,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,929,163 | 26,260,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,739,721 | 34,712,764 | |||||||||
| 売上原価 | 11,673,106 | 11,443,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,066,615 | 23,268,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,623,318 | 21,116,068 | |||||||||
| 営業利益 | 2,443,296 | 2,152,921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,039 | 8,431 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,030 | 1,040 | |||||||||
| 受取手数料 | 87,412 | 41,602 | |||||||||
| 補助金収入 | 19,772 | － | |||||||||
| その他 | 18,329 | 27,289 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136,584 | 78,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,747 | 33,262 | |||||||||
| その他 | 20,914 | 11,992 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,661 | 45,255 | |||||||||
| 経常利益 | 2,496,220 | 2,186,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,474 | 13,000 | |||||||||
| 収用補償金 | 88,460 | － | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | － | 33,120 | |||||||||
| 特別利益合計 | 98,934 | 46,120 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 8,355 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 47,576 | 51,401 | |||||||||
| 減損損失 | 136,682 | 118,710 | |||||||||
| その他 | 9,648 | 18,072 | |||||||||
| 特別損失合計 | 193,907 | 196,539 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,401,247 | 2,035,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,033,806 | 975,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,682 | △19,735 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,039,489 | 955,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,361,758 | 1,079,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 124 | 134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,361,633 | 1,079,538 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,361,758 | 1,079,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,538 | △17,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,708 | 820 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,246 | △16,356 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,397,004 | 1,063,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,396,880 | 1,063,182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 124 | 134 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、大田市場チムニー株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,109,654千円 | 1,057,553千円 |
| のれんの償却額 | 360,028千円 | 360,028千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月10日取締役会 | 普通株式 | 284,734 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 219,348 | 11.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月10日取締役会 | 普通株式 | 218,443 | 11.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月９日取締役会 | 普通株式 | 219,041 | 11.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 71円47銭 | 56円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,361,633 | 1,079,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,361,633 | 1,079,538 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,049,674 | 19,027,961 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 70円33銭 | 56円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 311,056 | 224,861 |
| （うち新株予約権）（株） | 311,056 | 224,861 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年８月９日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 219,041千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年９月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の平成28年１月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。